株式会社トランプス

株式会社トランプスは、のぼり旗の制作・販売を中心にエディトリアルデザインやグラフィックデザインを手がけるデザイン会社だ。本社は横浜市青葉区で、設立は2006年7月。2014年に「ショッピングカート／カラーミーショップ大賞」（GMOペパボ株式会社）の優秀賞を受賞、2016年には横浜型地域貢献企業（公益財団法人横浜企業経営支援財団）の最上位認定を受けるなど、事業は順調に拡大している。数字で見ると、個人事業時代から平均して売上高は対前年比約130％の成長を記録。のぼり旗事業に本格参入した2012年度以降は、直近年度と比べ1808％と驚異的な成長ぶりだ。古くからあるこの「のぼり旗」に、一体どんな可能性が秘められているのか。代表・井口正文氏の略歴から見ていこう。

井口氏は多摩美術大学グラフィックデザイン専攻を卒業し、株式会社アレフ・ゼロ（現・株式会社コンセント）でエディトリアルデザイン全般に携わった。30歳の時に独立し、2001年春に「トランプスデザインワークス」を個人でスタート。2006年に法人化を果たし、代表取締役に就任した。その後、リーマンショックの影響で仕事を失ったデザイナーの相談に乗っているうちに、新事業のアイデアとしてのぼり旗が浮上。2011年の東日本大震災の後、デザイン料、制作費、ポール代を含めてのぼり旗1000本を無料提供し、事業立ち上げの大きな契機となった。これら地道な取り組みをコツコツ続け、現在の顧客数は約3,000名を突破し（2016年8月時点）、顧客アンケートの返送率も20％を超えるなど高い反響を得ている。ちなみに被災地向けには、2020年まで特別価格による支援を続けていく。

現在、のぼり旗事業の成功により安定した事業基盤を確立しているが、井口氏は新たな成長のステージに突入したという認識を持ち、さらに「その先」を見据えている。「デザインのチカラでのぼり旗の新しい価値を見い出し、日本発のメディアとして世界に広める」というビジョンだ。「クールジャパン戦略」という追い風を受け、世界に向けた事業展開を行うビジネスを側面から支援していく。

トランプスが運営するECサイト「デザインのぼりショップ」は、グラフィックデザイナーが直接、のぼり旗を制作・販売する。デザイン修正は無制限で対応し、1枚から制作。満足できなければ、使用後180日まで代金全額を返金するという「太っ腹」だ。コア事業として展開する以上、品質やサービス内容には自信があるわけだが、ではどのような「強み」があるのだろうか。

1つ目は「高品質」だ。現状、一般的なのぼり旗は小さな印刷会社があり合わせのデザインで制作しているケースが多く、デザインの「質」は決して高くない。街の景観にも合っていないことが多く、のぼり旗のせいでかえって店舗のイメージを落としている場合も見受けられる。トランプスにはエディトリアルやグラフィックの領域で経験を積んだデザイナーが在籍し、ウェブショップの店長は新聞広告賞の受賞歴を持つデザイナー。経験と実績に基づいた製作を実現している。

2つ目は「コスト」。のぼり旗はプロモーションの一環として製作され、広告代理店が間に入ることが多いため、デザインが良くても金額が高くなってしまい、小規模事業者には手が出ない。トランプスの場合、直販にすることでクオリティでは同等以上のものをつくりながら、小規模事業者が納得できる低価格で提供している。

3つ目は、「成果に直結」しているという実績だ。制作して終わりではなく、それぞれの店舗でどのように使われ、どんな反応があったのかまで徹底的にリサーチ。その結果を次に反映させる好循環を確立し、ノウハウの蓄積にもつながっている。実際に、ディナー営業が主体だったレストランがランチタイム用ののぼり旗を立てたところ、昼間の稼働率が劇的に向上。モーニング、ランチ、ディナーとのぼり旗を使い分けることで、顧客への「情報発信」の新しい手段となった。また、“景観地域”にはその土地に合ったデザインを提供。英語表記も加えたことで、それまでほとんどいなかった外国人観光客を取り込むことに成功するなど、のぼり旗の新しい「可能性」を切り拓いている。現在はカフェ・喫茶店に特化しているが、今後は、居酒屋や不動産業などのぼり旗が集客につながる業種への水平展開を図り、国内だけでなく海外展開も見据えている。

在籍するスタッフは、井口氏を含む役員2名と社員4名、アルバイト2名の計8名。組織構成はデザインのぼりショップ事業部やエディトリアルデザイン部、広報マーケティング部などが、部門を超えてフラットに連携している。今後はマーケティングをさらに磨き、2020年までに顧客業種ごとの事業部制に移行する方針だ。オフィスは東急田園都市線・江田駅前にあり、電車で25分ほどで渋谷へ出ることもできる。都内より格段にコストメリットのある街にオフィスを構える分、スタッフの働きやすさ、成長できる環境に予算を割いている。

教育投資としては、大手企業と比較しても遜色のない学習支援を実施。社内SNSによるスキル共有システムの構築や、各種セミナーへの参加支援、社内ライブラリーの充実などを進め、2016年度だけで約350万円超の投資を行った。また、社内にはシャワーブースがあり、自転車やランニングで通勤するメンバーもいる。なお、江田駅から2駅圏内に部屋を借りる場合は、月6000円の家賃補助を行っている。

トランプスの独自性は、その採用方針にも発揮されている。「デザインのチカラで人生の勝利者をつくる」という企業哲学に基づき、社会的弱者（障がい者、LGBT、ユニークフェイスなど）への雇用創出を行っているのだ。現在、地域の養護学校と連携し、知的障害者の雇用のための取り組みを開始。2017年2月と3月、計4名の養護学校（高校）の インターンシップを受け入れる。今後、のぼり旗EC事業の拡大とともに、2021年までに全従業員の30％を社会的弱者の雇用とすることを目標にしている。

このようなアウトサイダーアーティストの育成により、社会的弱者が尊敬・尊重される機会をつくり、このムーブメントを世界に広げていくトランプス。日本での寄付文化の定着を後押しするため、事業収入の5％を「ユニセフ」や「国境なき医師団」に毎月寄付する活動も2008年から続けている。どうしてこのような「公益的」事業を展開するのか、面接などで直接聞いてみるといいだろう。その裏にある熱い想いに圧倒されることは間違いない。