株式会社Definer

質問：
「上場監査クラウド」という極めてユニークな切り口でプロダクトを展開されていますが、SANUS（サヌス）は企業のどのような課題を解決し、どのような価値をもたらすのでしょうか。単なる「監視」や「管理」のプロダクトとは一線を画す、その本質的な狙いについてお聞かせください。

回答：
「SANUS（上場監査クラウド）」は、従業員のメール送信履歴やGoogleドライブの閲覧履歴といった活動ログを自動で収集・可視化するソフトウェアです。もともとはリモートワーク主体のエンジニア組織を支えるために開発しましたが、蓋を開けてみれば、ガバナンスやコンプライアンスの遵守が厳格に求められる上場準備企業や上場企業から、極めて高いニーズがあることが分かりました。

私たちが提供しているのは、単なる監視プロダクトではなく、データによる「エンパワーメント」です。ログは嘘をつかない味方のため、SANUSはAIを活用することで、従業員一人ひとりの「働き方の質」や「離職・過労リスク」を高い精度で検知します。

具体的には、以下のような「沈黙の悲鳴」を拾い上げ、経営の意思決定を支えます。
・過労リスクの早期発見： 表面上は順調に見える優秀な社員が、実は早朝や深夜に少しずつ作業しているケースに対して、その働き方の密度や内容をAIが理解し、メンタルケアや離職防止（リテンション）につなげます。
・スキルのミスマッチ解消： ハイパフォーマーが特定の業務で苦戦している傾向をログから特定し、適切な教育研修を提供することで成果を劇的に改善させます。
・ガバナンスの強化： サービス残業の実態把握や、不正取引の兆候、パワハラ・セクハラの早期発見、さらにはセキュリティ上の不審な挙動の検知までを網羅します。

私たちが重視しているのは、これが「監視」ではなく「ケア」や「サポート」を目的としたプロダクトであるという点です。24時間365日、チームを支える優秀な「バーチャルマネージャー」を一人入れるような感覚で、企業を真の健康体へと導く。それがSANUSの存在意義です。

誠実に働く者が、不当な過労や他者の不正に巻き込まれて損をしない「聖域」を作ることこそが、私たちの目指すガバナンスの姿です。

質問：
創業時からの核であるデータ分散処理を元にして、Appleや国内トップSIerをも上回る技術力を証明し、特許を取得されたと伺いました。Googleのような「技術的絶対優位」を目指す貴社の、技術に対するこだわりと競争優位性の源泉はどこにあるのでしょうか。

回答：
私たちの技術的な強みは、特許を取得した「分散処理技術」にあります。この特許取得のプロセスは非常にシビアなものでした。Appleなどの既存特許や、ある国内トップSIerベンダーが申請していた内容と比較しても、私たちの技術に新規性と進歩生があることを証明しなければならなかったからです。

実は、競合した国内大手SIerの申請内容を精査した際、データ取得方法に不備があることを見抜き、特許庁に第3者の情報提供を行って阻止したという経緯があります。最終的に私たちの特許が通ったことは、技術に対する執念の勝利だと思っています。

クラウドコンピューティングの世界において、「いかに安く、いかに早く処理を完了させるか」を両立させるのは、まさに職人技の領域です。私たちは、インフラ層からアルゴリズム（アプリケーション層）まで一気通貫で最適化できる知見を持っています。これにより、セキュリティを担保しつつ、リーズナブルな価格で圧倒的な高速処理を実現しているのです。

派手な宣伝をするつもりはありませんが、Googleのように「地味だけれど技術的に圧倒的に凄い」という立ち位置を追求しています。この分散処理基盤があるからこそ、膨大なログをリアルタイムで分析し、SANUSのような高度なサービスを安定して提供することが可能になっています。

従業員の膨大な活動データを「ミスなく、安定して取り切る」という技術は、実は非常に難易度が高いものです。

質問：
コンサルタント全員がエンジニア出身という異色の組織体制を敷かれています。「綺麗なだけの戦略はいらない」と断言し、自社プロダクトを活用したコンサルティングを展開する貴社ならではの、クライアントへの向き合い方について教えてください。

回答：
私たちのITコンサルティングの最大の特徴は、全員がエンジニア出身であり、「絵に描いた餅」を絶対に提案しないことです。一般的な生成AIに聞けば出てくるような、表面上だけの綺麗なだけ綺麗な戦略には価値を感じません。私たちは、その提案が技術的に実現可能かどうかを冷徹に判断します。

もう一つの決定的な強みは、自社プロダクト「SANUS」をコンサルティングの武器として活用している点です。従業員の活動ログを可視化することで、「どの部署の、どの職種の人が、どのような課題を抱えているか」という事実（データ）を正確に特定します。

ソリューションありきではなく、まずは徹底した現状把握から入る。現場の生きたデータに基づいた「筋の良い提案」ができるのは、私たちだけだと自負しています。

私たちのミッションは「現場に寄り添った変革で、圧倒的な成果を生む」ことです。労働力人口が減少する日本において、「より少ない人数で、より良い働き方を見つけること」は避けて通れない課題です。テクノロジーと現場志向のコンサルティングを駆使して、企業の深部にメスを入れ、実効性のある変革をもたらすことが私たちの使命と捉えています。

私たちは、時価総額1兆円以上の「デカコーン企業」を本気で目指しています。インドなどでは続々と誕生しているデカコーンが、なぜ日本から生まれないのか。日本国内に閉じず、グローバル市場を見据えれば、そのポテンシャルは確実にあると考えています。