ホリエモンAI学校株式会社

ホリエモンAI学校株式会社は、社名のとおり堀江貴文氏が共同創業者・取締役として名を連ねる、日本の中小企業のDXをサポートするスタートアップである。

「日本企業の99.7%は中小企業で、その数は336万社以上です。こうした企業にはほとんど、情報システム部門やIT担当者等は存在していません。そこで、こうした中小企業に対して、外部からそのDXを担い、困り事を解決することが当社のミッションです」と共同創業者で代表取締役の荒木賢二郎氏は説明する。

サービス内容としては、顧客である中小企業の一般社員（非エンジニア）に対し、自社の業務改善にどのような生成AIを選び、どのように使えば成果に繋がるかといった実用的な知識やノウハウをレクチャーする講座を提供する。「AIの基礎とChatGPT」「AIで画像生成」「Zapier業務自動化」等の9コース・240以上のオンライン講座をラインアップして、目的に応じて自由に受講できるシステムを整備。多くの講座では、受講だけでなく宿題を組み込んで着実に身に付くよう指導を行う。
それだけではない。「社員が学んでDXを手掛けるのも大変だから、その代行もしてほしい」といった多くのニーズにも対応している。

こうした中小企業のDXサポートを手掛けるITコンサルティング会社やSIer等は数多いが、同社は次のような強みを打ち出している。

①業界別に特化したサービスの提供
“DX”と一口で言っても、業界ごとに課題は全く違う。そこで同社では、不動産業界向け、建設業界向け、介護業界向けといった業界別に特化したサービスを提供。各業界の深い知見を有する事業者とフランチャイズ形式でパートナーシップを組み、各業界固有の課題解決に取り組める体制を構築している。

②地域別に対面でサービス提供できる体制
オンラインでのITコンサルティングが主流の中、特にデジタル化が遅れている地方企業に対して対面で密にサービス提供すべく、各地の主要企業ともフランチャイズ形式で提携。2025年7月現在、福岡、新潟、新宿（東京）に拠点を設けている。

③“ホリエモン”ブランドの活用
全国的に認知度の高い“ホリエモン”の名前でブランディングすることにより、「評判を落とすようなサービスはしない」「親しみやすく信頼できそう」といったイメージ喚起を狙う。
こうした強みにより、2023年3月のサービス開始（同社設立は2024年3月）以降、200社・1,500アカウント強の顧客を擁し、5億円強を売り上げている。

「問い合わせが非常に多く、当方の対応が追い付かずお断りしている状態です。体制の増強は待ったなしで、この『Green』での採用に大いに期待しています」と荒木氏は強調する。

同社の創業の経緯は、次のとおりだ。

荒木氏は2002年に大学卒業と同時にWebデザイン会社を創業後、シリアル・アントレプレナーとして5社のスタートアップに関わり、IoTやメディア、飲食業等に携わってきた。
コロナ禍でテレワークが一気に広がった2020年には、エンジニアの熊澤秀道氏（現・ホリエモンAI学校CTO）とテレワーク・テクノロジーズ株式会社を共同創業し、多拠点コワーキングスペースの運営を始める。その後、企業のDX支援サービスを手掛けるようになる。
そして、2022年のChatGPTの登場を機に、一般社員をPythonエンジニアに転生させ、生成AIの活用を目指す法人向けDX支援サービス事業の『パイソンメーカー』をスタートさせた。

「その契機は、私のAIコンプレックスにありました。それまでWebサービスのスタートアップをいくつも経営してきたのですが、私自身はMBAホルダーではあってもエンジニアではなく、技術そのものはよく分からずにいたのです。そこで、友人が始めたAIスクールに参加して、実際に生成AIに触れてその凄さを大いに実感しました。私は数々の中小企業を見てきましたが、この生成AIを活用すれば困っている中小企業を助けることができると感じ、自分もAIスクールを手掛けようと決めたのです。そこで、生成AIのプロフェッショナルである熊澤とサービスを開発しました」（荒木氏）。

その後、オンラインリスキリングサービス『タノメル』を経て、2024年3月、ホリエモンAI学校の設立に至る。
「自分がAIスクールを始めることをSNSで発信すると、旧知の仲であった堀江さんから『面白そうだから一緒にやろう』と反応してもらい、共同創業することになったのです」（荒木氏）。
3名の関係性は、熊澤氏がサービスを開発し、堀江氏がそれを広め、荒木氏が全体を統括するといった役割分担だ。

