インキュデータ株式会社

インキュデータ株式会社は戦略立案から、各種施策を実行するためのデータ収集や分析基盤の構築、それらのデータを活用したマーケティングの最適化、事業変革の実行まで、データによる変革を目指す顧客企業をワンストップで支援し、競争力の強化に貢献する。
データの収集、統合・分析、活用を行うにあたりソフトバンク、博報堂の持つデータ、およびデータ分析技術と活用ノウハウを組み合わせ、各企業に最適化された戦略立案から施策の実行までを実現する。

企業活動においてデータマーケティング自体は浸透しているものの、3rdパーティデータを広告に活用する事例が主流で、データを活用しきれていない企業は多い。同社は、データのサイロ化、データ活用の戦略を立案・実行できる人材の不足といった普遍的な課題に真っ向から立ち向かう。社名の由来は、インキュベート＋データ。「データをもとに新しいビジネスを孵化させ、クライアントを事業変革へと導く会社」という意味を込めた。

複数の部門やサービスごとに散在する顧客の属性データや行動データを顧客単位で統合することで、顧客を網羅的に把握し、マーケティング施策のコンバージョン率や購買予測精度の向上を実現できる。「マーケター自身が容易に操作できる、マーケターのために作られたデータプラットフォームです」と町田氏は言う。優れたプロダクトとワンストップでの支援体制で、同社の業績は設立以来、右肩上がりに伸びている。CDPの市場自体も拡大中だが、それ以上に成長している。より広義にデータの利活用という市場で捉えると、市場の成長可能性はさらに大きく、その波にしっかり乗っているという印象を受ける。
顧客企業の課題解決は、例えばこうだ。まずビジネス上の戦略とそれを実現するデータ戦略を立て、社内外に点在している顧客データを収集し、1ユーザ・1IDに統合する。これにより、特定ユーザの志向や行動履歴が明らかになり、マーケティングの精度が上がる。さらに各種統計情報や位置情報などの外部データも加えてさまざまな施策を打ち出す。例えば広告配信やクーポン付与の最適化といった、O2O（Online to Offline）施策など。施策の実行によって得たデータをさらに投入し、どんどんマーケティングを最適化していく。CDPを駆使し、PDCAサイクルを回しながら実行することで、事業自体を変革する。

「マーケティング支援から事業そのものの支援・変革へ」これが、同社が提供する価値だ。従来はシステムベンダー、広告代理店、コンサルティング会社と、フェーズごとに専門の会社の支援を必要としていたものが、同社ならワンストップでスピーディーに実現できることが大きな強みだ。
そこにはポリシーがある。同社が掲げるパーパスは「アイデアが自走できる世界をつくる」だ。町田氏は言う。
「コンサル業界の中では挑戦的なテーマだと思っています。コンサルティングのビジネスモデルは自走しないほうが良い。なぜなら、その方がいつまでもお金を払ってもらえるから。でもそれは、あるべき姿とは言えません」
伴走はするが、自走できるようになってこそ価値がある。そのプロジェクトが終わっても、そのような価値を提供できれば、お客さまとの関係性はなくならない。いつかまた新しいビジネスが生まれることがあるだろう。そう考えているのだ。

案件は引きも切らない。対応しきれないほどで、体制の拡充は待ったなしの状況だ。ソフトバンクからの顧客の紹介が多く、同社が顧客の課題解決に臨む中で、ソリューションとしてCDPやインキュデータのコンサルティングを提案する形だ。必然的にナショナルクライアントが中心となり、案件の規模は大きくなる。

現在、親会社二社からの出向者とプロパー社員の割合は半々だが、積極的に人材を採用中で、プロパー社員が増えつつある。親会社二社のどことも違う、新しいカラーと文化を持った会社へと成長しているところだ。
「立ち上げてすぐコロナ禍になったので、カルチャー形成はこれからです、年齢層としては少し大人の会社で、平均年齢は30半ばです」（町田氏）。
キャリア採用で入ったメンバーは、大手戦略コンサル会社などそうそうたる企業から転職してきた人材ばかり。そんな優秀な人材が同社を選ぶ理由について、一つは、5年目の会社ながら、ビッグクライアントの良質な案件に裁量をもって関われることだと町田氏は言う。
「コンサルティング会社から来たメンバーに聞くと、やはり大きな会社だと分業になり、プロジェクトの一フェーズにしか関われないそうです。その点、当社は一人で広範囲を担い、マーケター、エンジニアなど違った職種の人ともコラボできます」（町田氏）。
組織はコンサルタント、マーケター、エンジニアなど、職種ごとに編成しているが、プロジェクトが立ち上がると組織を横断して集結し、チームを作る。横のつながりがあり、さまざまな刺激を得られる環境だ。
理由のもう一つは「立ち上げ期で、自分たちで会社を作るフェーズにあることが魅力だと思います」と町田氏。文化、制度などはまさに今、構築中であり、仕事の進め方もスタートアップらしく、枠にはまらず、進んで目についた課題を解決していくスタイルだ。
「実際、自分のスキルを上げたいというモチベーションで参画してくれています。そこに対しては、十分以上のものを提供できます。また、一般のコンサルファームでは40代、50代がマネージングディレクター職ですが、当社は大手と比べると役割に対して若手の裁量を大きく持たせており、、30代後半のメンバーが中心になって進めています。感覚的には一般的なコンサルファームより、一つ上のレベルの仕事ができると思います」（町田氏）。
成長が加速する場である同社。まだ5年目の会社ながら、メンバーレベルで参画し、すでに部長になっている人もいる。また、セールスやコンサルティング部隊の本部長には、プロパー社員が就任している。意欲と能力次第で、仕事もポジションも得られる環境だ。働き方はリモートが多く、遠隔地から就業するメンバーも徐々に増えている。