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株式会社 くふう住まい

ユーザーファーストの視点で技術者として、ビジネスパーソンとして成長を実現

開発基盤エンジニア

〈言語不問〉「住まい」に関する課題解決を目指すSaaSプロダクト&月間500万PVを誇るメディアを開発する開発基盤エンジニア募集!

募集している求人

企業について

ユーザー視点を重視するグループ企業の一社として、不動産関連事業を展開

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本社は港区三田。普段はフルリモートだが、必要に応じてオフィスでMTGを行うこともある。
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取締役CTOを務める大川仁志氏。
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「株式会社くふうカンパニー」を親会社とする企業グループにおいて、不動産業界向けの各種サービスを手掛ける株式会社くふう住まい。2022年10月、グループ内企業である「株式会社オウチーノ」「株式会社おうちのくふう」が合併し、新たな体制となったのが同社の成り立ちとなっている。その同社の事業内容として挙げられるのが、不動産情報検索や売買における物件の一括査定サービスのほか、不動産関連の記事を掲載する『オウチーノ』の展開を担うメディア事業。そして、不動産業界向けの業務支援ツール『くらすマッチ』を運営するSaaS事業のほか、不動産の仲介や買取再販といった事業にも進出する等、不動産ビジネスの領域における幅広いサービスによって顧客・ユーザーに対する価値提供を行っている。

「Webサイトでの検索サービスや査定サービスによるもの、不動産業者へのサービス提供を介したもの、そしてリアルな取引によるもの等、当社はユーザーと様々な接点を築きながらサービスを展開しています。そして、それぞれの事業におけるデータやノウハウを共有しながら、よりユーザーに寄り添ったサービス展開を心掛けている点に、当社の特徴があると思っています」

そう語るのは、同社で取締役CTOを務める大川仁志氏。エンドユーザー側の立場から課題解決を考え、そして“くふう”するというグループ全体のポリシーを掲げる中、不動産業界でのビジネスにおいても「ユーザーファースト」という意識を常に持ち続けているのが、同社の最大の特徴だと言えるだろう。その一例として、『くらすマッチ』においては、ハザード情報等のユーザーが必要とするものをファーストコンタクトの時点から提供している点を、大川氏は挙げてくれた。業者側ではなく、ユーザー側の利益・不利益を最優先に考えている企業姿勢が、そこには表れているのである。

「透明性の高い契約、売買を実現すること。それが、私達が最優先にしていることなんです。当社が運営するメディアは、大手の不動産情報検索サイトと比較すると、規模は小さなものになっているかもしれませんが、不動産に関する実業を手掛けながら、企業側の立場に寄り過ぎることなくユーザーの利益を追求する。それが当社の事業における特徴であり、最大の強みであると、私達は考えているんです」(大川氏)。

同社のWebサイトで掲げている「住まいにまつわる後悔をなくす」という言葉。この言葉には、ユーザーファーストの意識からオープンな情報を提供し、業者側と利用者側双方が幸せを感じる取引を支援しながら業界全体を活性化させたいという、同社の理想が込められているのだろう。

ユーザーファーストの理念に共感し、プロダクト志向で業務を担う人材を迎える

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役員とメンバーの距離が近く、スピード感があるのが、同社の特徴だ。
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グループ会社と同じオフィスを使用しているため、会社をまたいだ交流も行われやすい。
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ユーザーファーストの理念をサービスに反映し、その取り組みによって不動産業界をより良い方向へと導く。そんな思いを持つ同社では、グループ内企業の経営統合によってその動きを加速させている状況にある。その同社の今後の展開について、大川氏はまずSaaS事業に関する構想を次のように語ってくれた。

「SaaS事業においては、『くらすマッチ』のスタートから約4年が経過した現在、一定のクライアントベースができていると実感しています。一方で、新築分譲や工務店、賃貸等、多様な不動産業者に導入を提案することに関する余地はまだまだ残っているとも考えていますので、今後は業種ターゲットを広げつつ、それぞれの分野で必要とされる機能を追加するという取り組みを行っていきたいと考えています」(大川氏)。

SaaS事業に関しては、『くらすマッチ』のサービスを“広げつつ深掘る”というのが同社の方針ということだが、もう一つ、メディア事業においても新たな動きを活発化させるのも、将来に向けた同社の事業コンセプトとなっているということだ。

「大手サイトに比較して小規模な『オウチーノ』に関しては、ユーザー規模を拡大させることを主眼とするのではなく、直接取引に近いアクションを実現するための仕組み等、違う軸でのサービス進化を図っていきたいと考えています。既存のサービスを改修するというよりも、新しいユーザー体験のための仕掛けづくりということに、これからは注力していくと思います」(大川氏)。

