株式会社クレオテック

株式会社クレオテックは、創立から125年の歴史を持つ学校法人立命館の100％出資により設立された事業会社である。学校関係業務の総合受託企業として、主に「キャンパス環境総合管理」、「児童・生徒・学生サポート」、「学校事務・業務サポート」、「ICTソリューション」、「貸会議室（ACU）」の5つの事業を展開する。

同社は、立命館大学の新学部創設やキャンパスの再編・拡充などによる飛躍的な発展を背景とし、1993年6月に設立された会社だ。設立の目的は、立命館学園の教育・研究の側面支援である。大学の主たる事業活動は学生の教育と学術研究だが、大学の運営を維持するには、それ以外にも幅広い管理業務が存在している。1990年代に入るまで衣笠キャンパスのみで教育・研究を行ってきた立命館大学だが、1994年のびわこ・くさつキャンパス開設を控え、限られたリソース内で本来大学職員が果たすべき役割に集中できる体制を整えるべく、同社が設立された。

1990年代以降、同社に限らず、大学が出資して事業会社を立ち上げる動きは関東・関西の私立大学などを中心に活発化してきたが、同社は、創設時より祖業にあたるキャンパス管理事業のほか、購買・調達事業や人材活用事業、教育・研究資源活用事業等、幅広い事業展開を検討し、学園の事業戦略と時代のニーズに合わせて、事業領域を拡大してきた。

経営管理部・金子繁太氏が語る。

「当社は学校関係業務の総合受託企業として、幅広い分野で事業活動を展開しています。安心・安全・快適な学園生活を提供するため、ＩＴやデジタルといった社会の変化を先取りし、教育研究機関や地域社会のニーズに合ったソリューションに挑戦しています。また、大学職員のローテーションは激しく、引き継ぎが難しい状況もある。我々が大学・学校職員に代わり介在することでノウハウを蓄積して属人化を防ぐことが可能となり、業務の最適化を行っています」（金子氏）。

現在（2025年7月）のサポート領域は、施設、設備管理等のキャンパス管理、大学法人の経理部門や人事給与計算などの学校事務業務サポートといった法人機能のBPOサービスのほか、留学サポートや奨学金・就学支援、学生寮運営等の学生サポート、大学図書館運営、学内情報システムのアプリ開発やDX推進などのICTソリューションまで多岐にわたる。同社によるこういった支援により、大学職員は教育や研究といった本務に専念できる環境が実現している。

拡大したのは支援領域だけではない。現在は事業拠点も拡大してきた。衣笠キャンパス、BKCのほかに、京都市内の朱雀キャンパス、大阪の茨木キャンパス、梅田キャンパス、または大分県に開校された立命館アジア太平洋大学（APU）や、京都府、滋賀県、北海道の各附属学校にもチームを配置している。

設立から30年以上の歴史の中、時代の変化に合わせて業容を拡大してきた同社。2021年には、学校業務の総合受託企業としての地位を確立しつつ、社会の変化に対応しより広範な社会貢献を目指していくための羅針盤として中期経営計画「クレオビジョン2025」を策定。「学校等の仕事を通じて社会的責任を果たす」「社会的企業として社員の幸福を目指す」という2つのミッションの下、“イノベーションを創出し、立命館学園の発展に寄与する事業会社へ”、“新たな分野でチャレンジし広く社会や研究機関に貢献する企業へ”、“社員一人ひとりが自己成長するために挑戦と努力を続ける組織へ”という3つの方針を立て、様々な取り組みを行ってきた。

同社は、2000年代後半にICTソリューション事業を立ち上げ、システムエンジニア等のキャリア採用を積極的に行って事業体制を整え、2012年には立命館大学の基幹システムプロジェクトに参画、プロジェクトを完遂させるまでに発展させてきた。そしてその後は、立命館学園の情報システムを支える存在として、ICTを活用した業務改善に取り組んできた。「クレオビジョン2025」の下ではさらに、立命館大学とAPUの各大学において、教育・研究DX推進業務に参画するほか、ロボットやドローンの活用など、新技術の開拓にも取り組んでいる。

また新分野へのチャレンジに関しても、2000年代以降、積極的に取り組んできた領域である。2001年、立命館慶祥中学校・高等学校内に事業所を開設したことをきっかけに、北海道内各大学をターゲットとして、旅費計算や給与計算の受託を開始。また、2006年には『ACU』を立ち上げて大学サテライトキャンパス運営事業を受託、また、独自の事業展開として貸会議室事業を開始し、地域社会の貢献に努めてきた。2021年以降は関西地域で複数の大学から奨学金業務や図書館運営を中心とした事務業務を請け負っている。

