スターティアホールディングス株式会社

スターティアホールディングス株式会社は、ITインフラ事業とDXソリューション事業を主体とする、11社からなるスターティアグループを統括する東証プライム上場企業である。
この『Green』では、同社においてグループ各社の統括業務やバックオフィス業務を手掛ける人材、およびITインフラ事業の主幹企業であるスターティア株式会社の各部署で活躍する人材を求めている。

現在の同グループ企業は、次のとおり。

■ITインフラ
●スターティア株式会社：システムインテグレーション・セキュリティ対策、通信システム機器販売・設計・施工・保守メンテナンス、OA機器販売・設計・施工・保守メンテナンス
●ビーシーメディア株式会社：OA機器販売・サポート・メンテナンス
●株式会社エヌオーエス：OA機器販売・サポート・メンテナンス
●スターティアリード株式会社：複合機・ビジネスホン・ネットワーク機器等情報通信機器の販売・施工・保守メンテナンス、Webサイト制作、システムインテグレーション等の提供
●株式会社ビジネスサービス：複合機、ビジネスホン、ネットワーク機器等情報通信機器の販売・施工・保守メンテナンス、Webサイト制作、システムインテグレーション等の提供
●富士フイルムBI奈良株式会社：売上アップ・コスト削減・業務改善等に役立つオフィス・ITインフラ機器（複合機、電話システム、ネットワーク機器等）の販売・サポート

■DXソリューション
●クラウドサーカス株式会社：デジタルマーケティングSaaS『クラウドサーカス』の開発・販売、デジタルマーケティングに関するコンサルティング・受託業務
●スターティアレイズ株式会社：バックオフィスDX支援

■その他
●Startia Asia Pte.Ltd.：アジア地域の事業統括および投資事業
●スターティアウィル株式会社：スターティアグループ各社の業務請負・障がい者雇用のコンサルティング等

同グループ全体の事業コンセプトは、“日本全国の中小企業の生産性を高めて、元気にする”ことだ。日本には、全企業数の99.7%を占める約336万社の中小企業が存在している（2021年6月時点、中小企業庁）。これら中小企業に寄り添い、ITインフラとDXソリューションの両面から、各社の状況に最適化したサービスをワンストップで提供できることが最大の特長であり、レアな存在と言える。

「ITやDXに詳しい専任の担当者が在籍している大手企業と違い、中小企業の場合は管理部門の担当者や経営者自身がカウンターパートとなります。したがって、生産性向上に必要な施策は、難しい専門用語等を使わず分かりやすくお伝えする必要があります。こうしたコミュニケーション力や営業力は大きな強みと自負しています」と、スターティアホールディングスの執行役員COO兼事業戦略本部長の北村健一氏は胸を張る。

同グループのスタートは、1996年2月の有限会社テレコムネットの設立（同年10月に株式会社エヌディーテレコムに組織変更、2004年2月にスターティア株式会社に商号変更）。創業者であるスターティアホールディングス代表取締役社長兼CEOの本郷秀之氏は、ホテルマンや寝具訪問販売会社の営業に従事の後、転じた情報通信機器販売会社で倒産を経験する。29歳であった1996年の当時、部下から「本郷さんが社長をやるなら、付いていきます」との言葉で独立を決意、情報通信機器販売事業をスタートさせた。主に中小企業の顧客ニーズや時流に対応しながら商材を広げ、現在のITインフラ事業に拡張させていった。

大きな転機は、創業10年目の頃。モノの所有から使いたい時に使うトレンドを察知し、現在のサブスクリプションに該当するストックビジネスに着手する。若手社員を抜擢して電子ブック作成ソフト『ActiBook』をリリースし、現在のDXソリューション事業をスタートさせた。
2005年には東証マザーズに上場を果たす（2014年に東証一部、2022年に東証プライムに移行）。
一方、2000年代初めから積極的にM&Aを行い、今日までグループを拡大させる。2018年にスターティアホールディングスを設けて持株会社体制に移行した。

