山本産業株式会社

当社はカーペットを初めとした各種床材メーカーです。1921年に綿織物業で創業し、カーペット、スポーツ施設の床材など、社会需要に合わせて業容を拡大してきました。現在は、ホテルやオフィス等のカーペットや、鉄道や航空機等で用いられるカーペット、自動車のオプションマット等のOEM生産がメインの事業です。

当社の特徴は、デザイン性や機能性の面で優れた製品を提供できる点にあります。
OEMメーカーでは珍しくデザイナーや技術者といった人材の採用や育成にも力を注いでおり、世界的なトレンドを追いかけ、顧客が求めるデザインや機能の研究に取り組んでおります。また、国内では同社しか保有しない世界トップクラスの生産設備を揃え、製品開発の上流工程から一気通貫型のモノづくりを実現しております。
こうした背景から、国内有名インテリアブランドのプレミアムカタログにも数多く取り上げられており、創業から100年で国内有数のカーペットメーカーになることが出来ました。
現在は、100年以上の歴史で培ったこれらの強みを活かし、新規事業（D2C事業）の確立と、デジタルを活用した業務効率化（DX化）や環境整備にも注力しています。

まず、新規事業の第1弾として2021年春にスタートしたのが、自社ECを通して一般生活者に自社製品を直販する、D2C型のMUTE事業です。
立ち上げ以来、順調に売上を伸ばしており、比較検証サイトでは「防音マットおすすめランキング」1位を獲得しております。
今後はさらに、MUTE事業の多商品展開化や第2新規事業の立ち上げを2024年に計画しており、第3新規事業の立ち上げも既に検討を開始するなど、スピード感をもって事業の拡大を模索しております。

またデジタルを活用した業務効率化や環境整備にも取り組んでおります。
直近では、共有データサーバーやMicrosoft365の導入、勤怠システムのクラウド化、申請関係のデジタル化、電話システムを刷新してのスマホ導入など、様々な変革を進めております。さらに2023年〜2025年を目処に基幹システムのリプレイスや、オフィスの全改装、ショールームの設立も計画しており、より働きやすく生産性が高い働き方を確立していきます。

*新規事業やDX化の取り組みの詳細は下記をご覧ください。

新規事業を牽引しているのは経営企画室室長 山本修也氏だ。2018年に入社し、主に新規事業の立ち上げや、バックオフィスのデジタル化や採用人事などを推進している。

「当社はこれまでの100年間で、モノづくり（=What）に関しては強みを持った企業になったと自負しています。次の100年に向けては、“何を作って、どのように伝えるか（=How）”も重要な要素となります。そこで立ち上げたのがMUTE事業です。D2Cビジネスは弊社にとって初めての試みですので、まずは2年間、慎重にリスクの検証などを行ってきました。それらの検証を終えて、今後は拡大期に入っていきます」（山本氏）。

2023年5月には『MUTE』の全面リニューアルを行う。これまでは1アイテムのみの展開だったが、リニューアルに合わせてラグやピアノマットなどの新規商材も投入する。中長期的には壁用の防音材、クッショントランポリン、耳栓など、床材領域に留まらず、“防音”をテーマにありとあらゆるアイテムを対象として商材を展開していく計画だ。
「今後大きく事業を拡大していくためには、社内のマーケティング機能を強化する必要があります。まずは認知拡大に向け、顧客候補との接点作りが重要と考えています。現在は、私が兼任している状況なので、ECを中心に今後展開する新規事業を含めたマーケティング全般に取り組んでもらえる人材の採用に注力しています」（山本氏）。

また、2024年中には、MUTE事業以外にも新しい事業を立ち上げる計画がある。構想しているのは、デザイン性に特化したブランドの展開だ。自社のデザイン力を世界にアピールしながら、既存のOEM事業の底上げにも繋げていく。そして3年後には「カーペットといえばこのブランド」と認知されるポジションを目指す。
更にカーペット以外のインテリア商材も企画中で、インテリアのD2C事業としての成長を考えている。

