Gastroduce Japan株式会社

Gastroduce Japan株式会社は、食品に特化したインターネット通販の総合支援サービスを提供するベンチャー企業だ。ECサイト運営会社のECコンサルタント出身の代表取締役社長・若松友貴氏が、2017年11月に福岡市で設立。初年度から、若松氏が担当したクライアント7社中の3社がECモール内の表彰制度で受賞する等の実力を発揮し、以来、数多くのクライアントをトップ店舗に導いてきた。クライアントは地方の洋菓子店や道の駅といった中小規模の事業者だけではなく、誰もが知る外食チェーン等の大手企業まで幅広い。

創業以来、同社が提供してきたのは、食品EC実行型コンサルティング運営代行サービスだ。外部支援者としてのコンサルタントや制作会社、あるいは広告運用会社ではなく、自らが当事者としてEC事業全般に責任を持って関わる。中長期および短期の戦略立案から入り、商品の提案やパッケージ開発、広告運用等のマーケティング全般、また、サイト構築やランディングページ（LP）制作、商品撮影、店舗運営、さらに商品製造の手配まで一気通貫で関わる。

さらに、関連会社の株式会社モールハック（株式会社松屋フーズとの合弁会社）と連携することで、受注処理やコールセンター、さらに冷凍食品の発送まで代行可能だ。食品の領域でEC事業全般にわたって実行支援できるのは、数あるEC支援会社の中でも唯一無二の存在である。

若松氏は、前職時代にECコンサルタントとして累計1,000社以上を支援し、社内表彰制度で複数回受賞し、伝説的な存在となった人物だ。約4年間の在職期間中、売れるポテンシャルの高い店舗が、ECの正しい知識を持たないばかりに、コンサルタントや制作会社の誤った支援方法によって損失を出し、やがて撤退を余儀なくされるケースを数多く見てきた。そういった悲劇をなくすために設立したのが、Gastroduce Japanである。

若松氏が数多くの支援を通してたどり着いたのが、正しいデータと戦略に基づく意思決定の重要性である。そして食品ECが成功する鍵は“一切妥協しない当事者意識”と“正しい知識”にあるという確信の下、現在提供する実行型コンサルティング運営代行サービスを構築するに至った。

「当社は創業時からクライアントのブレインとして当事者意識を持って支援することにこだわっています。例えば食品ECは地域特産品等、ユーザーが知らないものを売ることも多いため、マーケティング力が試されます。また見せ方も重要です。当社は画像一つを取っても、訴求ポイントがしっかりと伝わる作り方を徹底しています。“作業を委託されている”という感覚で関わっているとそれができません。従業員が当事者意識を持ち、クライアントよりもクライアントのことを考えて、正しい知識と正しい戦略の下、徹底的に実行する組織づくりを目指してきました」（若松氏）。

同社の支援によって、クライアント自身の事業体制や取り組みにかかわらず、月商200万円から8,000万円にまで売上を拡大したり、年商10億円を超えたりする中小店舗も続出。直近ではコロナ返済の影響で実店舗が継続できなくなっても、EC事業がその損失を上回る成長を遂げていたことで危機を免れたチェーン店舗も存在する。同社のクライアントのうち継続的支援を受ける店舗が9割に上るのはそういった再現性の高さが大きな要因だ。

「一般的なEC支援会社は、コンサルタントとデザイナーがチームを組んで支援します。しかしコンサルティングのノウハウや施策の実行スピード、クオリティにばらつきが生じる可能性はあります。その品質のムラを防ぎ、誰が担当しても“ガストロクォリティ”が担保できるよう、別部門でディレクターを配置し、施策を実施しています。その分、人件費がかかるため報酬は高くなりますが、確実にクライアントのビジネス成果に繋がります」（若松氏）。

同社が他社の追随を許さない圧倒的なノウハウを蓄積できた理由は、食品という分野に特化したからこそだと若松氏は語る。食品ECのマーケティング手法は、他ジャンルとは全く異なる。例えばファッションや家電等の分野で効果的な広告や仕掛けがあったとしても、食品には転用できない。食品のECには独特のマーケティングノウハウが求められる。同社には若松氏以外にも、ECサイトの食品領域で実績を作ってきたコンサルタントが3名在籍しており、そのノウハウを全コンサルタントが共有している。そして、コンサルタントが「母の日」を仕掛けると言えば、それに合わせてディレクター、デザイナーが実行していくという運用の仕組みが確立されているのである。

「コンサルタントが1を言えば、我々が構築した運用の仕組みが全て回る形を理想としています。案件ごとにコンサルタントが説明するコストをかけることなく、各ポジションのプロフェッショナルが専門知識を駆使して実行する流れが出来上がっています。そのレベルの高さは同業他社の比ではありません」（若松氏）。

