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多田国際社会保険労務士法人

  • コンサルティング・リサーチ

上場企業250社を支援。海外進出企業労務コンサルティングのパイオニア

グローバルに活動
残業少なめ
カジュアル面談歓迎

企業について

多田国際社会保険労務士法人(以下、多田国際)は、人事労務相談、労務コンサルティング、社会保険手続きのほか、働き方やワークライフバランスのコンサルティング、各種研修、海外進出企業の労務管理サポート等も含めて、企業が直面する国内外の様々な人事労務の問題を解決、サポートする社会保険労務士事務所だ。手掛ける業務は幅広く、いわゆる社労士事務所というよりは、実態は人事系のコンサルティングファームに近い。目まぐるしく変わる社会情勢と歩を合わせ、ときに一歩先を行き、今後はコンサルティングファームの色合いをさらに強めていく。

今でこそ総勢30名強、東京本社のほか大阪事務所、アメリカとアジアにも現地パートナーを持つ堂々たる布陣だが、約20年前の創業時は、代表社員の多田智子氏がたった一人でスタートした事務所だった。「創業当初は、周りは圧倒的に社保の手続きと給与計算の事務所ばかりでした。もちろんそれも必要で大事な機能ですが、クライアントと話すと、やはり悩んでいるのは労務管理のこと。従業員との関係性や、今でいう働き方の部分などでした。“相談にのれる事務所”がクライアントのニーズに合っていると確信し、以後、一貫して情報発信と問題解決に力を入れてきました」と、多田氏は振り返る。

弁護士や税理士には、法や制度に関わる専門的なことを相談する。対して、例えば、兼業・副業や在宅勤務等、多様な働き方に関わること、様々な制度や規定の在り方、ハラスメント、コミュニケーションの齟齬から生じる様々な問題等、社内で生じるちょっとした問題や漠然とした疑問を相談するのは社労士だ。多田国際はその期待に応え続け、発展・拡大してきた。

多田国際の特色の一つである海外進出企業向けの労務サポートも、クライアントの困りごとからスタートした。クライアントは大企業ばかりなので、多くは海外にも進出している。海外で生活が一変する従業員をどうサポートしたらよいか。そのニーズに応えるために海外のパートナーとも提携。海外赴任者の多岐にわたる労務管理を一括でサポートし、今では、国内も海外もワンストップでサービスを提供できる体制を構築している。

創業以来、セミナーやホームページなどでの情報発信、執筆活動等に力を入れ、そこからの問い合わせに丁寧に対応し、信頼関係から顧問契約へ。このような地道な活動の蓄積で、今では、顧問を務める会社は上場企業またはそれに準ずる企業、約250社に上る。顧問契約後は、クライアント向けセミナー、冊子発行を通じて、その時々に人事担当者が知りたいと思うテーマで情報を発信し、もちろん法改正などがあれば随時、その内容や対応も周知してきた。

専門のチームを置いて、国内外から収集・精査した情報を常に発信している多田国際。多田氏は言う。「クライアントには、“多田にアクセスしていれば情報を網羅的に仕入れることができる”と思ってもらえるようにしています。というのも、よく、“以前の社労士先生は、聞けば答えてくれますが、聞かないと教えてくれなかった”と聞くからです」
確かに待ちの姿勢の事務所が多いなかで、多田国際のスタンスは特異だ。クライアントに対して常に期待以上の価値を提供することを心がけ、結果として、それが多田国際の強力な競合優位性になった。

多田国際を頼り、様々な相談が持ちかけられるなかで、昨今のクライアントニーズから、今後特に力を入れていく領域が、インバウンドとIPOを狙うスタートアップ企業の支援だ。インバウンドは、日本に進出する外資系企業に向けた人事労務面のサポートだ。
「日本に進出する外資系企業はたくさんありますが、何にお困りかというと、英語でサービスできる事務所がないこと。高い費用をかけて弁護士さんに頼んでいるのが現状です」と多田氏。
クライアントサイドは委託費用がかさみ、受ける側の弁護士事務所も、できれば専門の事務所に頼みたい業務だろう。そこを多田国際が引き受ければ双方に資する。すでに一部弁護士事務所からの相談は受けている。今後はさらにリレーションを広げ、既存の海外とのネットワークも生かして、より広範に取り組みたい考えだ。

IPO支援は、上場に向けた人事制度、勤怠管理、教育等、人事労務面の仕組みづくりで、多田国際にとっては、これまでの上場企業中心のクライアントとは異なる、新たなターゲット、領域への挑戦となる。多田氏は言う。「スタートアップは、IPOを目指す体力のある会社でも、事業優先で社内が未整備なことが多いです。IPOは最終段階で、そこに至るまでに、例えば勤怠管理システムの導入、各種人事制度の設計、社内教育等の仕組みづくりと運用などが必要です。何もないところから整備するには、全体を俯瞰して対応できる人事労務コンサルティングファームが必要です。実際に多くの会社が支援を必要としており、我々がその機能を担っていこうと考えています」

