IssueHunt株式会社

プロダクト開発におけるサイバーセキュリティサービスを手掛けるスタートアップの、IssueHunt株式会社。
同社の主力サービスは、プロダクトセキュリティ統合管理プラットフォーム「IssueHunt One」、AI×脆弱性診断サービス、バグバウンティプラットフォーム「IssueHunt」の3つ。

プロダクトセキュリティ統合管理プラットフォーム「IssueHunt One」は、脆弱性スキャナや開発ツール等との連携を通じ、自社のプロダクトの脆弱性および情報資産を統合的に可視化する、プロダクトセキュリティに特化したセキュリティプラットフォーム。プロダクトセキュリティに関するリスクをワンストップで統合的に管理できるとともに、運用工数を大幅に削減できる自動トリアージ機能も備える。AWSやGitHub等のプラットフォームともシームレスに連携できるので、導入に工数を要しないメリットも。

AI×脆弱性診断サービスは、同社の得意とするプロダクト開発の知見を生かし、AIを用いてソースコードから脆弱性診断の対象となるエンドポイントを洗い出し、事前準備の手間を無くし脆弱性診断を実施するサービス。脆弱性診断の実施のみではなく、脆弱性診断のプロセスや脆弱性の再現手順、改修方法までプラットフォーム上で表示し、透明性を担保している。

バグバウンティプラットフォーム「IssueHunt」は、登録しているホワイトハッカーにクライアントのプロダクトや環境における脆弱性発見を依頼し、見つかった場合に報酬を受け取ってホワイトハッカーにも還元するという仕組み。欧米では、企業や政府機関において活用されているが、日本ではこれまで本格的なものは存在していなかった。同社では、グローバルなWebサービスの脆弱性を見つけて報酬を得る“バグハンター”らとの出会いを得て、バグバウンティのプラットフォームを構築している。

同社の強みについて、共同創業者で取締役CTOのChoi Junyoung（チェ・ジュンヨン）氏は次のように話す。
「当社は、2014年にOSSのプロダクト開発からスタートし、様々なプロダクトをリリースしてきました。大きな実績として、世界中の100万人以上のエンジニアに利用されているOSSのMarkdownメモアプリ『Boost Note』があります。つまり、プロダクトを開発する立場とともに、ソースコードの書き方やインフラの仕様等のミクロな観点を熟知しているケイパビリティがベースにあります。その上で、どこにどんな脆弱性が潜み、どう対応すべきかを分析・提言できる点が他のセキュリティベンダーとの大きな違いであると自負しています」

こうした強みが評価され、クライアントとしてSIerやWebサービス、Web広告・メディア運営、完成車メーカー等の大手企業が名を連ねている。ぜひ、同社HPで導入事例を確認してほしい。

同社は、代表取締役社長の横溝一将氏とChoi氏が学生時代の2014年に起業した（当時の社名は、Maisin&Co.）。
「福岡の天神にあるコワーキングスペースで行われた学生向けのワークショップで出会いました。当時、世界的なSNSが急成長していて、自分達も基盤となるようなサービスをつくろうと意気投合したのです」とChoi氏は述懐する。

受託開発からスタートしたが、当初からOSSに着目し、独自プロダクト開発を指向。そうした中で、2016年4月には早くも初代の『Boost Note』をリリースする。2020年にはクラウド同期機能を備える等の大リニューアルを行い、世界中のエンジニアに利用されるプロダクトに成長する。

一方、OSSが無償でつくられることに疑問も感じて、2018年にOSSのための報奨金サービスである『IssueHunt』を開発した。機能改善やバグ修正等を依頼したいプロダクトオーナーがその内容と“投げ銭”を提示し、これに対応して成果が認められると報酬が支払われるという仕組みだ。
「お金を稼ぎたい世界中のエンジニアが着目し、170カ国で利用されるに至りました。報奨金が公平に支払われることで、プログラミングが活発化するという成果にも繋がったと自負しています」（Choi氏）。

