株式会社TRAPE

介護業界の生産性向上を通じて、そこで働く人達や高齢者・家族の「well-being（ウェルビーイング）」の実現を目指す会社がある。介護事業所特化型サービス『Sociwell（ソシウェル）』を提供する株式会社TRAPE（トラピ）だ。

介護事業所の経営には、数多の課題がある。その中でも深刻なのが「人手不足」。介護現場では人手が足りず、業務改善やICT活用による生産性向上が不可避とされている。同社の『Sociwell』は、こうした状況の打開を目指し、徹底したヒアリングを通じて現場の課題を抽出。業務改善、ICTツールの導入、ミドルリーダー育成を実施することで、生産性向上を支援する。

「『Sociwell』は、介護事業所で働くミドルリーダーの現場改善をサポートするサービスです。日々の業務を棚卸しして、新たにデザインし直すことで、効率化を実現します。ICTツールを導入することで作業効率を高め、介護専門職とその他のメンバーの役割を最適化し、チーム体制を強化します。厚生労働省もデジタル活用による生産性向上を推進しており、介護業界の働き方改革は本格化しています」(代表取締役CEO・鎌田大啓氏)。

『Sociwell』は10の活動ステップを設定し、段階的な改善プロトコルを実践。ミドルリーダーが経験学習サイクルを何度も回すことで、着実な成長と課題解決に繋げる。

「少しずつ改善を進めることで、ミドルリーダーのマネジメントスキルを育て、自信を持ってチーム運営ができるように伴走します。完全オンラインのサービスなので、介護事業所のミドルリーダーは、いつでも当社のCSに相談できる環境を整えています。業務改善やチームづくりではモチベーションの維持も重要。日々オンラインチャットでCSとコミュニケーションを取ることで、モチベーションを保つことができます」(鎌田氏)。

介護職は「きつい（KITUI）・汚い（KITANAI）・危険（KIKEN）」の3Kが課題とされ、離職率が高い。同社は『Sociwell』を通じて、介護業界で働く人々のwell-beingの実現を目指し、離職率低減に貢献する。

「介護職は3Kの代表とされていますが、一方で高齢者やその家族をサポートするやりがいのある仕事、人から感謝される仕事でもあります。人手不足が3Kの状況を強めている現状があり、『Sociwell』で生産性を向上させ、介護業界で働く人々のwell-beingを実現したいと考えています。介護職のwell-being達成は、高齢者やその家族にとってもwell-beingへと繋がります」(鎌田氏)。

『Sociwell』の導入により、介護業界の現場が変わり、働く人々とサービスを受ける側の両者のwell-beingが向上。持続可能な介護環境の構築を支援している。

well-beingな介護事業所を生み出すために「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」を伴走支援している同社。全国の自治体の福祉・高齢者部門や社会福祉協議会、介護労働安定センター、老人福祉施設協議会等の公共セクションの支援も手掛けている。

各都道府県に設置されている介護生産性向上総合相談センター窓口におけるアドバイザー、「生産性向上推進セミナー」の開催、地域における業務改善に取り組むモデル事業所の育成、介護ロボットの導入支援、広報動画制作など、介護事業所での業務改善をサポートする公共セクションの取り組みも『Sociwell』のノウハウをフルに活用してサポートする。

石川県のプロジェクトでは、介護職員の業務負担軽減を目的に「介護助手」の活用を促進。震災の影響で離職者が増え、人手不足が深刻化している能登地域では、求職者説明会を開催し、震災によって地域との繋がりを失った住民が介護助手として働ける場を提供。地域ぐるみで高齢者を支える「能登モデル」を構築し、持続可能な介護体制の実現を目指した。

「業務を見える化し、専門業務と非専門業務に分類した上で、資格がなくてもできる業務は介護助手にお願いする。専門職の負担軽減は、高齢者やその家族への手厚いケアに繋がり、職員同士のコミュニケーションが活発になることで、働きやすさも向上します。特に能登地域の取り組みは、震災で仕事を失った人々に働く機会を提供し、地域と介護事業所が一体となったモデルを生み出しました」(鎌田氏)。

同社は、介護事業所で働く人々のwell-being向上を目的としたサービスを、他にも運営している。介護現場の生産性向上を支援するツール『生産性向上くん』は、委員会やチームづくりをサポートし、アンケートを通じて現場課題を可視化。その課題を基に、委員会での対話や改善アプローチを支援する。

「『生産性向上くん』は、『Sociwell』のサービスで活用するシステムの一部を無料提供する形です。介護業界で働く全ての人のwell-beingを実現するには、当社だけでは力が及びません。このツールを活用し、自力で業務改善を進める介護事業所が増えれば、当社のミッションの達成に繋がります。(鎌田氏)。

介護業界全体のwell-being向上を目指し、公共機関と協力しながら持続可能な介護環境を構築する同社。その取り組みは、地域社会の支え合いへと広がり続けている。

同社は、介護に関わる全ての人のwell-being向上を目的に2015年から活動している。ユーザーのwell-beingな体験をデザインするサービスを届けるには、まず自社のメンバーがwell-beingな状態でいることが重要だと考え、充実した職場環境の整備に力を入れている。メンバーが働きがいのある環境で能力を存分に発揮できることで、ユーザーにも最高のサービスを提供できると信じている。

