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新明ホールディングス株式会社

  • 製造・メーカー系

顧客に寄り添い、社員育成に力を注ぐ電設資材の専門商社

シェアトップクラス

企業について

新明ホールディングス株式会社は、電設資材の専門商社だ。電設資材といわれてもピンとこないかもしれないが、照明機器やブレーカー、配電盤といった、住宅や商業施設、オフィスビル、工場等の電気設備や配線工事で使用される材料や機器を指す。つまり、電設資材なくして生活は成り立たないといっても過言ではない製品群である。

その市場規模も拡大を続けている。
「電設資材市場は建設業界の動向に大きく影響を受けます。近年は資材の高騰や人手不足のため新築物件が減少傾向という話もありますが、建て替えやリニューアルの需要は底堅く、『ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)』や『ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)』等の再エネ関連建築物の需要は今後も高まっていくことが予測されていて、従来の電設資材の切り替え需要も増えていきます。このような市場環境の中、創業以来“町場の電材屋”であり続け“とことんお客様に寄り添う”ことで評価いただいています」(人事部上級部長・立石啓子氏)。

取扱メーカー数は、パナソニックや東芝ライテック、三菱住環境、ダイキン工業等の大手をはじめ国内600社以上で、取扱商品数は100万点を超える。これほどのラインアップを迅速にお客様の元へ届けるため、自社物流センターから各営業所への配送は1日に2便運行し、午前の注文に関してはその日のうちに営業所へ届くようになっている。しかも、豊富な在庫を持っておくことで顧客の利便性追求を徹底しているという。
「在庫を抱えるのはリスクと思うかもしれませんが、私達はチャンスだと捉えています。私達が商品を納めるお客様は、電気工事会社等の建設現場で電気工事を担う会社が中心です。建設現場では急遽機器が変更になることも少なくなく、当社に緊急で注文が入ることが珍しくないのです。在庫を豊富に保有しておけば、そのような時、迅速に対応することができます。このような積み重ねが信頼を築くのだと思っています」(立石氏)。

このような誠実な姿勢が評価され、得意先数は約1万4,000社ほど、2014年度から2024年度の11年間における売上高成長率は173%に達し、売上高もグループ総計1,100億円を超え、さらに成長を続けているのだ。

同社はグループ全体で全国に約100の拠点を構えていることも“お客様に寄り添う”上で役立っていると立石氏は語る。
「『遠隔地配送』という仕組みがあります。これは例えば、東京のお客様が新潟の建設現場で急遽電材が必要になった場合、最寄りの営業所から商品を配送するという仕組みです。会社によっては、東京の営業所のお客様だから対応するのも東京営業所の人員がするといったところもありますが、当社では“会社にとっての大切なお客様”として、営業担当者でなくても配送することが定着しています」
拠点数が増えることで顧客の利便性も向上することになるため、今後も積極的に出店していく予定だ。

「お客様にとってのベスト」を考え、そのために何ができるのかを追求する同社では、細かな工夫も随所に見ることができる。例えば、商品カタログも顧客から好評だ。約1万5,000点の常備品在庫と約7,000点のお取り寄せ商品が掲載されているため、目的の商品を探すだけでも大変。そこで、15㎝ほどある分厚いカタログの小口の部分にインデックスを印刷することで、いちいち目次を見ることなく目的の商品ページの当たりを付けることができるようになっている。
「カタログの電子化も進めていて、紙のカタログについてもQRコードから注文できる仕組みになっています」(立石氏)。
「紙のカタログ等をやめて、全てをデジタル化していくべきだ」と考える向きもあるだろうが、顧客の中にはデジタル環境の整っていない事業者も少なくない。そのため、自社の都合でデジタル化を推し進めるのではなく、紙とデジタルのバランスを図っているわけだ。これも、顧客の利便性を重要視している同社ならではと言えるだろう。

このように、“町場の電材屋”であることに誇りを持ち、地道に顧客の信頼を獲得しながら着実な成長を実現していくスタイルで、業界ナンバー1を目指している。

“顧客の利便性”を追求するには、仕組みづくりだけでなく、“人”の教育も欠かせない。そのため、同社では「お客様に好かれ、信頼していただける人材」育成に力を入れている。
「まず、採用の段階から人間性を重視しています。礼節はもちろん、人当たりや誠実さ、チームワークのとれる人物かどうかをしっかり見るようにしています。その上で、育成精度を充実させることで、当社の文化に馴染んでもらっています」(立石氏)。

来客があると、社内にいる社員は仕事の手を止めて、当たり前のように立ち上がってあいさつする。そんなところからも社風の浸透具合を見て取ることができる。
「新卒社員に対しては入社後3カ月かけて研修を行います。中途採用においても、入社後に当社のルールや風土、業界の慣習、商品知識等に関する研修を用意していますし、会社に早く慣れてもらえるように、『ブラザー・シスター制度』を導入しています」(立石氏)。

また、「家族を大事にする」ことが「いい仕事」に繋がるという信念の下、福利厚生の整備にも注力している。例えば、病気やケガで長期間働けなくなった場合でも給与を補填するLTD保険に加入しているほか、旅行やレジャー、スポーツ等の幅広いジャンルでの優待が受けられる総合型福利厚生サービスにも加入している。ユニークな制度としては、実家から離れて暮らしている社員を対象に帰省費用の一部を支援する帰省手当といったものも。
「古き良き日本企業の文化を大切にしていて、そこを気に入って入社、勤続し続けている社員も少なくありません。かくいう私もその一人です」(立石氏)。

そのような同社で活躍している人材の共通項は、「目標達成意欲と成長意欲の高い」人材だ。また、人間性を重視しているため、ポジションや役職といったレイヤーに関係なく、「相手を尊重して接することのできる姿勢」も大切になる。
「決して難しいことを要求しているわけではありません。人として、社会人として当たり前のことを当たり前にできる人が成長でき、やりがいを感じられる会社でありたい。そこに魅力を感じて、一緒に成長していける人を待っています」(立石氏)。

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インタビュー

新明ホールディングス株式会社のインタビュー写真
システム部上級課長・宮坂 尚之氏 父親がシステム部員をしており、社員から感謝される話を聞いて育ったこともあり、情シス部になりたいと社会に出る。前職もシステム部に配属されたが、別の仕事と兼務であったため、思う存分システム部の仕事に打ち込むことができず、転職を決意。2016年5月に新明ホールディングスに入社した。 趣味は登山だが、子供が生まれてからは、家族と一緒に休日を過ごすようになり、登山は疎遠になっている。

── システム部の役割を教えてください。

当社システム部は、グループ4社・約100拠点を対象としたグループ全体の情報システム部門です。
システム部には「アプリチーム」と「インフラチーム」があり、アプリチームは基幹システムの運用・改善を中心に、各種業務アプリケーションを担当しています。現場部門とやり取りしながら、業務に即したシステムの改善を進めていく役割です。
一方、私が所属するインフラチームは、ITインフラ基盤の設計判断や機種選定、セキュリティ方針の策定、PC・サーバーの管理などを中心に行います。
外部ベンダーと連携することもありますが、設計方針や技術的な判断は社内主導で行っている点が特徴... 続きを読む

企業情報

会社名

新明ホールディングス株式会社

業界

製造・メーカー系 > その他メーカー系

企業の特徴
シェアトップクラス
資本金

1,000万円

売上(3年分)

202531,143億円

202431,062億円

20233974億円

設立年月

2018年01月

代表者氏名

加藤 剛康

事業内容

電設資材総合販売

株式公開(証券取引所)

従業員数

1522人

本社住所

埼玉県さいたま市北区吉野町2-258-1

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