株式会社セルズホールディングス

「社労士と企業の顧問契約がスタンダードな社会の実現」をビジョンに掲げ、グループ全体の価値最大化を図る株式会社セルズホールディングス。その持株会社体制のもと、事業の中核を担っているのが株式会社セルズだ。

同社は、社会保険労務士（以下、社労士）の業務に特化した独自プロダクトの開発・販売・サポートを行うITベンダーである。1984年1月に創業した社労士事務所・加藤労務管理事務所（現在の社会保険労務士法人FORROU）の関連会社として1998年6月に設立されて以来、約30年にわたって社労士業界に貢献してきた。2024年12月にはホールディングス体制へ移行し、経営基盤を強固なものにしている。現在（2026年6月）、グループ全体の従業員数は約70名。2025年に移転した名古屋オフィスを中核拠点として、創業の地である小牧本社および東京オフィス、大阪オフィスの4拠点で、グループ間で連携しながら事業を展開している。

社労士業務に特化した複数のプロダクトを展開し、業界では圧倒的な認知度を誇る同社。特に2000年にリリースされたオンプレミス型基幹システム『台帳』のシェアは約20%、ユーザー数は約4,600と業界トップクラスだ。

同ソフトは、手続き業務から情報管理まで社労士事務所の標準業務をほぼ網羅しており、給与計算ソフト『Cells給与』と連携させることで、複雑な給与計算と手続き業務の一体運用が可能となっている。

競合他社にない同社最大の特徴は、社労士事務所の実務に根ざした製品づくりだ。グループ会社に社労士事務所を擁し、実務を通して得た気付きや課題感を基に機能やUIを設計し実装した上で、実際の業務で使用しながら改善を繰り返しリリースするというサイクルを回す。しかも単なる業務効率化だけではなく、社労士の付加価値を高めることに重きを置いている点は、同社をオンリーワンたらしめる最大の要因である。

同社の強みについて語るのは、株式会社セルズホールディングスおよび株式会社セルズの代表取締役社長を務める加藤雅也氏だ。
「手続きを効率化することを目指した競合製品が多い中、当社は例えば、給与計算のデータをグラフ化し、残業時間の増加や離職率等を可視化できるようにしています。それが社労士と顧問先のコミュニケーションを創出し、社労士の専門性を発揮するきっかけとなるのです」

その特徴は2023年にリリースしたクラウド対応の労務統合管理システム『FORROU（フォロー）』にも引き継がれ、さらなる発展を遂げている。同製品は給与計算と手続き業務を一体化したクラウド型の基幹システムだ。長年運用してきた『台帳』のノウハウを生かしつつ、『台帳』や競合製品にはない独自の機能を備えた独自のシステムで、複数の機能で特許を取得している。

その一つが「年度更新の自動集計機能」だ。毎年6月から7月に支払う労働保険料を、毎月の給与データを登録したタイミングで自動計算し、2月から3月の時点で納めるべき保険料の概算を算出できる。この機能により、保険料計算のミスを防ぐ他、前もって保険料の原資を確保するようアドバイスすることも可能だ。

「この他にも社労士業務に特有の煩雑さを解消する機能で二つの特許を取得しています。いずれも実務を行っていないと、なかなか考えつかないような機能です。そういった機能で業務を効率化するとともに、顧問先への提案力を引き出せることが当社の強みです」（加藤氏）。

現在、社労士向けの基幹システム『台帳』でトップクラスの地位を確立しているセルズグループだが、元々は特定業務に特化したシステムを提供するところからスタートした組織だ。会長の加藤重之氏は、社労士として中小零細の顧問先をサポートする中、個社単位で労務担当者が担う雑務を便利にするツールを自作して提供するほか、自身が社労士として使う業務ソフトも自作していた。それを見た同業者から要望を受けたことがきっかけとなり、事業会社である株式会社セルズの設立へと至っている。

最初に開発したのは、会社と従業員の双方が納得できる最適な給与額を導き出すための給与シミュレーションソフト『最適給与』だ。同ソフトは、愛知県の社労士の間で大きな反響を呼び、全国に展開。以降、セルズグループは“かゆいところに手が届く あなたのためのソフトを”という理念の下で複数のソフトを開発してきたが、それらを統合的に運用するための基幹システムを求める声が生まれ、そのニーズに対応するために『台帳』の開発に至ったのである。

その創業者の理念を引き継ぎ、発展させてきたのが現代表の加藤雅也氏だ。2015年に代表取締役に就任した後は、第二創業期と位置付けて社内の事業環境を整備するとともに、社労士業界の発展に資する取り組みにも注力してきた。

