株式会社日本経営

株式会社日本経営は、主に医療機関に対してコンサルティングとITの両面で経営改善をサポートしているリーディング・カンパニーである。同社では、独自開発によるクラウドサービスを手掛けるエンジニアを求めている。

●コンサルティング
特に病院や介護施設に対し、収益向上と人事マネジメントを中心に、経営戦略・事業構想、事業承継・後継者育成、M&A・PMI支援、サービス・業務改善等、多面的に課題の抽出・分析から改善策の提案および実行支援までを一貫して手掛ける。一般企業のクライアントも多数。

●クラウドサービス
次の独自開発によるサービスを提供している。

・『Libra』：病院経営システム。医療コンサルタントの分析手法がシステム内に反映されており、レセプトデータ（診療データ）を元に課題を抽出・分析し、収益向上に向けた解決策を導出できる。経営陣から現場の職員まで組織が一丸となって取り組めるよう、数値の繋がりを可視化する。

・『人事評価Navigator』：人事評価作業を劇的に効率化し、評価結果の有効活用を可能にする。医療機関だけでなく、一般の事業会社にも適応可能。

・『Wevery!』：病院・クリニックに特化したホームページ制作サービス。必要十分な機能を適正価格で提供。

・『Waculba』：医療機関・介護施設の職員専用オンライン学習ツール。約300本のe-ラーニングが見放題・学び放題。

特に『Libra』はコンサルティングのツールとして不可欠の存在であり、またコンサルティング終了後も各医療機関が継続的に活用することで、収益向上に役立てる基幹製品となっている。
「『Libra』だけを提供するケースももちろんありますが、より深いレベルでの解決策を求めて追加的にコンサルティングを要請されるケースもあります。そういう点でも、コンサルティングとクラウドは当社として不可分の関係にあると言えます」と代表取締役社長の橋本竜也氏は説明する。

コンサルティングにおいて、同社は日本にある7,980病院中、1,700超の病院に支援した実績を持つ、医療機関向けコンサルティング企業としてトップレベルの存在。そして、『Libra』のような病院経営システム等を自社開発している唯一の存在である。これにより、同社には『Libra』を通じて全国の病院ユーザーにおける診療や病院経営に関するビッグデータが集積されている。これが同社の最大の強みだ。

今、日本の医療体制は、医療従事者の不足と地域的な偏在、社会保障費の増大、人件費や物価高騰や設備の老朽化による病院経営の悪化等の課題が山積している。そこで、地域ごとに医療体制を再構築する取り組みが行われているが、同社は47都道府県中26県から委託を受け、データを活用した課題解決支援を手掛けている。
「こうした支援においても、データ力を強みとして当社がトップクラスの存在感を発揮しています」と橋本氏は強調する。

同社の起源は、創業者である菱村和彦氏が大阪で菱村総合税務会計事務所を開業した1967年にさかのぼる。所長のほか数名のスタッフで構成されることが一般的な税理士/会計士事務所の世界にあって、菱村氏はその当初から単なる税務・会計業務ではなく、専門家を組織化して多角的な観点から経営アドバイスを手掛ける事業体を指向した。
「菱村は、経営を改善し売上を増やして納税額も増やすという、企業として健全な在り方を唱えていました」と橋本氏は話す。

そこで、1987年に関連事業を手掛ける6社を束ねて日本経営コンサルタンツグループを発足させる。1999年にコンサルティングサービスを担う日本経営エスディサポート、2001年には日本経営戦略人事コンサルティングを設立。この両社が2017年のグループ創業50周年を機に、日本経営に名称変更した。

こうした経緯の中で、医療機関向けに特化した経緯について、橋本氏は次のように説明する。
「医療機関における税務が厳格化された法改正を機に、医療機関からのニーズが急増したのです。また、コンサルティング会社としてサービスの質を高めるには、領域を絞り込む必要性もありました。そういった状況の中で、医療機関向けにセグメントすることがビジネスとして最も有効であると合理的に判断しました」