すでに相当数の相談もある。まさに多田国際のノウハウ、ナレッジが必要とされる領域だが、現状ではマンパワーが足りない。コンサルティングファーム色をますます強めていくなかで、新たな仲間を得て、この領域でも存分に貢献したい意向だ。

上場企業250社の顧問を務め、日々、ありとあらゆる相談や課題に向き合っている多田国際では、膨大なお客様からの相談、事務所の対応の内容を逐一記録し、資料とともにテーマごとに整理。社員誰もが閲覧できるようになっている。この知識とノウハウの蓄積は、多田国際の大きな財産だ。一人一人の経験が共有知となり、事務所の課題解決力、対応力を底上げする。

多田氏は言う。「よくある一人の大先生がいて、支えるスタッフがいて、クライアントがいるスタイルの事務所とは違い、ウチは常にチームで課題に向き合い、考え、チャレンジしています。そのなかで自分が前面に出ることもあれば、サポートに回ることもあります。二つの視点を学ぶことができ、“お客様のためによい仕事をする”という気持ちでチームが一つになるところが、やりがいを感じる点だと思います」。その土台となるのが、様々なバックグラウンドを持ったメンバーであり、その多様性を受け入れ、重んじる社風だ。

大事にしている価値観は「共創」。お客様との共創であり、社員同士の共創でもある。社員は全員キャリア採用で、企業人事からの転身組が多いが、コンサルティングファーム、社労士事務所、企業の非人事職等、前職は様々だ。社労士資格も必須ではない。これも多田国際の強みで、多様であればあるほど、様々なクライアントに寄り添った対応が可能になる。

多田氏が日々、社員に伝えている言葉は「素直な心でものを見る」「感謝の気持ちを忘れない」「人のせいにしない」。社内はこの三つを体現する、見るからによい人ばかりだ。そんな社内の雰囲気を象徴するのが「めでたい制度」。年に一日、めでたい日を自己申告し、お祝いのために早々に帰宅する。みんなの前でめでたい理由を発表し、みんなからはギフトカードをもらう。めでたい理由は、子どもの誕生日や何かの記念日など様々。人となりがわかり、皆も幸せのお裾分けを受ける素敵な制度だ。

社員は6対4で女性が多め。ときにクライアントに対して働き方の提案もする立場だけに、自社でも先進的な制度をいち早く取り入れながら、働きやすさを追求してきた。ワークライフバランスは抜群だ。リモートと出社のハイブリッドで、フレックスに「中抜け」も可能。社員は皆、私生活と両立させながら生き生きと働いている。

会社の経営を支える「人事」をサポートする仕事は、経営に直結し、人事経験者はもちろん、経営企画や営業などあらゆる職種の経験が役に立つ。いずれ起業したい人などにも貴重な経験になるだろう。様々なバックグラウンドの人の参画を待っている。

インタビュー

多田国際社会保険労務士法人のインタビュー写真
多田 智子 多田国際社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士 / Labor and Social Security Attorney 1972年5月16日生まれ 中外製薬株式会社勤務 法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻卒業 MBA取得

── 創業時の想いを教えてください。

創業当初は、周りの社労士事務所は圧倒的に社保の手続きと給与計算中心の事務所ばかりでした。社労士事務所としてそれも大事な機能ですが、クライアントと話すと、やはり悩んでいるのは労務管理のこと。従業員との関係性や、今でいう働き方の部分などでした。
相談にのれる事務所がクライアントのニーズに合っていると確信し、以後、一貫して情報発信と問題解決に力を入れてきました。

セミナーやホームページなどで法改正に関する情報発信や執筆活動等に力を入れ、お問い合わせ頂いたご相談に丁寧に対応し、信頼関係を構築することを大切にしています。 続きを読む

企業情報

会社名

多田国際社会保険労務士法人

業界

コンサルティング・リサーチ > 経営/ビジネスコンサルティング・シンクタンク

コンサルティング・リサーチ > その他コンサルティング系

企業の特徴
カジュアル面談歓迎、グローバルに活動、残業少なめ
設立年月

2002年08月

代表者氏名

多田 智子

事業内容

■ 労務コンプライアンス
・相談顧問
・就業規則作成
・合併・分割・企業再編に伴うコンサルティング業務
・上場支援等
■社会保険手続業務のアウトソーシング
従業員のライフステージに合わせた諸手続きを最善のアドバイスを加えながら代行
■海外進出企業労務サポート
海外給与コンサルティング、海外赴任者規程作成、現地労務コンサルティング
■ワークライフバランスコンサルティング
■多様な働き方コンサルティング
■ハラスメント研修

株式公開(証券取引所)

非上場

従業員数

28人

本社住所

東京都品川区大崎1-6-1 TOC大崎ビルディング17階

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