特に力を入れてきたのが、社長就任前から取り組んできた電子申請の普及である。当時、社会保険手続きにおける電子申請の利用率がわずか2%程度だったが、同社は総務省等との窓口を担う業界団体（一般社団法人 人事労務システム協議会）に監事会社として参画。加藤氏自身も理事を務める等、国と連携して啓蒙活動に尽力し、社労士業務のデジタル化を大きく前進させる結果となったのである。

こうした活動を推進してきた原動力は、“社労士の付加価値の向上”という目的意識だ。手続き業務をデジタル化して効率化するだけではなく、そこから生まれたデータを基に顧問先との会話を増やし、顧問先が課題に気付くきっかけをつくり、さらに課題解決に向けた取り組みに結び付ける。それこそが社労士本来の存在価値を示すことに繋がるという信念が背景にはある。

「行政への提出書類は誰が作成しても変わりません。だからこそ社労士は、顧問先に渡す書類に独自の価値を出すべきなのです。社労士としての気付きを一言添えれば、そこから対話が生まれます。システムの力で社労士の提案力を引き出し、付加価値を高める仕組みをつくることが当グループの役割です」（加藤氏）。

ただ電子申請が普及した時期とコロナ禍が重なったことで、新たな問題も生まれた。社労士が顧問先を訪問する機会が激減した結果、効率化だけが残り、社労士の専門性を発揮する機会も失われてきたのである。さらに生成AIの登場により、企業の労務担当者が自己解決できる環境も整う中、従来通りのやり方では社労士が価値を提供し続けることが困難な状況となっている。

こうした状況を打破するため、セルズホールディングスを軸とするセルズグループは「労務管理のアップデート」という新たなミッションを掲げ、第三創業期としての動きを本格化させている。

「AIの時代だからこそ、人間の力が生きる領域は広がると考えています。そのためには企業側が人事労務データから課題を見つけて社労士に相談したくなるような環境をつくることも必要です。人と人を繋ぐのは人間にしかできないことです。社労士がバックオフィスの相談窓口となり、他の専門家と連携しながら解決できるような仕組みをつくり、社労士と企業の顧問契約がスタンダードな社会を実現したいと考えています」（加藤氏）。

加藤氏は代表就任後、社内の環境づくりにも精力的に取り組んできた。社労士事務所の東京オフィス立ち上げ時に採用から組織づくりまで行う中で、社員がやりたい仕事に専念するには、社員自身の働きやすさに加え、家族の理解を得られる環境が不可欠であると気付いた経験が生かされた。代表就任以来、自社の労務管理を徹底したことで、現在では年間休日128日、月平均残業時間11.6時間、有給取得率82%、育休取得率100%（男性含む）を実現するに至っている。また、フレックスタイム制や出社と在宅勤務の選択制、短時間正社員制度等を導入し、多様な働き方を可能とし、脳ドック等の健康支援も充実させてきた。

さらに、このように社員が仕事に集中できる環境を用意した上で、働きがいも追求してきた。

「働きやすい環境を整えるだけでは、会社も社員も成長は見込めません。私達の仕事が社会にどう貢献できているのかを可視化し、やりがいや志を持って働ける環境づくりにも取り組んでいるところです」（加藤氏）。

今後に向けたセルズグループの課題は『FORROU』のさらなる機能拡充や主力製品『台帳』のフルリニューアル、2020年にクラウドサービスとしてリニューアルした『最適給与クラウド』のさらなる刷新に向けた事業体制の強化だ。新機能開発と、年10回に及ぶ法改正等に伴う既存サービスの改修を並行して行うために、開発からカスタマーサクセスまで幅広い領域での人材確保が急務となっている。より体系的な組織化を進めるため、事業部長や執行役員といったポストを用意して採用活動や人材育成に取り組んでいるところだ。

同グループで働く魅力の一つは、事業領域の市場特性である。同社の事業は社労士というニッチな領域に特化しているが、その先には30～50社といった数多くの顧問先や数え切れないほどの従業員が存在する。社労士を通じて、それぞれの顧問先である企業やその従業員に対して価値を提供できる。それはグループの仕事に関わる醍醐味の一つだ。

「また受託開発では切り離されがちなテストやサポートの業務も、当社は社内で内製化しています。一気通貫で全て対応しているため、使った人の声が直接把握できますし、その声を基に、外部の制約を受けず、様々なことを試すことが可能です。私達のサービスによって社労士の方々が活躍できれば、企業で働く方々も輝ける。そのような支援をすることに価値を感じていただければ嬉しいです」（加藤氏）。

求めているのは職種の枠にとらわれず、顧客である社労士の思考や課題に寄り添い、共に考えながらプロダクトを作り、育てていける人材である。セルズホールディングスや社労士事務所を含め様々な職種のメンバーと同じ目的を共有し、協力し合いながら、より良い社会づくりに貢献する。これまでに培った経験やスキルを生かすには申し分のない環境だ。