コンサルティング事業とは別軸として、創業以来の税理士法人の系譜もあり、現在の日本経営グループは株式会社日本経営と税理士法人日本経営の両社を中心に11社で構成されている。
「グループ各社のシナジーを発揮させるべく、11社は事実上一つの会社の各事業部門といった位置付けで運営されています。様々なイベントもグループ全体で行っています」（橋本氏）。

同社が掲げるミッションは、「マネジメントの力で社会に希望を！」というもの。その思いについて、橋本氏は次のように話す。
「例えば、手術室の効率をアップさせることで手術待ちの患者さんを減らし、早く健康を取り戻していただくとともに、病院の収益力を向上させて病院職員の働きがいも高めてきたのです。すると、それまで暗かった病院の雰囲気が一変するのです。このようにして日本中の赤字で困っていた医療機関を黒字に改善する支援を続けてきました。今後も、日本中を素晴らしい経営をしている事業者だらけにしていきたいと思っています」
医療機関の次は、培ったノウハウを基に介護福祉施設を手掛け、さらには一般の事業会社にも広げていく構えだ。

2026年6月現在、同社の社員数は256名。グループ11社の合計は約700名だ。
前述のとおり、その11社は一つの会社のように運営されている。グループを統括する日本経営ホールディングスの経営層は橋本氏や税理士法人の代表者らで構成されており、そこでグループ運営が企画されている。また、グループ各社の役員合宿が年3回行われ、意思疎通を深めている。

イベントとしては、入社式や経営方針発表会、懇親会、社員旅行（隔年）等がグループ全体で行われている。サッカーやゴルフ等の同好会活動も活発に行われており、構成会社を超えた社員同士の交流が図られているのは特徴的だ。

同グループの経営理念は、次のとおりだ。
【全従業員とその家族の幸福を追求するとともにその幸福に氣づいて感謝できる心を育み、社会の成長発展に貢献する】

こうした理念の下、同社では次のバリュー、カルチャーを掲げている。

●バリュー
・プロフェッショナリズムと人間力
・主人公意識と目標必達
・感謝の心と利他実践

●カルチャー
・成⻑を促す環境がある：チャレンジすることを推奨し、後押しする社⾵　専⾨性を高め、活かすキャリアステップを整備
・人を尊重するカルチャーがある：お互いを⼤切にする　⾝近な人から幸せにする　顧客を大切にする

これらに、「マネジメントの力で社会に希望を！」というミッションを加えたものを重視し、あらゆる機会を捉えて社内への浸透・促進を図っている。

まず、毎週月曜日に役員が持ち回りで社内にメッセージを発信する「Weekly Message」や、年1回、橋本氏が講師を務める階層別の研修等の機会がある。また、人事考課における行動評価の指標として、経営理念以下の考え方が取り入れられている。ちなみに、人事考課は実力主義による絶対評価だ。

同社では、コンサルティングの顧客にアンケート調査（回収率100%）を実施しているが、「日本経営さんは当院に寄り添い、一緒に課題解決に取り組んでくれる」といった回答が多くを占めているという。
「バリューやカルチャーの促進を通じて、こうしたお客様の回答が得られることを狙っています」と橋本氏は話す。
「その前に、家族を大事にすることを経営理念で重視しているのは、身近な存在を大切にできなければ、お客様を大切にできるはずがないという考え方に基づいています」と、クラウドサービスの開発・運用部門であるシェアデータベース事業部副部長の有馬一快氏は補足する。

エンジニアにとって同事業部の魅力について、有馬氏は次のように話す。
「自社プロダクトとして、新機能の企画や投資対効果の検討等、開発工程の最上流工程からリリース後の運用まで、一貫してエンジニアが関わることができます。また、プロダクトを使う社内のコンサルタントやお客様といったユーザーから、直接意見や評価を聞くことも可能です。加えて、AI駆動開発を前面的に取り入れ、未経験で入社した1～2年目のエンジニアが他社の5年目ぐらいの成果を上げるというチャレンジングで刺激的な環境もあります」

そんな同事業部の求める人材像は、自律的に行動できる主体性と、他者と積極的に関われる協調性の持ち主。
「平均年齢28～29歳の社員エンジニア10名は、ポテンシャルが豊かで非常に優秀なメンバーが揃っています。ぜひ、確かめに来てください！」と有馬氏は呼び掛ける。