今後のビジョンについて、荒木氏は次のように話す。
「当社がやりたいことは、テクノロジーを活用して中小企業の経営を効率化させることです。ゴールは、日本中の中小企業でAIが当たり前のように使われる世の中にすることです」

1995年頃に日本に上陸したインターネットは、30年を経過した今、日本の隅々まで当たり前のように使われるようになっている。これと同じことを、同社はAIでも実現させるという考えだ。
「その点で、当社はロングテールの“尾”の部分にしかサービスを手掛けません。“頭”の、最先端AIを追求し続けるようなユーザーは対象外です。もちろん、最適なサービスを提供していく上で最新のAIはキャッチアップしていきますが、あくまでも目的は自分達の興味ではなく、クライアントである中小企業のDXを成功させ、喜んでもらえることです。したがって、クライアントに最適なものがAIではなくRPAであれば、RPAを徹底的に使いこなすことを提案します」（荒木氏）。

“ホリエモン”“AI”というキーワードから、最新のキラキラしたイメージを持つ人は多いかもしれないが、実際の同社は正反対だ。地に足を着け、目の前の中小企業の困り事に徹底して取り組むことが同社の真骨頂である。

2025年7月現在、同社のメンバーは役員と社員で10名弱、業務委託を含めて60名ほどの体制である。その組織運営において荒木氏が重視しているのは、次の3項目。

①メンバーの心身の健康
②クライアントの満足を最優先
③誠実なサービス運営

その思いについて、荒木氏は次のように説明する。
「親しい知人が激務で心身に不調をきたし、不幸な事態となりました。当社では、メンバーの健康を最重視し、不本意な忍耐を強いるようなことは絶対にしないと決めています。また、当社のエゴではなくクライアントの利益を最優先し、満足してもらえるサービスを追求します。そのためにも、真に必要なサービスだけを提案するといった誠実な姿勢を大切にします」

なお、同社では内部向けにValueを掲げているが、そのうちの一項目は「二流の腕でも一流の人間性でカバーする」というものだ。スキルはAIがいくらでもカバーできるが、人間性はカバーできないからこそ最重視するというポリシーである。
「以上の3項目は、少人数の今はひたすら唱え続け、該当する行動があれば賞賛し、カルチャーとして定着させるよう心掛けています」（荒木氏）。

メンバーのスキルアップにおいては、まずは少数精鋭の体制が自ずと促進させている。自分の業務範囲だけを手掛けているだけでなく、隣接する領域にも関わり合って進めることで幅が広がるからだ。一方、会社としては、資格取得やセミナー受講、書籍購入等は無制限で費用を負担し支援している。
「私自身、キャリアコンサルタントの国家資格を取得しましたが、どんなことでも学びたいというメンバーには惜しみなく支援します」（荒木氏）。
また、違う業務を手掛けてみたいというメンバーには、できるだけ異動のチャンスも与えるという方針だ。

働き方としては、フルリモートワーク&フレックスタイム(コアタイム11:00-14:00)。所定の成果さえ上げれば、働く時間や場所は自由だ。「在宅かつ時短といった働き方をしたい子育て中の人や、地方在住の人等には最適な環境」と荒木氏は話す。
一方、社内コミュニケーションとしては、基本的にチャットツールをフル活用。そのほか、集まれる人で週1回のランチミーティングを行っている。また、出社して働きたいメンバーのためにオフィスも設ける予定がある。

同社は、2028年にIPOを予定し準備に入っている。それまでに50名程度まで増強する構えだ。
「深いコミュニケーションは7名ぐらいが限界でしょう。そこで、7名×7部門といった体制にすることを考えています」（荒木氏）。

そんな同社が求める人材像について、荒木氏は次のように期待を寄せる。
「スキルは当社でいくらでも伸ばせるので、まずは誠実で素直な方であること。また、チャットを多用していることもあり、テキストコミュニケーションができることも大事です。そして、設立2年目のスタートアップとして急成長しており、内部は往々にして“野戦病院”のような様相を呈しています。そんな状況をむしろ楽しめるような方だと嬉しいですね」
様々な職種を募集している同社。どんなポジションでも成長に貢献し、やりがいが感じられるに違いないだろう。