さらに、カーペット以外の市場の進出も模索中だ。既に『MUTE』でも、そのような企画が進行中だが、MUTE事業に続く第2、第3の新規事業でも、自社のマーケティング力やデザイン力を生かしつつ、モノ売りだけではなくサービス事業も確立したい考えである。

「我々は元々綿織物からスタートして、カーペットの生産を始め、床材や面材の分野に投資して業容を拡大してきました。同じことを延々と繰り返してきたのではなく、モノづくりの分野では様々な市場にチャレンジしてきました。いずれの新事業でも、定量、定性の両面で調査・分析を行い、過去100年間で培ってきたものを生かしながら市場のニーズに合致した製品を提供し、マーケティングサイクルを回して事業を拡大し続ける流れを作っていきたいと考えています」（山本氏）。

同社では現在、新規事業への取り組みと並行して、社内の環境整備にも取り組んでいる。その一つが、各部門の人材補強だ。営業、技術開発、総務、デザイン、製造、生産技術等、リソースが不足する部門全てで採用を強化。3年間で約20名を採用してきた。それによって20代から50代までバランスの取れた年齢構成となり、組織の若返りが進んだ。

もう一つ、山本氏の入社後に同社が推進してきたのが、業務のデジタル化だ。共有データサーバーの設置やWi-Fiアクセスポイントの導入から始まり、2023年に入ると、全社員にスマートフォンを貸与し、Microsoft365を導入して社内コミュニケーションにチャットを活用し始めている。また、勤怠管理のクラウド化も進めるなど、幅広くDX化を推進している。

今後は2025年の稼働を目指し、基幹システムのリプレイスに着手する計画だ。さらに並行して管理部門、生産部門、それぞれの業務にAIやRPAなどのデジタルツールを導入することも検討している。このような業務改革の推進も現在は、山本氏と総務課長が進めている。今後は情報システムの専任担当者として、専門的な知識や経験のある人材を採用し、計画の遂行を加速する。
「お客様に喜んで頂くことが重要で、デジタル化はそれを進めるための手段に過ぎません。事業を拡大し、効率的に業務を進めるために必要なものは、貪欲に取り入れていく姿勢で、日々取り組んでいます」（山本氏）。

今後の事業展開を加速するため、新規事業部門、バックオフィス部門、両部門の強化に取り組む同社。いずれの場合も、同社に参画する魅力は、安定した経営基盤を背景にしつつ、同社ではまだ手付かずの領域を自らの手腕で開拓していけることだろう。これまで、EC事業もバックオフィスのデジタル化も、社内に専門家は存在しなかったため、山本氏をはじめとする有志のメンバーが手探りで、だがスピード感を持って進めている状況だ。現在求めているのは、それらを引き継ぎつつ、専門的なスキルを生かして、最適化を図りながらそれぞれのプロジェクトを推進し、会社全体の利益に貢献する人材である。

「ECや業務のデジタル化に関しては、我々はまだ発展途上です。しかしながら、その分大きな伸びしろがあると考えており、組織も大きくないので物事をスピーディーに、また、裁量を持ちながら進めることが可能です。新しい事業や施策の提案も大歓迎です。共に会社や事業を飛躍していく仲間をお待ちしています。」（山本氏）。

マーケティング担当者には、デジタルを使った施策だけではなく、商品企画や事業検討も任せていきたい考えもある。
情報システム担当者にも、上からの指示や現場のリクエストに対応するだけではなく、現場に出向いて課題を発見し、解決策を提案する自発性を求める。

「もちろん100%の人はいません。一つでも秀でたものを持ちながら、その他の領域にも積極的にチャレンジして、できることを広げていっていただければ嬉しいです。会社や人が成長するための投資は厭いません」（山本氏）。

同社が本社と工場を置くのは大阪府和泉市。地元から通う社員も多く、大阪の人懐っこさが、そのまま穏やかで居心地の良い社風に直結している。そういった企業文化を基盤として、トップレベルのものづくりや時代の最先端を追求し続ける。そのバランスの良さが、同社の最大の魅力なのかもしれない。