食品ECに特化することで、事例の情報量も圧倒的な蓄積がある。特に同社は事例教育という仕組みを取り入れており、自社が支援した店舗の成功事例が日々社内に積み重なり、コンサルタント全員で共有する仕組みも整っている。さらに、食品ECに特化した分析手法を確立。自動化ツールを構築し、食品を撮るためだけの撮影スタジオを社内に備え付けている。

「ECは現在、成熟期を迎えています。その中で食品は後発に当たるため、まだ成長期です。だからこそ食品に特化していることが我々の強みとなり、ノウハウを蓄積できました。ただし、いずれは食品も成熟しますので、我々も時代に合わせたサービスをしっかり作っていく必要があります」（若松氏）。

現在食品ECは成長期のためクライアントも投資意欲が旺盛だ。そのため川上から川下までワンストップで実行支援できることが差別化要因となり、業界では唯一無二の存在として知られるようになった。しかし今後、投資回収に傾けば内製化へ舵を切る店舗も出てくることが見込まれる。そこでサイト構築やSNS・広告運用等、特定の課題に絞った支援メニューを揃える一方、EC運営の内製化支援、人材育成といった領域に支援範囲を広げる計画だ。

また中長期的には、実店舗のマーケティングや越境ECの支援にも取り組む。実店舗の支援では、実店舗の営業が弱体化しているクライアントに対し、小売やBtoB卸のマーケティング支援を行う。また、円安により日本の商品が海外で販売しやすい市況を背景に、まずは自社ブランドで実績を作った上で全クライアントに展開する準備を進めている。

食品ECに特化してノウハウを蓄積し、そのノウハウを全社に共有して再現性を高める仕組みを構築することで業界に名を広め、2025年5月現在、30名を超える規模にまで組織を拡大した同社。その一方では、社内のガバナンスを高める取り組みも行ってきた。

創業初期は若松氏を筆頭とする個人の力で一気に成長できたが、4期目で踊り場を迎えたため、人を入れ替え、組織を再編して階層化し、権限委譲を行いながら事業環境を整えてきた。

「EC支援は労働集約型のため、組織運営が難しいビジネスです。組織理論をしっかり勉強する必要がありました。組織を階層化し、評価体系やルールをしっかり整えて、ミッション、ビジョン、バリューを構築し、さらに月報、週報の仕組みも導入しました。またクライアントの売上目標だけではなく、自社の報酬目標と連動させる意識の定着も図りました」（若松氏）。

これらの取り組みの結果、社員一人ひとりの役割や求められることが明確になり、属人的な組織運営から脱却し、新たな取り組みに着手する基盤が完成したのである。

今後は、自社のサービスを進化させるために必要な専門知識を持った人材の確保が課題だ。特にSNSアカウントの運用やデジタルマーケティング等、顧客の課題に合わせてピンポイントで支援するサービスの中心を担えるスキルを持った人材の採用を強化している。SNS運用やデジタルマーケティング等、それぞれの分野で尖ったスキルを持ち、将来起業を考えている人材を、将来のマネージャー候補として迎える考えだ。

「今後、ECコンサルティングの業界でも淘汰が始まり、業界の統合が進みます。これから一人で初めても新しいチャレンジはおろか、長続きする可能性も低い。未来に繋がることをするためにも組織化する必要があります。今後3年間で100名ぐらいの規模に拡大し、食品マーケティング業界のリーディングカンパニーを目指します」（若松氏）。

同社で働く最大の魅力は圧倒的なスピードで成長できる環境だ。まず、食品はECで買うには心理的なハードルが高い商材だ。それだけにマーケティング力が試される。名前も聞いたことがない地域特産品を認知させるスキルも必要だ。衝動買いをさせるノウハウを身に付けるなら食品ECで経験を積むのが最短ルートだ。

また同社に集まるのは“Work as Life”の価値観を持ち、仕事に生きがいを感じて邁進する人材達だ。同じ価値観を持ったメンバー同志、刺激し合うことで加速度的な成長が可能だ。仕事ができる人材は随時引き上げる評価体系を採るため、1年で給料が倍以上に上がる社員もいる。

「私自身もそうですが、一生懸命頑張った経験や挫折した経験を持つ人は、その時が一番楽しかったと言います。そのような経験を当社でしてほしい。人生を変えるための苦労は厭わない。そんな覚悟を持った方を求めています」（若松氏）。

今後事業領域が拡大すれば、新しいポジションも増え、実力を持った人材が活躍できる場はさらに広がる。ECコンサルタントを含め、これまでに十分な経験を積んだ人材でも、同社に入社すればこれまでとは違った次元で成長し、一流になれる可能性もある。未来の自分のために、今の自分を変える。同社がそのきっかけとなるだろう。