社会保険労務士法人AdjustHR

国が主導する働き方改革や、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響で、労働環境が大きく変わり始めた近年、社会保険労務士（以下、社労士）が果たすべき重要性が高まっている。そういった時代の要請に応えるように、業界の慣習にとらわれない高付加価値なサービスを提供しているのが、社会保険労務士法人AdjustHRだ。大阪を拠点としつつ、顧問先は全国に広がっている。

社労士は、社会保険労務士法に基づいた国家資格者で、企業の成長に必要とされる3要素（金、モノ、人材）のうち、人材に関する専門家である。労働保険・社会保険の手続き、給与計算、労働法に基づく相談、就業規則の作成等、研修など幅広い業務を行う。

AdjustHRの顧問先への関与の仕方は、他の社労士事務所とは大きく異なる。顧問契約を結ぶか否かにかかわらず、企業側で発生する課題ごとに依頼を受けて案件ごとに"点"の対応する社労士が多い中、AdjustHRは、“戦略労務”をコンセプトとして、顧問先のミッションやビジョンを達成するための"面的"な支援を行う。社会保険手続きや年末調整、助成金等、社労士の独占業務のうち、限られた業務に特化したサービスを提供する社労士も少なくないが、同社は社労士が敬遠する給与計算や年末調整支援をはじめ、入退職関係業務、健康診断や福利厚生の設計、人事評価の構築等のみならず、"人事労務部門の構築支援"まで社員が入社してから退職するまでのあらゆる領域の業務”について広範囲にカバーしている。

代表社員・中野剛志氏が語る。

「人事労務は従業員の会社への信頼や安心に直結し、ミッション・ビジョンを達成するための経営戦略の起点となり、人事戦略の一部として事業戦略まで一本の線で繋がることで、会社の成長を支えることが出来ます。個々の労務業務は点で処理する事務作業ではなく、全体像を把握し面でしっかり捉えることで、会社の成長を支える大切な屋台骨になるのです。」（中野氏）。

“労務=守備”という捉え方にも懐疑的だ。労働に関する人の意識はここ10年程度で大きく変わりました。コロナ禍において、さらに"働き方"も多様化している。労働法の規制を含め、事業環境が劇的な変化を遂げる現在、労務に関してもアグレッシブに知識をアップデートし、取り組んでいく必要がある。会社の成長を阻害しないためには、労務にも“攻める姿勢”を持つことが求められると中野氏は語る。

そのために重要なのが労務管理の仕組みづくりだ。顧問先の経営者や担当者にヒアリングを行い、その中からミッション・ビジョンを実現するためのストーリーを作り、実行していくための環境を整備していく。『Slack』『Chatwork』『teams』等のチャットツールや『Zoom』『Meet』等で、場所を選ばずにコミニケーションを取り、『Googleドライブ』『Notion』等でドキュメントやナレッジの共有を行う他、労務管理、勤怠管理、給与計算、規程管理、契約管理、請求管理、タスク管理まで、あらゆるクラウドサービスを駆使し、連携や自動化にトライしている。

「打ち合わせの議事録から依頼を受けて作成したドキュメント、また手続き等の公文書まで、紙やメールでの受け渡すのではなく、全てクラウド上で管理し共有しています。それが弊社の管理簿にもなりますし、お客様にとってはリアルタイムで情報にアクセスできる基盤になります。それにより問題が可視化され、会社の規定に沿った運用ができる等、業務環境が整っていきます」（中野氏）。

もちろん社労士事務所ならではの専門知識のアップデートにも力を入れている。専門書籍の定期購読や労務にかかわる社内外の研修・オンラインセミナー等の受講機会を頻繁に設けており、また外部パートナーとの勉強会なども実施し常にサービスを向上させている。

AdjustHRがターゲットとするのは、従業員1名から500名ぐらいまでのスタートアップから中小企業だ。担当者は労働法の知識がないことも多く、労務の仕組みが整っていない会社がほとんどだ。経営者は、単なる手続き代行や助成金代行に留まらない、専門知識を持った相談相手としての役割を社労士に求めるが、その期待に添う社労士は少ないのが実情だ。だが、同社が関与すれば経営者の意志に沿う形で仕組みが整い、従業員の就労環境も改善されていく。一般的には「コストセンター」と認識され、脚光を浴びにくい労務担当者も、専門知識を蓄え、能動的に動けるようになり、社内の評価が高まって地位も向上していく。担当者の中には同社と一緒に人事労務の仕組みを作り、3年後にコーポレートエンジニアとして上場企業へ転職した事例もある。

これらの成果が評価され、顧問先企業、クラウドベンダーや税理士等からの紹介と口コミで、顧問先を増やし続けている状況だ。

「会社と従業員の幸せを最大化する社会保険労務士。それが弊所のミッションです。私達は、一方的に誰かが得をするような仕事をするのではなく、経営から人事労務まで全体最適を取りたいと考えています。結果的に、みんなが“良かったね”と思えるような人事労務を作る支援をしていきたいと考えています」（中野氏）。

中野氏が社労士事務所を立ち上げた根底には“人の役に立ちたい”という思いがあった。学生時代は臨床心理を専攻し、カウンセラーを目指したが、受け身の職業であることを実感して進路を変更。大学卒業後は営業職を経て社労士に転身し、幅広い経験を積んだものの、やはり多くの社労士が待ちの姿勢で仕事をしている状況に違和感を抱き、三度転身。実際の人事労務担当者の苦労を経験してみようと、仮想通貨取引所に人事労務マネージャーとして転職を果たした。その中で痛感したのは“顧問社労士からの杓子定規なアドバイスでは、何一つ解決しない課題”、“現場の状況を分かってもらえないもどかしさ”である。また、人事労務担当者もまた会社の社員であり、法律の建前以上に、会社側の実情を踏まえて一緒に考えながら歩める社労士の必要性を体感したことがAdjustHR設立へと繋がったのである。