拡大と深化を目指すSaaS事業、そして新たなる価値提供のための仕掛けづくりを目指すメディア事業を活発化させる。そのプランを実施するために、同社では人員強化にも積極的に取り組み始めているということだが、そこで必要とされる人材について大川氏は次のようなイメージを持っていると語っている。

「開発業務を担う上では、個々の技術を追求するような志向性よりも、プロダクトの充実を主眼に置けるような志向性を持つ方が、当社の業務にはマッチすると思っています。自社のサービスに誇りと責任を感じながら、ご自身の力を最大限に発揮できるような方を、当社では必要としています。変化が激しい領域で、その変化をポジティブに捉えながら職種の垣根を越えて貢献できる。そんな人材をお迎えしたいというのが、私達の考えなんです」(大川氏)。

未体験のスピード、幅広さで、自社の成長を実感できるということを約束

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2022年11月現在、同社には33名のメンバーが在籍しており、その中で開発・制作に関わる部隊に所属しているのはエンジニア、デザイナー、ディレクターが各2名の合計6名となっている。まさに少数精鋭の組織体制だと言えるが、同社にはベンチャー気質を発揮できる新進性と、強固な経営母体による安定性という、二つの側面が両立している環境があるという。グループ内のネットワークを活用した多様な1on1が実現する「ななめ制度」のほか、独自の奨励金が設定された持株会等、株式上場企業グループならではの充実した福利厚生に加え、同社においては幅広いキャリアパスを描くことができる「ジョブポスティング制度」も利用しながら成長を目指すことができるという。

「グループが拡大を続ける中、経営に関わるポストへのチャレンジも可能になっている等、多くのチャンスがあると思います。また、技術的なアドバイスをグループ内の開発専門企業のメンバーから受けることもできますし、ユーザーファーストというビジネスの基本コンセプトを実感しながら、自身のキャリアアップも目指せるという環境に魅力を感じていただけるはずです」(大川氏)。

大川氏自身、インターネット広告事業等を手掛ける会社に在籍中にコミュニティサービスの新規開発に携わってきたという経歴を持ち、また同社の代表取締役である長井健尚氏は、大手ECサイト事業を手掛ける会社で数々の事業部長を歴任してきた人物である。その環境においては、技術者としての成長はもちろん、そのスキルを経営に生かすというビジネススキルの吸収という大きなメリットを感じられるはずである。これから迎える技術者に対しては、開発の最前線での新たなチャレンジのほか、バックエンド寄りの技術的なメンタリングにも期待していると語る大川氏だが、同社に活躍のチャンスを見いだす人材に対しては、その環境の魅力を次のように伝えたいということだ。

「未だかつて経験したことのないようなスピード、幅広さで、会社と自分自身の成長を実感できるということを約束します。プロダクトに対して、そして世の中に対して“良くしたい”という思いを持つ優秀な仲間が揃う環境ですし、その環境の中でご自身の力を最大限に発揮したいと強く思う方に、是非当社で活躍していただきたいですね」(大川氏)。

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インタビュー

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取締役CTO・大川 仁志氏
1983年生まれ。大学院を修了後、インターネット広告事業等を手掛ける会社に新卒入社。コミュニティサービスの開発を担当した後、2010年にはその運営企業として設立された企業の取締役に就任。2013年にキュレーションSNSサービス等を手掛ける会社を設立、2014年にはWebサービスを提供する会社のCTOに就任。その後、2017年に株式会社オウチーノに入社し、2021年8月同社取締役就任。2022年10月より現職。

「株式会社くふう住まい」としての体制スタートについて教えてください。

株式会社くふうカンパニーを親会社とする企業グループに属する株式会社オウチーノ、株式会社おうちのくふうが2022年10月に合併し、現在の体制がスタートしました。

グループ内で不動産領域のビジネスを担当する当社が掲げているのは、“住まいにまつわる後悔をなくす”というスローガンです。その思いを実現するために、ユーザーファーストの視点に立ったサービス展開によって不動産業界を良くしていきたいとい...

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企業情報

会社名 株式会社 くふう住まい
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  インターネット/Webサービス・ASP
不動産・建設系 >  不動産賃貸・仲介・管理
企業の特徴
  • 自社サービス製品あり
  • 残業少なめ
資本金 9000万円
設立年月 2018年10月
代表者氏名 代表取締役 長井 健尚
事業内容 ・住宅購入、賃貸、建築
・リフォームの情報提供
・不動産売却の情報提供
・住まいに関する相談サービス
従業員数 33人
本社所在地 東京都港区三田1丁目4-28 三田国際ビル
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