Supershipホールディングス株式会社

個人情報保護の潮流や3rd Party Cookieの廃止により、デジタルマーケティングの世界が大きく変わろうとしている。SupershipグループはPost Cookieに対応する次世代型データマーケティングを提供するべく、グループ一丸となってビジネス変革を力強く推し進めているところだ。

Supershipグループは、KDDIのインターネットオープン領域における事業拡大の推進を目的として設立されたスタートアップの共創体だ。アドテクノロジーやデジタルマーケティング、リテール販促支援の分野で事業を展開している。2015年に誕生したSupership株式会社を中心に、M&Aを重ねながら成長を加速し、業界における存在感を増してきた歴史を持つ。

中核となる事業は、「マーケティングテクノロジー事業」と「データイネーブラー事業」だ。「マーケティングテクノロジー事業」では、DSP、SSP等のアドプラットフォームやDMP等を自社で開発・提供するほか、データを駆使したマーケティング戦略の立案から案件の実施、コンサルティングまで、一気通貫でクライアントをサポートするデータマーケティングコンサルティングを行っている。
「Post Cookieを見据えたプロダクトとして、3rd Party CookieやIDFA、ADIDなどの広告識別子に依存しない独自の広告配信用ID『Hyper ID』を開発・提供しています。これはイギリスのテクノロジー企業・Novatiq社と資本業務提携を行い、同社の特許技術を基に、Supershipが独自に開発したものです。プライバシー保護に配慮した形で1st Party Dataを活用・分析し、Cookieレスで高精度なターゲティング配信を可能にします」（Supershipホールディングス ピープル&コミュニケーション本部採用ビジネスパートナー部 部長・清水 俊氏）。

一方、「データイネーブラー事業」では、ECサイト運営者を対象としたサイト内検索ソリューション『Supership Search Solution（S4）』シリーズをはじめ、「Supershipの確かなデータ活用技術によって、企業が保有するデータや顧客接点の価値を最大化」するためのサービスを展開している。

「中でも注力しているのが、OMOやリテールメディアにおける販促DX領域です。3rd Party Cookieの終焉に備え、1st Party Dataを活用したデータドリブンマーケティングへの対応が急務となっています。加えて、海外では既に広く普及しているリテールメディアを活用したビジネスに日本国内でも成長市場として関心が高まっている状況です。こうした市況を追い風に捉え、流通・小売事業者向けにECサイトの収益化を支援するソリューションや、施設や店舗を利用する消費者の属性・行動、広告効果に関するデータを正確に可視化してストアマーケティングに活用するOMOソリューション等の開発・提供に力を入れています」（清水氏）。

2022年10月、Supershipは電通と共同開発した店舗アプリ向けSDK（ソフトウェア開発キット）『PROMOTAG™（以下、プロモタグ™）』の提供を開始した。これは、流通・小売企業が持つ店舗アプリに消費者の来店や購買率、アプリ稼働を向上させる仕組みやコンテンツを実装し、データマーケティングに活用できるアプリへとカスタマイズできるSDKだ。

多くの流通・小売企業は店舗内でのアプリを活用した来店スタンプ・クーポン配布による販促施策や、アプリユーザーの利用実績を基にしたマーケティング施策の実践に踏み切れずにいる。その背景にあるのが“既存アプリへの追加コンテンツの実装”や“効果測定”の難しさだ。『プロモタグ™』はこういった流通・小売企業が抱える課題解決に貢献することが期待されており、大手流通・小売企業を中心に導入が進む。


「データ基盤構築・分析から、マーケティング活用、ひいてはマネタイズ支援まで、1st Partyデータをコアにグループのアセットを組み合わせた一気通貫のDX支援を行うことで、クライアント企業のオンライン／オフラインを横断した最適な顧客体験を360度支援し、価値提供し続けることを目指しています」（清水氏）。

OMO、リテールメディアはコロナ禍に突入したこの1～2年間で一気に注目度が高まった領域で、海外では既に様々な事例や成果とともに広く普及しているものの、日本国内においては参入事業者も事例もまだ少ないのが現状だ。そのため、プロダクトの開発やデータの分析にも、高い技術力や専門性が求められる。その点について、「心強い技術チームがSupershipグループには存在する」と清水氏は続ける。
「高度な開発技術を持つアドテクエンジニアリングチーム、デジマスプロモーション等の実績を持つデータ分析専門のアナリストチーム、ナショナルクライアントに対し様々なデータを活用したマーケティング戦略の立案から運用まで一期通貫で担当するデータドリブンマーケティングチームがあり、それぞれのチームで100名ほどの精鋭が活躍しています。ここに、KDDIグループとしてのポジショニングを活かした数多くのグローバルプレイヤーとのアライアンスやクライアントネットワークの力を掛け合わせることで、Post Cookie時代における存在感を増々高めていきたいと考えています」（清水氏）。

​​Supershipホールディングスは、「ミライリアルの幸せを、デジタルの力で創る。」をグループパーパスとして掲げ、グループの一人ひとりが考えるミライリアルを持ち寄り、掛け合わせることで「私たちにしか創れない未来を一緒に創っていく」ことを目指している。
「Supershipグループは、十社ものスタートアップが集まった共創体なので、出自の異なるメンバーたちが共に目指し、高め合える道標が必要でした。そこで、当社の代表取締役社長CEOの稲葉が就任当時につくったのが、このパーパスです。併せて、仕事をしていく際に全員で共有したい共通の価値観としてグループバリューも設定しました」（清水氏）。

グループバリューは、“Super 未来志向”“Super ジブンゴト化”“Super Challenge”“Super Honesty”の四つからなり、それらを集約した象徴的なキーワードとして「Be Super!」が存在している。中でも、新たにジョインされるメンバーには、「Honestyを大切にできる人を求めたい」と清水氏は強調する。

「未来志向、ジブンゴト化、Challengeはいずれも会社を成長させていくための推進力になる大切な要素です。ただ、ベースに誠実さや素直さ、相手を尊重する心がなければ、組織の中で上手くやっていけないと思うのです。Supershipグループには、多様な人財が集まっており、モノの見方や考え方は千差万別です。そもそも人間は好き嫌いがある生き物でもあります。共創体として一つにまとまるためのキーワードがHonestyだと思うのです」

一方、スタートアップの共創体という特殊性から、グループ全体で600名ほどの従業員数へと成長した今でも、メンバーの主体性を尊重している。たとえ若手であっても、積極的に裁量を与える文化や、新規事業の開発に対して積極的な姿勢をとる環境は変わっていない。その証左といえる制度が、全グループメンバーを対象とした新規事業創出と人材育成を目的に運営される『ミライリアルCHALLENGE』や、『ミライリアルCHALLENGE』等で挙がったアイデアの事業化を支援する『Supership Group Startup Studio（以下、SSGSS）』だ。現在、SSGSSでは、一つのアイデアが採択され、事業化に向けてブラッシュアップが進められている。

「1st Party Dataの活用は今後の成長分野であり、そこで、当社が強みとするデータの分析力やテクノロジー等を駆使して、いかに未来を切り開いていくかが問われます。この大きな挑戦に興味を持ち、一緒にミライリアルを創っていきたいと思える方、事業成長のために自分に何ができるのかを考え、行動できる方に是非ジョインしていただきたいです（清水氏）。