「当社のビジョンは『素敵な役割のあふれる日常を創る』です。このビジョンを実現するため、情熱的で創造的な仲間を常に求めています。メンバーの意思を尊重し、チームでの対話を重視する文化があり、医療・介護系だけでなく、経済・経営学、社会学、理学、工学、国際関係学、芸術学等の多様なバックグラウンドを持つ人が活躍しています」(鎌田氏)。

well-beingに関心がある人や、介護領域のイノベーションに挑戦したいと考えるメンバーが集まる同社。取り組む社会課題は大きく複雑だが、現状を変えたいという強い意志を持ち、アクションを起こしたいという情熱がある人なら、同社のカルチャーにより強くフィットする。

「固定観念の強い介護業界を変える可能性を秘めているのは、介護と無関係に見えるストーリーを持つ人だと私達は信じています。個人の力だけでは解決できない社会課題だからこそ、ビジョンへの共感が重要です。私達のスローガン『No Role No Life』は、それぞれのRole（=役割）を大切にすることで、社会全体のwell-beingな生活の実現を目指しています！」(鎌田氏)。

同社は創業時から全社でフルリモートを実践。メンバーは大阪、兵庫、東京、長崎、広島、山口、山形、スウェーデン等、多様な地域から参加。本社「Base TRAPE」を新大阪駅近くに構え、オンライン・オフラインのコミュニケーションを組み合わせてチームワークを進めている。

「コミュニケーション関連のデジタルツールを積極的に活用し、日常業務での対話の活性化を推進しています。当社のサービス『Sociwell』もオンラインチャットをベースにしているため、働く場所を選びません。フルリモートがメインだからこそ、オフラインコミュニケーションの機会も大切にしており、年に数回は各地で活動するメンバーが一堂に会し、互いを労う場を設けています。創業記念日には『TRAPE運動会』を開催し、年齢・役割を超えてスポーツ・ゲーム・飲食を楽しみ、親睦を深めています」(鎌田氏)。

同社は、2015年の創業以来、大きく複雑な社会課題の解決に挑み続けてきた。介護業界での草の根活動が実を結び、メイン事業である『Sociwell』への関心が急速に高まっている。そんな同社の成長の中心には、タイプの異なる二人の共同経営者の存在がある。

その一人が創業者の鎌田氏。作業療法士の資格を取得後、医療法人のセンター長として自立支援を軸とした介護サービスを展開し、吹田市の事業者連絡会会長として地域づくりにも尽力。介護業界の縦割り構造に起因する非効率を打破し、ステークホルダー間の新たなマッチングを実現すれば介護業界全体のwell-beingが向上すると考え、同社を設立した。

「介護業界の課題は知り尽くしていました。業界内の横の繋がりを生むオンラインコミュニティの運営を始めましたが、より現場に近い形で課題解決に貢献するサービス『Sociwell』を展開するに当たり、ビジネス経験の豊富な人物に参加してもらいたいと考え、共同経営者の山崎和雄に声をかけました」(鎌田氏)。

鎌田氏が経営パートナーとして迎えたCSOの山崎氏は、公認会計士の免許を持ち監査法人や投資ファンドで活躍した後、アメリカにある大学の経営大学院に入った人物。現在は同社の取締役・共同経営者を務める他方で、公益社団法人日本サッカーリーグ（Jリーグ）での役職も務めるスーパービジネスパーソンだ。

「アメリカにいた時、SNSのアプリで鎌田から長文のメッセージが届いたのが始まりでした。介護業界に関心はありましたが、専門知識はなかった。日本に帰国したタイミングで彼と初めて会い、それから連絡を取り合い、鎌田と共にビジネスを進めることを決めました」(山崎氏)。

鎌田氏の介護業界での経験と、well-being向上を実現したいという熱い思い、そして山崎氏の豊富なビジネス経験が掛け合わさることで、『Sociwell』の事業は成長を遂げてきた。

「鎌田の『介護業界のwell-beingを実現したい』という思いは本物で、相当の熱量を感じます。その熱意を実現するため、冷静にビジネス戦略を立案するのが私の役目です。一つひとつの介護事業所だけでは業務改善に取り組む余力や予算も限られるため、『Sociwell』をビジネスとして成立させるのは難しい。そこで、国や地方自治体と一緒に大きな流れをつくることで、介護業界全体の生産性向上が実現可能となりますし、『Sociwell』のノウハウを日本中にお届けできる。当社の事業は、大きく複雑な社会課題に挑むものですが、達成できた時のやりがいも大きいと考えています」(山崎氏)。

情熱と冷静、そんな経営者コンビに、多様なバックボーンを持った人材が集い、介護に関わる全ての人のwell-being向上という壮大な目標の実現へと歩みを進めている。そして、このストーリーに参加してくれるメンバーを、全国で広く募っている。