株式会社翻訳センター

株式会社翻訳センターの創業は1986年。社名が表す通り、翻訳業務をメインの事業ドメインとしており、中でも「産業翻訳」といわれる企業活動・経済活動の中で発生する文書の翻訳を専業として行っている。

創業当時は医薬専門の翻訳会社だったが、経済の発展とクライアントのニーズに応えるかたちで領域を徐々に拡大。現在は医薬、特許、工業、金融・法務の主要4分野を軸に、産業翻訳の中でも特に需要の大きいローカライゼーション分野にも進出している。

「当社の特徴は、扱える領域の広さ、そして規模の大きさにあります。翻訳専業としては最初の上場企業でもあります。現在、年間で約4,400社と取り引きがあり、多様な顧客ポートフォリオを有することにより安定的な収益基盤を確保しています。アメリカの調査会社が行った売上高に基づく世界のランゲージ・サービス・プロバイダランキング（The Top LSPs in Asia-Pacific 2020）では、アジア太平洋部門で2位にランキングされています」（経営企画室長・井本大助氏）

また、2012年には通訳サービス、語学系の人材派遣・人材紹介事業、コンベンション事業、翻訳者・通訳者育成学校の運営などを展開する株式会社アイ・エス・エスを子会社化。同社の事業をそのまま事業ドメインに加えたことで、より幅広く様々なサービスを提供できるようになった。

「業界内では、翻訳と通訳の両方で強みを発揮する会社は多くありません。また、特定の業界に専門特化するところが多い中、当社は幅広く対応できる数少ない企業として評価をいただけています。それは、満足度90％、リピート率70％という数字に表れているのではないかと思います」

現在の社員数は300名を超え、業界内でも珍しく新卒採用も積極的に行っている。まさに産業翻訳業界のリーディングカンパニーとして、成長を続けているのだ。

そんな同社が大切にするのが、「何事に対しても前向きに楽しみながら一所懸命に取り組む」「常に問題意識を持ち、解決に向けて自ら考え行動する」「コミュニケーションを重視し、チームワークで円滑に進める」という3つのポイント。

言葉のコンシェルジュとして、言葉にまつわる様々な問題を真摯に受け止めながら、クライアントに寄り添いながら問題解決にあたっていく。同社が今の地位を築いた背景にあるのは、こうしたクライアントのニーズに応え続けた熱い思いがゆえだ。

翻訳業界の将来性については、見通しが明るいと言って良さそうだ。

「プロダクトありきのビジネスとは違い、翻訳や通訳は昔から親しまれているサービスです。今後も、企業の国際化が進む中で一層必要とされるのは間違いありません。他業界同様、最新のテクノロジーの導入については当然議論はされてはいますが、だからといってサービスそのものが廃れるような単純な話ではないと考えています」（井本氏）

確かに、コンピュータプログラムを駆使した機械翻訳の研究は進んでいる。サービスの提供の仕方として最新技術を加えたり、利便性を上げるためにWebやクラウドを活用する場面も増えてはいる。しかしそれは「ピンチではなくチャンス」と同社では捉えている。

「新しい技術を業務に取り入れながら、どうやって効率化するか、新しい価値はつくれないか、という目線でいつも考えています。増加し続ける翻訳コンテンツを効率的かつ適切に処理するためには、人による翻訳と機械による自動翻訳の使い分け・組み合わせが不可欠です。当社は、専門領域での知見を活かしながら、最新技術の利用を通じて、お客様の翻訳環境の改善に向けて新しい価値を提供していきたいと考えております。」（井本氏）

「また、業界内には、クラウドソーシングを活用して翻訳者の募集から集客、販売までを行っているところも出てきてはいます。しかし、産業翻訳を行う我々が扱うのは、企業にとっての機密性の高い情報ばかり。そうした情報を、簡単にクラウドに上げることに抵抗を感じているクライアントは少なくありません。現状ではサービスとして棲み分けられていると考えています。今後は、機密性や信頼性を確保しつつ、最新のテクノロジーをいかに活用していくかが業界全体の課題になっていくでしょう」（井本氏）

一方で、翻訳業という業態はブランディングやサイト構築の仕方が難しいと言われている。かたちがある商品を扱うわけではないため、サービス内容や自社の強みをいかに伝えていくかが差別化において重要だからだ。そこに各社、頭を悩ましているという。

「集客においてWebの果たす役割は格段に上がっていますが、サービス内容の表面的なインフォメーションになりがち。お客様の課題を理解したうえで、その解決策として自社のサービスがいかに優れているかを伝えていくことが、一層の差別化をはかっていくうえで重要な取り組みになります」（井本氏）

その点でも、同社はいち早く態勢を整えてきた。Webプロモーションに取り組むにあたり、兼任ではなく専任者を置いている。全事業部と関わりながら、腰を据えてあらゆる施策に取り組めるよう環境を用意している。

翻訳センターに転職する前はWeb制作会社で勤務していた担当者も少なくない。

「Web制作会社で刺激のある仕事はしてきましたが、自分が関わった制作物がその後サービスにどう貢献しているのかが分からないことに不安もありました。制作後の状況にも気を配りながらプロモーション活動に取り組んでいきたい、それが転職理由です」（Web担当者）

彼が体現するように、制作会社での経験やスキルが活かせる土壌が、翻訳センターにはあるといえそうだ。

翻訳センターとはどんな会社？という問いに対して、同社のWeb担当者は「着実という言葉がぴったりくる」と答えてくれた。

「当社は事業ドメインである言語サービスを主軸とし、既存のビジネスを広げていくために着実に事業展開してきました。会社として30年以上事業を続けていますし、ベンチャーとは違う安定感は当然あると思います。またコンプライアンスもしっかりしていて、誠実な部分もある。ただ売上を伸ばせばいいという考えではなく、手法やプロセスも重視するところが、働きやすさにつながっていると感じています」（Web担当者）


平均年齢は40歳。一方で新卒採用を行っており、若手社員を積極的に採用している。

同社はグループ会社で教育事業を行っているため、福利厚生の中でも特に語学学習の点において、若手社員だけでなく、学びたい社員の意欲を後押しするような社内制度が整っている。

また、残業しない文化が根付いている。月の残業時間は平均20時間。早く帰れる日は余暇を楽しんだり、自身のスキルアップにはげむ社員が多いという。全社をあげて行う飲み会などは少なく、社内イベントなどもどちらかというと控えめ。大人の付き合いを楽しむ人が多い社風と言えそうだ。

最後に、求める人物像について伺った。

「我々の強みや考え方をPRコンテンツに効果的に落とし込んでいただける方をお待ちしています。また、その前段階として、お客様への理解を深め、当社の強みを整理して訴求ポイントを明確にする必要がありますので、社内関係者とのコミュニケーションに前向きな方だと助かります。」（井本氏）

「社員は多いですが、特にWebチームは少人数なので一人ひとりの守備範囲は広くなると思います。新しいチャレンジをしたい人、そして自分から学べる人が必要です。ディレクターなど、上流に興味を持てる人もいいかもしれませんね」（Web担当者）

安定した業界で、着実に成長する会社とともに自分を高めていきたい−−そんな人にはもってこいの環境といえそうだ。