同グループの特色について、北村氏は次のように説明する。
「特に情報通信機器販売会社は全国に多数あり、後継者難にある企業も多く、こうした企業をグループに加えてITインフラ事業の拡大を図ってきました。一方、DXソリューション事業は独自のSaaSを開発する体制を構築しています。両事業の体質やカルチャーは対極的な要素もあり、各社それぞれの強みが発揮できるよう、グループとしての統一的な経営を求めず各社の裁量権をできるだけ大きくする方針を採っています。その上で、各社のシナジーを発揮できるよう、グループとしてのバランスを取りながら総合力を高める経営に取り組んでいます」

ITインフラ事業の主幹であるスターティアは、複合機等のオフィス機器やネットワーク回線およびセキュリティ対策、業務用エアコン等の環境機器、ホームページ制作等を幅広く扱うマルチベンダー。M&Aを行った企業の得意商材等の強みを残しながら、各社が不足している商材の取り扱いをフォローする形で総合力を強化している。

こうして、上場以来、グループ全体の売上高として年平均12.6%の成長を続けてきた。
今後の成長戦略について、北村氏は次のように話す。
「全国の中小企業のお客様に、まず必要不可欠なITインフラを提供し、その顧客基盤にDXソリューションを提供していく形を採ります。一般的なSaaSビジネスでは広告を多用しますが、当グループではそれによる大きなコストを省くとともに、お客様の状況を把握している優位性が生かせると考えています。こうして、日本全体の生産性向上に貢献することを目指します」

現在の顧客数は5万社弱。前述のとおり日本の中小企業マーケットは広大であり、同グループの成長可能性も大きいと言えるだろう。

同グループの社員数は、1,053名（2025年3月末現在）。各社の個性を尊重しながらも、グループ全体で次の3項目の“ワーキングスタイル”をカルチャーづくりの基軸として重視している。

●感謝：感謝から生まれる行動は、好循環を引き寄せる。
⇒ビジネスをさせてくれる「顧客・取引先」への感謝。共通のミッション達成に向け支え支えられている「仲間（社員）」への感謝。自己実現の機会を与えてくれる「会社」への感謝。ビジネスの場を提供してくれる「社会」への感謝。常にこの4つの感謝の心を持って行動します。

●挑戦：挑戦は、自己成長につながり、会社の成長につながる。
⇒ハードルの高い挑戦的な仕事が、自分も会社も成長させてくれる。常に挑戦の心を持って行動します。

●楽しむ：達成感、満足感を感じるから「楽しく」なる。
⇒挑戦的な仕事に取り組むとき、自分が何かに貢献できると思ったときに、自分の成長が期待できるとき、周囲から認めてもらえるとき、こうして得られる満足感・達成感を「楽しむ」心を持って行動します。

これらを推進する施策例としては、次のものが挙げられる。

・感謝：同僚が助けてくれた時等、感謝のしるしとしてポイントをプレゼントするピア・ツー・ピアのサービスを導入。

・挑戦：年齢や社歴に関係なく、能力のある者を役職者に抜擢。北村氏も20代で事業責任者、31歳でグループ企業の社長に就任した。
また、チーム単位で高い目標にチャレンジし、達成したら全員での海外旅行がプレゼントされるキャンペーンを実施。この場合、個人目標は達成しなくても良く、全員で力を合わせ、より高い目標を達成することが重視される。

・楽しむ：上記の海外旅行や全社ミーティングにおける親睦イベント、30ほどあるクラブ活動等、グループを横断して楽しめる機会を豊富に用意。

「私の場合も“北村さん”とさん付けで呼ばれていますが、上下関係がフラットで気さくにコミュニケーションする風土があります。言いたいことも言いやすく、風通しが良いですね」（北村氏）。
なお、グループ企業だけでなく、社員の“個”も尊重するカルチャーが強い。「グループ企業や事業内容が多岐にわたるので、適材適所が実現させやすい」と北村氏は言う。

そんな同グループやスターティアが求める人材像について、北村氏は次のように話す。
「IQよりも、“心の知能指数”と言われるEQが高い方を求めています。仲間が苦しんでいる時、手を差し伸べて共に乗り越えられる存在です。当グループは、そんな人材の集団です」