本質を見据えた企業変革に取り組むコンサルティング事業で企業を支援する
顧客企業への幅広いコンサルティングサービスを軸として、事業を展開する株式会社NODE。デジタル化が加速する社会に対応すべく、自社のDXをスピーディーに進めることを目指す企業に対し、BtoBのサービスを展開している同社だが、その活動ポリシーは「すべての企業や生活者にとって必要な社会変革を、事業・サービスの価値向上を通して支援していく」というものだという。同社で経営統括・COO（Chief operating officer）を務める下浦敦史氏は、“徹底的に顧客視点にこだわる”という自社のコンサルティング事業に関し、その特徴を次のように説明している。
「クライアントが抱える本質的な課題にしっかりと寄り添う。それが、当社が提供するコンサルティングサービスの最大の特徴です。例えばDX推進に関しては、その阻害要因として社内の認識の齟齬や理解不足、デジタルに対する抵抗感等、組織としての方向性が定まっていないケースが多々あります。つまり「ユーザ不在」なんです。本来であれば、事業やサービスを通してエンドユーザにどのような価値を提供できるか、を第一に考えるべきです。そこに切り込んでいくのが当社のやり方であり、クライアント企業の課題の本質を、ユーザ視点や顧客体験の視点からフォローしてくのが私達の役割だと考えています」（下浦氏）。
あるいは日本企業の多くは、「良いモノ・サービスを作れば市場に受け入れられるはず」といった過去の成功体験の呪縛から抜け出せていない。いまだユーザの体験に寄り添えずにいる。つまり「プロダクトアウト思考」から抜け出せていないケースが少なくない。このような企業課題に対しても、顧客視点から仮説を構築し、体験設計を行うことで新たな視点を提供することができる。
「当社のDX支援は、何らかのソリューションを導入することが目的ではなく、課題に対して全社一体となって解決を目指すための支援を行う、という考えで取り組んでいます。そのため、サービスのスコープを過度に絞らず、また対象とする業界・領域も限定し過ぎないというスタンスを取っています。あらゆる企業のDX/CX（Customer Experience）課題に幅広く取り組むというのが当社の目指すところなんです」（下浦氏）。
同社では、ツールの導入や目の前の収益向上、そして表層的な課題だけに対応するのではなく、クライアント企業の根本にある問題点にしっかりと向き合いながら、コンサルティングサービスを展開しているということだ。頻繁に実行するユーザーリサーチの結果を論拠とした提案、継続性のある課題解決策の提供等にこだわりながら、本質を見据えた企業変革に取り組んでいるのが、現在の同社の姿なのである。
