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AdjustHRへ入社を決めた理由

PR画像原村 利誉子 海外短大を卒業後、人材紹介会社で営業を経験。その後フィンテックベンチャーで海外カスタマーサポートを経て社内の人事労務、採用を経験し、Adjust HRにて創業期の立ち上げからジョイン。顧問対応や社内人事を担当。

原村:このまま企業人事としてのキャリアを積み上げていこうと当時は漠然と思っていました。「企業の人事で個人の幸せを叶えられるのか?」と中野に相談したことがあるんです。ただ人事の中でもどういう方向に進んでいけば、私の課題感に対してアプローチできるのかは悩んでいましたね。そんな中、中野は、と話していた時に、「個人から全体よりも、全体から個にアプローチしたほうが良い」という話を聞き、衝撃を受けましたね。私は「働くこと」というのは、あくまでも「個」が先に来ていると考えていました。「個人が幸せでなければ、全体も幸せになれないのではないか」と思っていたため、衝撃的でしたね。 でもよくよく考えてみると、現在、社労士業を初めて4年が経ちますが、今になって思うのは、中野の考えにも一理あります。例えばうつ病になってしまった社員を一人サポートして現場復帰させたとしても、同じ環境下にいる別の人がまたうつ病になるというのはよくあります。キリがありませんよね。会社の環境自体に問題がある状態で個人にアプローチをしても、全体はなかなか変わらないのです。 「社労士という仕事を通して、会社全体を良い方向に進めるようアプローチしたほうがいいのかもしれない」そう考え、自分に新しい気付きをくれた中野が立ち上げるAdjustHRで挑戦したいと考え、入ろうと決めました。

AdjustHRでの仕事の進め方/ほかの社労士事務所との違い

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原村:例えば給与計算を行っていると、企業サイドから「この人が休職しました」「この人の給与をアップします」といった連絡がきます。多くの社労士事務所は、こういった情報をそのまま給与に反映して終わることが多いのではないかと思います。業務を「点」で捉えているイメージを持っています。でしょう。しかし私たちの場合は、情報を聞いたときに「この先、何が起こり得るのか」という未来を想像する点で違いが生まれます。 休職者が出たなら休職命令書が、給与が変わるのなら給与改定通知書や雇用契約書が必要で、作成を怠ると後々社員との間にトラブルが起きる可能性があります。そういったリスクに言及し、フォローし、どう運用していくかを創るのも私たちの仕事です。ほかにも特定の部署だけ残業が多いなど、業務の中で見え隠れするちょっとした違和感があれば、深くヒアリングしますね。 また、業務の分け方として、給与計算チーム、手続きチーム、助成金チームなどというように、業務の種類により分担を分けるということはしておらず、基本的には自分が担当する顧客について、給与、手続き、助成金や労務相談など、全てを一気通貫で行っております。一つの顧客についての最近の動き含め自分で見て考え、実践するということができるため、より相手のことを理解したうえでの提案をしやすいと思います。 社内では、私たちの仕事は労務業務を「点」で捉えるのではなく「面」で捉えよう、という話をすることが多いです。労務業務は、他職種の方からすると「作業」のイメージを持たれがちですが、会社経営においての根幹を担っている業務が多いです。給与計算、年末調整など見方によっては一つの作業に過ぎませんが、全ての労務業務が会社経営をするにあたって一本の線に繋がっており、Adjust HRはそれを日本中の企業に気づいてもらいたいと思っており、そして結果的に日本中の企業を労務の観点から幸せにしたいと考えています。

原村さん感じる社労士という仕事の魅力

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原村:会社の一番重要な従業員にとってのインフラを支えられるところでしょうか。ただインフラと言ってもイメージが湧きにくいかもしれませんので、人間と会社の比較をするとわかりやすいかもしれません。 「マズローの欲求5段階説」をご存知でしょうか?「人間は自己実現に向かって絶えず成長する生きものである」と仮定し、人間の欲求を5段階で表現をしたものです。「生理的欲求」「安全の欲求」「社会的欲求」「承認欲求」「自己実現の欲求」の5つの階層に分かれます。自己実現をするにあたり下に4つの階層があり、最も土台にあるのは「生理的欲求」ーー睡眠や食事などが該当します。 会社も同じく、「株式会社はミッション/ビジョンの達成に向かって絶えず成長する生きものである」と仮定すると、マズローの欲求5段階説における「生理的欲求」が「労務」に該当するのではないかと思います。例えば、企業は「働いた分に対して給与が適切に支払われること」「パワハラ・セクハラなど自分の安全性を害されないこと」「健康を害するほど過度な労働時間ではないこと」などが安心して働ける基盤が必要ですよね。 つまり労務が整っていないと、会社も生理的欲求が満たせず、混沌とした状態になってしまいますし。従業員は安心して活躍できる環境ではないので、退職者が増え、埋め合わせの入退職の繰り返し、会社としてなかなか成長もできません。こういう姿をよく見てきました。 社労士はそういう根本、つまりインフラを整える仕事なので、とてもやりがいがありますし、なくてはならない仕事だと思います。そして、一人で何十社という会社の人事を見られるところも魅力ですね。自分の引き出しが広がっていき、ある企業で見たやり方を、更に他の企業に横展開できるのは楽しいですね。

