デザイニストラボ株式会社

デザイニストラボ株式会社は、自社独自プロダクト『ZENEI』（ゼンエイ）の開発・提供及びITコンサルティングや受託開発を手掛けているスタートアップである。

『ZENEI』は、従業員数が数名から200名程度までの小規模事業者向けクラウドサービス。2023年1月に第1弾としてB to B事業者向けの受発注システムをリリースしており、目下、第2弾となるB to C事業者向けマーケティングツールを開発しているところだ。
「以降、毎年1プロダクトはリリースし、いずれは小規模事業者のDXプラットフォームとして発展させていきたいと考えています」と、代表取締役の瀬下敬司氏は意気込む。

現在の受発注システムの機能としては、注文管理、取引条件管理、商品管理、見積書作成・管理、出荷指示、請求書（インボイス対応）作成・管理、入金管理、在庫管理といった、小売業や卸売業に必要となる基本機能を網羅。その上で、料金体系は初期費用無料・オプション料金なしの月額2万円という超低価格を実現している点が最大の特長だ。
「電子帳簿保存法が施行されるなど、あらゆる事業者がデジタル化に対応しなければならない時代にある中、家族経営の商店も含む小規模事業者のデジタル化は進んでいない状況があります。そこで中小企業向けのERPを導入しようにも、月額5～10万円するものばかりで手が出せない事業者が少なくありません。ならば、そうした事業者のために低価格のクラウドサービスを提供し、日本経済を支える小規模事業者のDXに貢献しようと『ZENEI』を開発しました」（瀬下氏）。

低価格の秘密は、シンプルな基本機能に徹したこと。高価格な大手企業向けERPのような各工程における枝葉的な要素を削ぎ落した。さらに、デジタルリテラシーの低い人にも直感的に使えるUI/UXを実現している。
「大手も小規模事業者も、仕入れ、加工、販売と基本的な工程は同じです。その必要最低限の機能を使いこなしていただくことが最重要の命題であると考えています」（瀬下氏）。

なお、第2弾はSNS的機能を備えた小規模B to C事業者向けのマーケティングツールで、2024年の早い時期にリリースを予定している。このクラウドサービスの販売促進 及び WEBマーケティングで困っているお客様のWEBマーケティングを支援する新規事業を立ち上げる。

一方、瀬下氏は創業以来、アパレル、建設、化粧品メーカー、エネルギーといった大手企業の情報システム部門へのITコンサルティング業務も手掛けてきている。
「システム部門責任者をフォローして、迷路のようになったシステムの現状を把握し、IT戦略策定、ロードマップ、予算、システム導入といった業務を支援しています」と瀬下氏は説明する。

今後は、この『Green』でエンジニアを採用し、自社プロダクト開発では偏りがちな開発スキルの幅を広げる狙いも込めて受託開発も積極的に行っていく構えだ。同時に、自社プロダクト 及び WEBマーケティングを促進するWEBマーケターを積極採用する。

同社の設立は、2014年9月。大手電子部品・電気機器メーカーの情報システム部門でキャリアをスタートさせ、IT企業、インターネットビジネス事業を展開する企業の執行役員、損害保険会社のシステム部門長などを務めていた瀬下氏は、「自分のやりたいことをしたい」と独立し同社を創業する（インタビュータブ参照）。
「それまでCIOを目指して転職を重ねながら、一貫して情報システム部門でERPの導入・運用など今でいうDXに携わってきました。その間、大学院でMBAを修得し、経営にも関心を深めていました。一方、実家が自営業を手掛けていたこともあって、小規模事業者のデジタル化が遅れている現状を見ていたのです。遅れている要因には、ERPなどのシステムが高価で手が出せないこともありました。そこで、ネットサービス会社に在籍していたこともあり、自ら起業しプロダクトを開発して、こうした小規模事業者に貢献しようと思い立ったのです」（瀬下氏）。

しかしながら、プロダクト開発には資金が必要となる。そこで瀬下氏は、様々な企業の情報システム部門の経験を生かし、まずはITコンサルティングを行って資金稼ぎをスタートさせた。「その期間が7年ほどと長くなってしまい、ようやく2021年にエンジニアを採用して『ZENEI』の開発に着手できた」と瀬下氏は振り返る。

今後は、引き続き瀬下氏自身でITコンサルティングを続けつつ、社員のエンジニアを主体に『ZENEI』シリーズのプラットフォーム化に取り組んでいく。また、WEBマーケティング事業にも取り組む。「小規模事業者にとって、“『ZENEI』さえあればDXはできる”といったプラットフォームをつくり上げていきたい」と瀬下氏。また、WEBマーケティング事業も立ち上げ、収益の柱ともすべく取り組んでいく。

ゆくゆくは、早期に採用したメンバーが主体となってリーダーとなり、複数のチームを編成してチームリーダー主体のマネジメント体制に移行する考えだ。

2023年11月現在、同社のメンバーは瀬下氏とエンジニアの3名。今後、メンバーが増えて組織づくりを行っていく際の指針として、大手電子部品・電気機器メーカーで身に付けた「フィロソフィ」を同社にも取り入れる。
「出身の大手電子部品・電気機器メーカーの創業者に接し、そのフィロソフィを信奉してきました。『利他の精神』や『全従業員の物心両面の幸福を追求する』といった素晴らしい考え方を当社でも実践していきます。こうした価値観を共有する少数精鋭のエンジニアやマーケッターによるチームをつくりたいですね」（瀬下氏）。

“利他の精神”は、『ZENEI』の料金体系にも表れている。自社の収益よりも、まずは多くのユーザーに支持されることを優先する。その成果によって顧客満足度を高め、結果的に自社の収益に繋がればよいという考え方だ。

社員に対しても同様に、得られた収益はできる限り還元するという方針を掲げる。業績が下がっても影響されない固定給制を取り、職級が上がるごとに昇給する仕組みを導入する。加えて、業績が上がれば一時的な賞与ではなく、全員一律に給与のベースアップを行うという方針だ。
「社員の“物心両面の幸福”のために、腹を括ってベースアップを約束します」（瀬下氏）。

人材育成においては、エンジニアに対してはプログラミング能力に止まることなく、システム導入案件におけるプロジェクトマネジメント、要件定義、設計、運用ノウハウなどの実務能力を瀬下氏が直接伝授する。
「プログラムが書けるレベルで終わり、どういうシステムをつくれば運用が楽にできるかといったレベルまで身に着けていないエンジニアが圧倒的に多い現状があります。だからこそ、システムの保守や改修にムダな費用と時間が掛かっているわけです。当社では、現場が運用しやすいシステムづくりのノウハウを上流工程から教えることで、クライアントから高く評価されるエンジニアに成長できるとお約束します」と瀬下氏は呼びかける。

一方、Webマーケティングは経験者に一任し、自由度高く業務ができる環境をつくる。
「やりたいことを相談してもらい、一緒にベストプラクティスを追求していきたいと思っています」（瀬下氏）。

共通して求めるのは、自ら新しい技術や知識を学ぼうとする主体性だ。

働き方としては、自社サービスの立ち上げ期ということもあってオフィスワークが基本（社員の状況に応じてリモートワークも可能）。コミュニケーションを深めるためにも、「おやつタイム」を設けている。

同社の事業やフィロソフィに共感し、メンバーとコミュニケーションを取って事業づくりに取り組める人材を同社は求めている。大手企業などで、自らの職域を広げてやりたいことをやれずにいる人材の新天地が、ここにある。