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株式会社スクールパートナー

  • サービス系

国内600会場、海外50会場のスポーツスクールを運営、積極展開で世界に打って出る企業

上場を目指す
平均年齢20代
グローバルに活動

企業について

株式会社スクールパートナー(英文名:School Partner Company, Limited)は、「スポーツ総合サービス企業」として、たくさんの人がスポーツに触れあえる場を創出している企業だ。会社設立は2009年8月で、本社を東京・初台に置くほか、国内に15支社(郡山市、前橋市、宇都宮市、つくば市、草加市、小田原市、沼津市、静岡市、浜松市、守山市、京都市、豊中市、神戸市、加古川市、福岡市)、海外グループ企業(米カリフォルニア州ロサンゼルス、ベトナム・ホーチミン、ハノイ)を展開している。

事業内容は、『スポーツ+ テクノロジー』顧客管理システム・AIコンテンツ開発から、海外スクール展開・留学支援事業を通して全世界へのスポーツスクールを提供したり、イベント企画運営事業も運営するなど、実に幅広い。主要な収益源は幼稚園~小学生をターゲットとしたスポーツスクールの運営収入で、売上高の推移を見ると、2億5000万円(2014年)→3億3800万円(2015年)→4億1200万円(2016年)→5億8500万円(2017年)→10億2000万円(2018年)と驚異的なペースで成長を遂げている。

主力のスクール事業では、国内で約600会場を運営。海外でも約50会場を展開している。会員数は合計1万1000名ほどで、これはスポーツスクールの業界では10位以内のポジション。売上高10億円という指標で見ると、5位以内に食い込む規模だ。スクールパートナーのスクール事業の強みは、なんといってもプロ野球のスクール(西武ライオンズベースボールスクール)を運営しているという点で、信頼性の裏付けとなるばかりでなく、プロの貴重なノウハウ獲得にもつながっている。

また、ベトナム最大級のサッカースクール(会員数2000名)の運営にもあたるほか、将来的には、シンガポールやミャンマー、タイなどにも進出を見込むなど、海外へ幅広くスクール展開を目指している点は、他社と比べ大きなアドバンテージとなっている。

スクールパートナーは、幼児・小学生向けスクールをはじめ、高齢者にターゲットを絞ったフィットネススクールなど、幅広い年代に向けたスポーツ事業を運営している。海外においても、サッカーやフィギュアスケートなどを独自の指導スタイルで展開。さらに、IT技術を駆使したスポーツソリューションや運用コンサルティングなど、下記の「4本の柱」に基づき事業規模・内容を拡大している。

スポーツスクール運営や留学支援を行う「スポーツスクール事業」では、国内外あわせ約650会場のスクールを運営。種目は、野球、サッカー、チア、フィギュアスケート、卓球、剣道など多岐にわたり、会員は幼児から高齢者まで幅広い年代を網羅している。

「スポーツ&ソリューション事業」では、“スポーツ+テクノロジー”をコンセプトとした顧客管理システムやAIコンテンツを開発。スポーツビジネス拡大のキーファクターとなる最新のAI技術や、スクール会員管理のASPサービスなどを自社開発しているほか、同業他社への供給も行っている。特に、東南アジアマーケット向けの展開に積極的だ。

スポーツイベントの企画運営や地域の町興しイベントなどを行う「イベント・企画運営」事業では、明治神宮野球場などのスタジアムを活用したビッグイベントから、市町村単位のイベントまで多彩なスポーツイベントを企画・運営している。年齢や性別を問わず多くの人がスポーツに親しむチャンスを創出し、日本のスポーツ文化の裾野を広げる活動だ。

4つ目の「市場調査」事業では、東南アジアを中心とした富裕層マーケティングをはじめ、スポーツ事業のノウハウ・商品力・行動の定着、商圏における適正価格の調査、組織風土づくりなどを展開している。現在、ベトナム最大級の“ローカル化した”スポーツスクールの展開に力を入れているが、この会員の多くはアッパー層(富裕層)で、指導者の大半もローカル人材を採用。そのノウハウに基づいたマーケティングや現地人材のマネジメント、商品適正化などを運用し、東南アジアでの進出を加速させていく方針だ。

2018年2月時点の従業員数は110名で、平均年齢は27.9歳。男女比は8:2の比率となっている。新卒・中途の割合は新卒7:中途3で、新卒採用を積極的に行っているほか、主要ポジションでは経験のある中途者を採用している。エネルギッシュで成長意欲の高い社員が多く、20代からバリバリと活躍できる風土。全員がスポーツ好きということもあり、休憩時間などは共通の話題で盛り上がる。

社内の組織は、サッカー事業部、野球事業部、チア事業部、経営本部、経営企画部、経営戦略部という構成で、階層は、社員、リーダー、事業部長・部長、執行役員、取締役、社長と比較的フラットでシンプルだ。今回はCFO(最高財務責任者)の採用を予定しており、将来的には管理部門の責任者として経営に携わることもできる。

教育制度としては、マナーやビジネススキル、実務などを学ぶ入社時研修にはじまり、事業概要説明会、スクール研修、子どもの成長講習、安全講習(救命・知識)、マネージャー研修、階層別研修(幹部研修など)、さまざまな研修や講習が行われている。給与体系は年俸制で、しっかり結果を出した人には公平・適切に昇給・昇格できるチャンスがある。

福利厚生では、各種社会保険完備はもちろん交通費全額支給(社内規定に基づく)など、基本的な福利厚生は一通り整備されている。産休・育休制度も完備され、対象者2名のうち2名(100%)が取得。社内行事としては、全国の社員が集まる年間表彰式やスポーツ観戦イベントなどが行われ、勤務地が離れていても社員同士の交流が多い。

スクールパートナーは「咲かせようスマイル つなげようスポーツで」を合言葉に、「日本発、世界に通用するスポーツ企業」を目指している。CFO候補は性別は問わず、財務諸表取り扱いの経験者や実務者、公認会計士の資格保持者(必須ではない)、監査法人とのコミュニケーションを取れる人材を求めている。求める人物像は、謙虚で柔軟性があり、向上心の強い人材だ。これまでの経験を活かし、スポーツ企業をともにつくり上げていく、そんな魅力のある企業といえるだろう。

企業情報

会社名

株式会社スクールパートナー

業界

サービス系 > その他サービス系

企業の特徴
上場を目指す、平均年齢20代、グローバルに活動
資本金

7173万6千円

売上(3年分)

2018310億2000万円

201735億8500万円

201634億1200万円

設立年月

2009年08月

代表者氏名

代表取締役 橋野 裕之

事業内容

■ スポーツ&ソリューション事業
スポーツ+ テクノロジー、顧客管理システム・AIコンテンツ開発
最新のAI技術やスクール会員管理のASPサービスなどは、スポーツビジネスの拡大におけるキーファクターです。スクールパートナーでは自社サービスの開発に留まることなく、同業他社への供給もおこなっています。特に東南アジアマーケットにおいては、積極的に展開を進めています。

■ その他、スポーツスクール事業など

株式公開(証券取引所)

従業員数

110人

平均年齢

27.9歳

本社住所

東京都渋谷区初台1-51-1 初台センタービル3F

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