これで得た世界中のエンジニアが、一方で欧米のバグバウンティでも報酬を得ていることに注目する。
サイバーセキュリティが大きな社会問題になっている中で、日本にはまだバグバウンティが一般化しておらず、「参入することに社会的意義と大きなビジネスチャンスを感じた」とChoi氏は話す。こうして2022年に現在のサイバーセキュリティ領域にピボットし、『IssueHunt One』を整備していったという経緯である。なお、同社のサービスにいち早く国内大手Webサービス企業のセキュリティ担当者が着目し、「応援したい」とのメッセージとともに導入を決めた。これが大きなフックとなって、IT業界に認知が広まった。

「世界的なサービス基盤をつくりたいという思いは、起業当初から変わらず持ち続けていて、『IssueHunt One』はセキュリティの世界基準となるようなグローバルサービスとして発展させていきたいと考えています」とChoi氏は意気込む。

そんな思いから、同社が掲げるVisionは【つながる世界の、ベースラインになる。】、Missionとして【つくろう。市場を、前例を。】という言葉を掲げている。

同社は、独自のサービスプラットフォームとして世界展開が狙える、稀有な日本企業と言えるかもしれない。

同社の構成メンバーは、多国籍による約20名。出身国は、イギリス、フランス、イタリア、ロシア、アメリカ、韓国、そして日本の7カ国に及ぶ。ほぼ全員がエンジニアだ。
「基本的にはみんな日本で暮らしていますが、中には世界中を旅しながら仕事をしているというメンバーもいます」とChoi氏。日本在住でも、多くが地方で暮らしており、業務はフルリモートワーク・フルフレックスタイムが基本となっている。

「リモート体制でも、もちろん各自に所期の成果を上げてもらうためのタスク管理は厳密に行っている」とChoi氏は話す。その方法としては、全社的に週1回のオンラインミーティングのほか、四つあるチームごとに毎日ミーティングを開催。また、四半期ごとに国内にいるメンバーが全員リアルに集まる機会も設けている。

業務基盤としては、Choi氏が構築したライブラリの存在が大きい。
「OSSプロダクトを開発していた当初からつくり、ためてきたライブラリが数多くあります。エンジニアは自由に使うことができますが、『ほかのものよりも使える』といって活用しているエンジニアが多いです。これによって効率的に開発できるとともに、クオリティーの底上げやエンジニアの育成も図れていると自負しています」（Choi氏）。

また、ワークフローもChoi氏が独自に開発した。
「子供が生まれたので、子育てしながらでもタスク管理やレビュー等の業務が楽にできるよう工夫したものです。これでメンバーの業務効率化も進んだと思います」
こうした組織風土づくりの基軸として、次の5項目のValueを掲げている。

・Impact：一人一人が会社をレバレッジ出来る自覚を持ち、最小のリソースで成果を最大化することに時間と頭を使おう。
・共感駆動：ひとりで行けばすぐ行ける。皆で行けば遠くへ行ける。共感駆動で、仲間を増やし、巻き込もう。
・Craftsmanship：新しい価値を創造する、ものづくり集団としてのプライドを持ち、最高のプロダクトで世界を良くしよう。
・Iteration：悩む前にとにかく動こう。雑でも良いので最速で仮説検証を行い、フィードバックのループを回そう。
・Jazz session：不得意な事があるのは当たり前。得意を伸ばし、仲間に背中を預けよう。

「これらのValueを体現して成果を上げるロールモデルをつくりたいと、経営幹部が率先垂範して浸透を図っているところです」とChoi氏は話す。

同社が求める人材像は、相手に分かりやすく伝えられるとともに、意見が言いやすい雰囲気をつくれるコミュニケーション力と、物事の本質を掘り下げて見ようとする姿勢があること。
多国籍による異文化を感じながら、大手企業に求められるハイレベルなセキュリティサービスに関わる。同社ならではの刺激的な環境は、見逃せないだろう。