「社労士は法律のパワーを使えます。そのパワーを武器にできるのは極わずかの士業だけです。社労士が能動的にアクションできる根源が法律なのです。その武器を持った分野でスペシャリストになれれば、絶対的に強く、そして人の役に立てる。そう考えてAdjustHRを創業しました。今後も労務のスペシャリストであるという土俵を踏み外すことなく、これを強みに発展していきたいと考えています」（中野氏）。

中野氏が社労士事務所を開業したのは、2019年3月だ。前職の同僚と共に個人事務所からスタートし、2021年7月に法人化を果たし現在に至っている。現在（2022年11月）は従業員数10名で、約100社の顧問先と継続契約を結ぶ。企業が成長し続ける以上、人事労務領域の課題はなくならないし、定期的に実施するべき業務もあるため、契約解除に至るケースはほとんどない。ストックビジネスとして安定した経営基盤が築かれている。

将来的に目指しているのは、人事労務支援領域でNo.1の企業だ。単に社会保険労務士事務所としてストックビジネスを安定的に回すことではなく、人事労務を軸に強い分野を広げていく。よって、社労士や事務員ではなく、有機的に考えて物事を処理できる人材をコツコツと育てていくことが、今後の課題だ。

「まずは創業5年までに職員数を15名まで増やし、売上高1億円を目指したいと考えています。スタートアップ気質のある仲間を集め、ビジネスモデルを構築した上で、人事労務支援領域No.1という目標に向けた加速させます」（中野氏）。

AdjustHRは組織運営も特徴的だ。多くの士業事務所は所長先生のトップダウン型の意思決定で運営されているか、事務処理工場の如く運営されている。それに対し、同社は民主的なスタイルを採り、全員で物事を決め、課題解決を図りながら事務所運営を行う。全体ミーティングや1on1の他、『Slack』や『Notion』を活用しながら、一人ひとりが意見を言い議論しやすい仕組みを作っている。また、従業員の8割が女性ということもあり、フレックス制や在宅勤務制度等、子育てがしやすい環境も整備している。

社労士は人事労務のスペシャリストだ。その業務の根拠となる労働法は、差別がなく民主的に物事を決めていくことを良しと規定している。それを体現してビジネスを成功することが同社の目指すところだ。

「売上1億円超を達成できる社労士事務所は全体の1%にも達しません。弊社はそれが5年で達成できるところまできています。民主的な経営モデルを実践しながら、事業を成功させるという気持ちを持ったスタッフが集まっているのがAdjustHRです」（中野氏）。

現在、同社に在籍する職員は、全員が未経験者からスタートした人材達だ。同社は一般的な社労士事務所とは異なる思想、異なる仕事内容であるため、未経験の状態で入職した方が固定概念を持たない分、業務にスムーズに馴染むことができる。

「従来、社労士は“事務屋”の延長線上で捉えられていたため、憧れの対象になりにくい職業でした。一方、企業の人事労務部門に入ったとしても、ナレッジは溜まらず、スキルも高度化し難い環境です。ましてCHROまでいける人は稀で、大半は組織設計や採用に長けた人材ですよね。しかし、AdjustHRに入れば、職員同士、または顧問先への支援を通して集合知を集められますし、身に付けたナレッジを試す場も山ほどあります。その一方で、士業は属人性が高い仕事です。あくまでもお客様と面するのは各個人ですので、専門職のコンサルタントとしての醍醐味も味わえます。“私達の人事労務を知ってくれる人はあなたしかいない”という環境を作れますので、存分に楽しめるはずです。自分を試したい人にこそ向いている職場です」（中野氏）。

さらに“真面目にコツコツ”が通用することも、社労士の魅力だと語る中野氏。法律という正解があるため、努力して積み重ねていけば、誰もが良い仕事ができるという。従って職員に求めることは真面目に積み上げていけることだ。

「センスが問われる営業職等とは違い、社労士業は努力が実を結びやすい職種です。キラキラした世界に憧れがあるが、努力して何とかしていきたいと思っているような人が切り開いてけるルートがここにはあります」（中野氏）。

同社が提供する面的サポートは、専門的でより高度な業務の縦軸と、専門的な事務業務の横軸で成り立つ。縦軸の高度な業務は習熟に時間がかかるため未経験者にはハードルが高いが、横軸の事務業務は地頭があり顧問先の話を聞くことができる人なら未経験者にも習得が可能だ。入社後は、まずやれることを増やすために横軸を広げていく。その上で縦軸を伸ばし、顧問先に対してフォローできる面積を広げていくのが同社の成長モデルプランだ。その成長を促進するため、研修制度等も充実させている。

「顧問先の経営者に対して、従業員に対して、成長時期も、停滞時期も、笑顔で辞める人にも、泣いて辞める人にも、何かしらできる専門職が社労士です。しかし、そのポテンシャルを活かせる社労士事務所は決して多くありません。だからこそ、弊社への問い合わせも増えているのです。労働法が厳しさを増す中、これからもニーズは高まっていきます。コツコツと努力を積み重ねながら、チャレンジングな体験を味わいたい方は、是非AdjustHRにご入社を」（中野氏）。