株式会社フルスピード

Webコンサルティング企業としてSEO、リスティング、SNS(Facebook/Twitter/Instagram/LINE)、アフィリエイト、DSP、アドネットワーク、自社運営メディア等を用いたコンサルティングを展開しながら、独自のアド・テクノロジーの開発・提供も行っている株式会社フルスピード。

同社の事業は、大きく3つに大きく分けられる。1つ目が「インターネットマーケティング事業」。2つ目が「アドテクノロジー事業」。そして3つ目が訪日インバウンド事業等を始めとする新規事業の展開だ。

「当社はSEOに強い会社ということで、これまでも業界内で認知されてきました。現在も運用型広告など幅広い商品を扱っています。さらにここ数年で、アドテクの自社プロダクトの開発も進めています。広告代理店でもあり、自社プロダクトを持つアドテクに強い開発・運用会社でもある。そこが我々の一番特徴でもあり強みだと考えています」（代表取締役会長・友松功一）

SEOを中心とした事業展開で創業したフルスピードだが、クライアントの課題に答えるために現在ではWebマーケティング領域全般のコンサルティングを行っており、大手総合広告代理店グループに属さない独立系広告代理店として独自のポジショニングをとっている。フルスピードの事業はインターネット広告代理店としての事業展開のみと認識している人がいるかもしれない。しかし、それは少し前までのこと。フリービットグループに入った2010年頃を境に、「自分たちでサービスも作っていける会社になろう」という方針を打ち立て、そこがターニングポイントとなり、アドテクノロジーや新規事業展開で差別化できる会社を目指して事業領域の拡大が始まった。

現在の同社のアドテクノロジー事業の中核プロダクトを担っているのが「ADMATRIX DSP(アドマトリクス ディーエスピー)」という広告配信システムだ。AI×ビッグデータ連携を行いターゲットのペルソナに対して高精度なターゲティングが可能となっている事に加え、国内最大級の企業IPデータや独自の動的IP特定技術をに基づいたBtoB領域に強い広告配信システムとして独自の戦略をとっている。

新規事業の一つである「訪日インバウンド事業」は、中国をメインに、日本に来る観光客を集客したい人向けにマーケティング支援を行うものだ。その中心となっているのが、アプリ「Go Japan」。中国からの旅行者向けのアプリで、同社の子会社となる上海事業部が開発から運用まで全てを手掛けている。2019年8月現在では120万DLを突破し圧倒的なシェアで独走中だ。


さらにフルスピードは事業持株会社への転換といった新たな成長フェーズに入っており、100億円規模になったインターネットマーケティング事業とアドテクノロジー事業の既存事業はさらなる成長を目指しつつ、成長市場領域である海外展開＆新規業域での事業開発に取り組み、新たな収益構造を創業するシナリオを描いている。ヘルスケア、BtoB、クロスボーダー関連の事業展開を中心とした新規事業開発を行いながらフルスピードは新たな成長フェーズを迎えている。

同社の変化は、事業面だけではなく、人に対する部分でも起こり始めている。

「元々が営業会社ということもあって、営業の対応力やコミュニケーション力、課題解決能力といったところを評価していただいていました。さらに製品の開発を続けることで、広告やマーケティングの課題を解決すべく、コンサルティングにも一層力を入れていかなければなりません。そこに対する取り組みも強化していこうと考えています」（友松）

人材教育という観点では、「SharedVision(シェアードビジョン)」が進行中だ。これは、トップダウンで経営理念やビジョンを作るのではなく、その時にいる全員の従業員が中心になって、自分たちのやりたいことや実現したいことをしっかり考えていこうという取り組みだ。

「全社員が集まって丸2日くらいかけて会議をしています。そこで作られたビジョンの一つが、『ココロ∞(つなぐ)テクノロジー』。事業としてテクノロジーで差別化していこう、コンサルティングによって人の心をつないでいこうという方針も、すべてこの場で決めたことなんです」（友松）

合わせて、社員一人ひとりが自分自身を見つめ、それぞれのビジョンについて考える「場」を会社としてつくっていくことも意識的に行っている。それは日々の面談であったり、セミナーやワークショップだったりするが、部署ごとに企画されるもの、専門のプロジェクトチームや社長自らが主催するものなど、「関係性の質」を高めることにこだわってあらゆる場が設定されている。

「社員一人ひとり、仕事の背景も違えば目指したい夢もそれぞれです。まずはそこをお互い認め合い、理解していこうよと。それができた瞬間に、いいチームができていくんです。流行り廃りが目まぐるしいこの業界において、常に新しいプロダクトを作っていくことが求められます。そのためには、まずはいいチームを作って、会社を成長させる循環をつくっていきたいんです」（友松）

今の同社が求める人物像は2つ。キーワードは「思い」と「変化」だ。

「やっぱり、自分の中で実現したいことがある人です。もう一つは、常に変わりながら新しいことをやっていく文化がありますから、変化することを楽しめる人です。部門間でのコミュニケーションを活発に行っていますが、それは言葉で言うほど簡単ではありません。変化は常に必要なのです」（友松）

今後、同社が目指すのは、「オンリーワンのサービス」をどう作っていくか。そこに力を入れていきたいと意気込む。

「さらに商品力だけに頼らず、顧客満足度とコンサルティング力という部分で、お客様にきちんと向き合って一緒に成長していきたいです。そこをしっかり目指すために、最近新たにクライアントの満足度アンケートを取り始めました」（友松氏）

会社自体もまだまだ若く、成長中だ。それでいて、社員が自由にやりたいことができるよう支援や環境面は整えている。友松氏も社員に「やりたいことはどんどん言ってほしい」と話しており、それに応えるかたちで社員からの提案が増えてきているという。

最近では、「ADMATRIX」部門で採用した入社3年目のメンバーが、スマホ向けサービスを作りたいと手を挙げ、企画書をまとめ、チームを作り、実際にサービスまで完成させて、現在は新サービスの部長として運用までを担当している。また、入社２年目の社員が自ら手を挙げて福岡支社を立ち上げた事例も。上海支社も若手社員が自分で立ち上げた。

「やりたいと手を上げる人、頑張っている人には、ポジションも含めてやりたいことができる環境をきちんと用意したいと思っています」（友松氏）

プロダクトを自社で作って販売しているため、職種や経験、若手やベテランなどの垣根は一切関係なく、開発に関わることは可能だ。「他が作っていないものにチャレンジしよう」という文化が根付いていることもあって、チャレンジできるシーンは間違いなく多いだろう。

「仕事を進めるための一つ一つのチームは小さいものです。だからこそ、一人のメンバーが変わるだけで、雰囲気やできること、その中の関係性は大きく変わります。ですから、経験のあるなしに関わらず、新しく入っていただく人が入社したその日からできることはものすごくたくさんあるはずなんです。その時々に活躍できるフィールドがありますし、そういう環境の中で積極的にチャレンジしてもらいたいです」（友松氏）