大学等の受託業務に留まらず、広く社会に貢献する事業活動にも積極的だ。2025年6月にスタートした大阪・関西万博では、立命館大学が担うワークショップだけでなく、一般企業が行うワークショップの会場設営、運営、受付といった業務を担っている。加えて、地域スポーツ振興においては、立命館大学 びわこ・くさつキャンパスのある滋賀県草津市において「滋賀を飛び込み競技の聖地に」という考えに賛同して一般社団法人 びわこウェルビーイングコミュニティの運営に関わり、学校法人立命館と共に「滋賀・立命館ダイビングクラブ」を設立・運営するなどの活動も行っている。

このような取り組みを行いながら、業績も順調に伸ばし、売り上げ目標も達成してきた同社。今後はさらに、立命館学園に対する支援領域も拡大する方針だ。

「大学が次世代研究大学を目指すというコンセプトを打ち立てています。その方向に対し、当社も研究を支援する部門の強化に取り組んでいます。」（金子氏）。

少子化や18歳人口の減少など、大学・学校業界を取り巻く環境が厳しくなる中、大学自体も生き残りや差別化戦略が重要な課題となっているが、親法人である学校法人立命館とも方向性をあわせながら事業を展開・拡大している。

2024年には新たな中期経営計画「Road to Creo2030」を策定。単なるアウトソーサーから、立命館学園のパートナーとして、または社会に価値を提供する企業として、新たな事業創造に取り組む。

「クレオビジョン2025」の取り組みを通して、企業文化も徐々に変わり始めている。それは、同中期経営計画で示された“社員一人ひとりが自己成長するために挑戦と努力を続ける組織へ”という軸に沿った取り組みの成果だ。「クレオビジョン2025」そのものが、少子化に伴う立命館学園の危機感を反映したものであり、そこに示された変革を実現するには、従業員の意識改革を伴う必要があった。

「設立から30年が経って社員の年代層が上がり、定年退職者も増える中、近年は第2新卒を含む20代～30代の人材を積極的に採用してきました。それにより社内の雰囲気も変わり、前例に囚われない新しいアイデアが生まれやすくなりました。長年在籍するベテラン社員からも経験を活かした積極的なアイデア提案があるなど、好意的に受け入れられています」（金子氏）。

その一例が、2020年に実施した社内のアイデアコンテストである。社員に部門、職種を問わず、クレオテック社として取り組むべき、または取り組んでみたいといったアイデアを募ったところ、約200件のエントリーがあった。その中から、近隣の小中学生を対象に、キャンパス内のスペースを自習環境として提供する『まなび＠R』、学内で余剰、または不要になった什器備品などを広報して活用してもらう『クレカリ』など、実際に事業化されたアイデアもある。

また、人事制度では、通常の評価項目に、加点要素としてチャレンジ項目という制度を加えた。通常業務に囚われずチャレンジしたいことを掲げて何らかのアウトプットができれば評価に加点される。本人の努力だけではなく、上司にも部下のアイデアをきちんと拾い挙げて、実現に向けて育てられるよう支援することが求められる。

「この取り組みも積極的に活用されています。みんなが少しずつ種を撒いていけば、会社全体で大きな力になります。企画力、発想力を鍛えるだけではなく、具現化する力も育てていきたいと考えています」（金子氏）。

今後のビジョン実現に向け、同社が社員に求める要件は、“Change（変革）”、“Challenge（挑戦）”、“Connect（絆）”という3つのCだ。“「知識」を「価値」にする”、“「未知」にチャレンジする”、“立命館、学生・生徒・児童、社会のために動く”、“会社と個人がともに成長する”といった意識を共有できる人材を求めている。

教育機関、研究機関の支援は、社会情勢や時代の変化に合わせ、やるべきことも変わる。そのため同社は成否の可能性を問わず、変化を起こすこと自体に意義を置いている。一般企業ではなかなか通りにくいようなアイデアでも、自由に提案し、実現に向けたハードルも低い。アイデアをふくらませること、トライすることに面白さ、やりがいを感じられる人には最適な環境だ。

「当社は会社と個人がともに成長することを理念に掲げています。個人の成長が会社の成長に繋がるということを認識し、小さなことでも良いので、常に学びを止めずに成長を目指せる方に、ぜひご参画いただきたいと考えています。大学教育に関わる仕事には、大きなやりがいが感じられます。そのような環境の中、前向きに挑戦していただければ嬉しいです」（金子氏）。