AdjustHRが求める人物像について

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中野:大きく2つの軸があります。 一つは、人の話を聞くのが好きな方ですね。組織が掲げるバリューの中でも「聞く姿勢」を重視しており、実際に相談を受ける際は「聞くが8割、話すが2割」がベストだと考えています。まずはじっくりお客さんのお話を聞いて、そこから最適な答えを導く必要があるからです。 逆に、自分のアイデアを積極的に発信して顧客に売り込みたいタイプの方は、なかなか上手く業務をこなせないと思います。相対するのは何十年も企業を経営している社長や、強い思いを持って起業したベンチャー企業の方々、経験値のある人事責任者ですから、深く理解し、丁寧に地道な業務で信頼関係を構築した上でないと、意見を言ったとしてもなかなか受け入れてもらえないのです。 人事労務の特性を考えても、今日明日で企業をどうにかするような発想ではありません。また、何かを売れば終わりという仕事でもありません。5年、10年という長いスパンで関係性や顧問先企業の未来を見据え、役に立つコンサルティングをし、必要な仕事をお届けする必要があります。そういった深いご提案をするには、やはり「聞いて、相手を受け入れる」姿勢が必須です。 ―もう一つの軸はなんですか? 中野:専門性を高めたいという、職人気質を持った方ですね。私たちの領域とする分野は、「人事労務の支援」や「労働法を含む知識の提供」、さらに「業務最適化の支援」などですが、全て際限なく追求できます。特に、私たちの仕事は100点を取ることが当たり前という仕事も多いです。外部専門家に委託料を支払い、サービスを受けているのですから、顧問先の企業は90点ならOKなどと考えていないシビアな仕事です。「社労士の業務を多少覚えて使ってみたい」程度の覚悟では、活躍することが難しい仕事です。。様々な顧問先企業と積み重ねた人事労務の知見が豊富にあり、さらに労働法等の法的な枠組みに基づいた判断ができる、そういう職人として確固たる経験値を持つパートナーとして、企業に戦略労務のコンサルティングを提供することが私たちの役目であり、顧客からも期待されている要件です。AdjustHRは未経験者がその道のプロフェッショナルとして、活躍できるように支援しますし、身につければ専門職として、今後の人生において非常に広く活躍する場所が広がります。一方で、一朝一夕で叶うものではないという点は、理解しておく必要があるでしょう。 社会保険労務士事務所の中には、助成金のロジックを紐解いて「こうしたら助成金をもらえますよ」とオンラインで提案する助成金受給支援や、手続きを仕組み化して大量に実施するような業態、企業のDX化を積極的に推進することに特化する業態などで、新たなビジネスを切り拓く事務所もあります。。しかし、私たちAdjustHRは、顧問先のニーズは、大きな変化のフェーズが訪れても、ほころびのない盤石な人事労務を常に構築・維持することとだと捉えています。現状はそこをしっかり支える実務家や専門家が不足しています。 将来的に顧問先の企業が、上場する、バイアウトするといった変化があったとしても、無かったとしても常に「AdjustHRに任せていたから、何も問題なくいつも通り経営に邁進できた」という状態を永続的創るご支援をする。戦略労務により、企業を盤石にすることで「企業と従業員の幸せを最大化する」ことに、一緒に誇りを持ち、、縁の下で多くの会社や人を永く支えたいと感じる方と共に働きたいですね。

企業の根本課題にまで踏み込む『攻めの姿勢』が武器

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ー AdjustHRだからこそできることはありますか? 中野:AdjustHRの人事労務支援について、特筆する特徴は「待ち」ではなく、「攻め」の姿勢で顧客の問題を深掘りしてヒアリングし、進んで課題の根本的な要因に向き合えることでしょうか。 社労士事務所は一般的に、顧問先企業の社内に、深く踏み込む姿勢が弱いです。なぜなら、社内の労務課題は社労士試験の知識や労働法で解消するようなものだけではなく、複雑な人の感情や、大人の事情、経営側の損得判断など、正解のない問題が含まれます。多くの社労士事務所の職員は、経営者や責任者と深い信頼関係が構築できておらず、社労士事務所自体そのようなリスクのある局面で、職員を守る仕組みに欠けることがあり、担当者は踏み込みたくないという意識が働きます。結果として、毎回表面的な対応策のご提案に終始してしまうものです。 しかし、当社は創業以来、この社労士事務所がいまいち顧問先企業としっかり向き合い、本質的な支援ができない課題の解消に取り組んでおり、内部・外部に至るAdjustHRの職員の品質保証や、サポートに力を入れています。結果として、私たちがやりたい、「常に前のめりに企業の労務課題問題に踏み込む」、そして企業と一緒に解決しようと試みる点で、他社とは大きな違いがあります。 原村:これもやはり、企業をパートナーだと意識しているからこそですね。経営に安心してダイナミックなチャレンジをしてもらうためにも、目に見える範囲の問題は全て解決したいんです。そのために顧客のニーズに合わせてカスタマイズした提案ができるのも、AdjustHRの魅力だと思います。

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