株式会社Yeny

"誰でも秒で作れるVisaカード”というコンセプトで、プリペイド形式の『ultra pay カード』を展開する株式会社Yeny。2018年に人材系企業内のFinTech事業会社として設立された。2022年にはTISインテックグループのメンバーになり、事業の拡大を続けている。

竹谷直彦氏は、代表としてこの事業を立ち上げた。竹谷氏はこれまでも、アドテクノロジーやFinTechなどの新規事業の立ち上げに携わってきた。各業界では新しい技術が、今までの“当たり前”のサービスを変えていく世界を目の当たりにし、「世の中がなにを必要としていて、何ができるか」を考え続けてきた。

こうして“ゼロから何かを創出すること”を次々実践してきた竹谷氏が、近年注目され、まだまだ伸びしろばかりのFinTech分野にチャレンジしているのは納得だ。

「『ultra pay カード』は、審査不要のプリペイドカードです。学生等の若年層をはじめ、クレジットカードを作りたくても作れない人は世の中にたくさんいます。一生懸命働いて、自分で稼いだお金を、もっと気軽に使えるようになればいいなという思いがありました」（竹谷氏）。アルバイトや就職を通して“お金を稼げる幸せ”を知ったなら、“お金を使える幸せ”も、もっとスマートに感じてほしい。そのような思いから『ultra pay カード』は誕生したのだ。

『ultra pay カード』は、あらかじめ入金（チャージ）した分だけ使える。クレジットカードがなくても、スマホからインターネットゲームで課金することや推しに投げ銭することだってできる。世界で普及率の高いVisaブランドのプリペイドカードというところも大きなポイントだ。

国を挙げてのキャッシュレス化が進む中、Yenyの新規事業として、まさに形にしようとしているのが“給与デジタル払い”に対応したサービスだ。

「会社の立ち上げ時から構想は出来上がっているのですが、日本では法律上、給与デジタル払いができませんでした。業務委託費用や経費の支払いをプリペイドカードなどの電子マネーで受け取ることは問題ありませんが、給与については、50年以上も前に制定された労働基準法により電子マネーで受け取ることができず、日本は海外から後れを取っている状態です。しかし、やっと2023年4月に日本でも法令が一部改正され解禁されます。これを機に当社でもサービスを開始していく予定です。その日に働いた給与をすぐにプリペイドカードで受け取ってすぐにお店やオンラインで使えるようにするなど、“働くこと”と“おかね”をもっとシームレスにできればと思っています」と、竹谷氏は自身の思いを語った。

同社の革新的な考え方に、国や時代がやっと追いついてきたのだ。働く喜びや、暮らしの喜び――それが同社の手で、もっと気軽に感じられる世の中になるかもしれない。

『ultra payカード』は2020年4月のリリース以降、カード発行枚数・アプリインストール数・月間流通金額共に、右肩上がりで成長。その成功のカギは、想定ユーザーに向けた的確なサービスとプロモーションにあるようだ。

現在このカードは、ユーザーの約7割を10～20代が占めている。店舗利用ができるプラスチックカードも発行しているにも関わらず、オンライン決済が占める割合が非常に高いという。内訳としては、ネットショッピングやゲーム内課金がメインのようだ。

「元から10～20代をメインユーザーとして考えサービスやマーケティングの戦略を立ててきました。それが成功した形です。キャッシュレス業界で重視されているポイント還元などのサービスは現状「ultra pay カード」にはありません。ですが若年層にとっては、“すぐに作れて、すぐに使えること”のほうがメリットがあると考え、その点の訴求をすることでクレジットカードなどとの差別化ができたのだと考えています。」（竹谷氏）

またプロモーションにおいても、10～20代に向けてピッタリな戦略を立てた。同社は『ultra pay カード』のPR企画として、二つの特徴的なプロジェクトを実施。一つ目は、「駆け出しのYouTuber応援企画」。同サービスを動画で紹介してもらう形で、「初めての案件動画」というYouTuberの夢も叶える企画だ。もう一つは、「VTuberとのコラボレーションカード」の発行だ。VTuberのイメージに合ったオリジナルの券面がとてもかわいく、チャージをするとVTuberから限定のボイスがアプリに届くという特典が付いている。ファンからも多くの喜びの反響があり、発行側としても作りがいがある、メンバーも楽しみながら仕事ができた取り組みだった。

こうしたプロモーションは見事に10～20代の利用拡大へと繋がった。「設立したばかりでマーケティングの予算には限りがありましたが、適切なインフルエンサーと組むことで大きく成長できました。夢を持って頑張っている同じ世代の人から広めてもらうほうが、説得力も親近感も高く、良い結果が出たと思います。」（竹谷氏）

また2022年には、東証プライム市場上場であるTISインテックグループ（以下：TIS）の一員になった。先に触れた“給与デジタル払い”のサービスを今後本格化するにあたり、この動きは追い風となったようだ。「TISは給与デジタル払いに早くから着目していました。TISとタッグを組めたことはとても大きいですね。」
新たなチャンスを獲得した竹谷氏は、意気込みながらそう話した。

同社の成功の背景にはメンバー、一人ひとりが“プロ”としてお互いに信頼し合って仕事ができる環境にあるようだ。

まず、正社員やアルバイト等、様々な雇用形態で働く人が集まっている。メンバーには時間に融通の利くアルバイトとして働く子育て世代も多いという。しかし、各分野のプロフェッショナルという立場は、皆変わらない。

「メンバーの前職はカード会社や銀行などの金融機関出身、広告代理店やメディアの出身者など経歴は様々ですが大手企業出身者が多いですね。大きな会社の中の組織では、自分のチャレンジ領域や権限に限界があります。しかし当社では一人ひとりの裁量が大きく、自分のアイデアがすぐに形になったりと、やりがいを感じてくれているようです。」（竹谷氏）

残業も自分のペースで仕事に取り組んでいるため、自分のタスクが立て込む日は仕方がないが、それ以外は定時になればすぐ退勤する人も多い。リモートワークも業務内容に応じて、本人たちの匙加減に任せているという。働き方を一人ひとりが管理できているため、ノー残業デー等の制度をあえて作る必要もない。有休も、各部門ごとに協力しながら気軽に取っているようだ。

こうして自分の判断で動いていくメンバーについて、竹谷氏は加えてこう語る。「当社の組織の形は、縦と横の関係ではなく、一つの球体のようなイメージです。各部門やメンバー、一人ひとりがお互いを支え合う球体のような構成で、社長である私も上下なく一つの機能をこなす役割にしか過ぎないと思っています。」
上下の差なくフラットな関係を築き、一人ひとりが役割を全うしているのだ。

また、同社の人事担当は、「代表が竹谷だからこそ、ここまでついてきた人もいるのではないか」と語った。「一人ひとりを、大人として、プロとして信じて任せてくれる。だからこそ、みんなは自分の能力を発揮できていると思うのです。社内の心理的安全性はバッチリですね」。自社プロダクトを扱っていることはもちろんだが、竹谷氏との信頼関係も、一人ひとりの働きがいを生んでいるのだろう。

スタートアップ企業としての自由度もありつつ、大企業のグループに属することで得られる安心した環境もある。同社が目指す「おかねを、かるく。」を一緒に実現させる環境が揃っているといえるだろう。