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株式会社東日本計算センター

  • IT/Web・通信・インターネット系

【年間休日125日】業務系・制御系・組込系・ネットワーク系と幅広い事業を手掛けるICTソリューション企業/福島・新宿・横浜・日立

自社サービス製品あり
残業少なめ

企業について

当社は福島県いわき市に本社を構え、1965年の創業以来、さまざまな企業・産業・公的機関の活動を支え、地域社会の発展に貢献してきました。
お客様との信頼関係を何よりも大切にし、長年にわたり確かなパートナーシップを築いてきたことが、当社の成長の礎となっています。

お客様の多様なニーズに応えながら事業領域を拡大し、現在では金融、流通、製造をはじめとする民間企業から、地方自治体や団体様に向けたシステム開発や、鉄道運行や車載ソフトウェアの開発まで幅広い分野で事業を展開しています。
情報システムの企画・構築・開発・運用までをワンストップで提供し、お客様の課題解決を支援しています。

「SI事業、SES事業、ソリューション販売、BPOサービスなど、さまざまな形でITシステムをお客様に提供しています。50年以上の長きにわたって大手百貨店のシステム全般を任せていただき、鉄道信号メーカーでは、列車運行管理システム、自動列車制御システム、ダイヤ作成支援システムのソフトウェア開発を担当しています。カーナビゲーション、カーオーディオといった車載環境における組込みシステムの開発も長年にわたり続けています」(代表取締役社長・鷺 弘樹)

また、車載組込み分野で培った技術を活かし、ロボットやドローンのソフトウェア開発の研究にも取り組んでいます。
異種複数ロボットのデータ利活用では、最大27機のドローンを同時制御し、最大高度2,000mまで飛行可能な「高高度3次元隊列飛行システム」を保有。この技術を基盤として、「環境調査ドローン」「災害対応ロボット」「水中ロボット」「四足歩行ロボット(Spot)の制御」「AWCSを活用した草刈り機の自動運転化」など、福島県の廃校となった小学校を利用しながら、多様なロボティクス分野の研究開発を進めています。

福島県・茨城県を中心とした地域密着型の事業と、東京・横浜をはじめとする首都圏事業の両輪で成長を続けています。
首都圏で培った先進技術やノウハウを地域のお客様へ還元するとともに、地域で磨き上げた技術力を首都圏へ展開することで、双方の強みを融合。
地域と首都圏をつなぐ架け橋として、新たな価値を創出し、将来的には地域から世界へ、新たな価値を創造する企業を目指しています。

東日本計算センターの創業は、新産業都市として発展を始めたいわき市の歩みと深く関わっています。

「いわきは石炭で栄えた町でしたが、産業の転換が求められるようになり、新産業都市に指定されたことでベンチャー企業が数多く立ち上がりました。私の父、鷺佳弘もコンピュータに目を付け、電子計算機を活用した計算サービスを地元の地方自治体や金融機関、民間企業などに提供したのが会社の始まりです。お客様の税金や給料などの計算をするのが主な使い道でしたが、当時はまだ一企業がコンピュータを保有できる時代ではなく、一般的にコンピュータに対する理解も得られにくかったため、最初は相当苦労したと聞いています」(代表取締役社長・鷺 弘樹)

受託計算サービスから始まった事業は、コンピュータの普及とともにソフトウェア開発へと発展。地元企業や自治体に加え、全国の大手企業からも開発を任されるようになり、現在では東京・横浜・日立・郡山・会津へと拠点を広げています。

地域に根差した企業として、福島県浜通りの発展にも積極的に取り組んでいます。福島第一原子力発電所の廃炉に向けた技術研究を進めるとともに、地元サッカークラブ「いわきFC」のビジネスパートナーとして地域スポーツの振興も支援。事業活動を通じて地域社会への貢献を続けています。

1982年に建設された本社社屋や長年親しまれてきた社名には、創業以来の歴史が息づいています。一方で、社員には実直さと柔軟な発想、そして変化を恐れず挑戦する姿勢が根付いています。

「変化は大切ですが、変えてはいけないことと変えなければいけないことをしっかりと見極める必要があると考え、当社では『変化』と『不変』のバランスを保っています。品質や仕事への真面目な姿勢は変えず、一方で時代が求めるサービスや働き方等の変化を受け入れないと会社は存続できないと考えています」(代表取締役社長・鷺 弘樹)

当社ではお客様や地域と同じように社員も大切にしており、ワークライフバランス支援制度を作って、社員のQOL(Quality of Life)が向上するように努めています。

完全週休二日制で年間休日も多く、オフィスカジュアルやリモートワークの導入、育児・介護と仕事の両立を支援する柔軟な勤務体制、定年後も培ってきた経験や技術を活かして活躍いただく再雇用制度を導入しています。
年齢に関わらず、本人の意欲や能力に応じて活躍できる評価制度も取り入れており、65歳を超えても第一線でエンジニアとして活躍する社員も多くいます。

複数の拠点で活躍する社員同士がつながりを持てるよう社内SNSや社内報を活用しています。
また、納涼会、忘年会、BBQ大会などの交流イベントも開催し、部署や拠点を越えたコミュニケーションを促進しています。

さらに、技術・ビジネス成果発表会を定期的に開催し、社員が自身の取り組みや成果を発表する機会を設けています。
異なる分野で活躍する社員同士が知識や技術を共有することで、社内の技術力向上だけでなく、自身の仕事の価値や社会とのつながりを実感する機会にもなっています。
「いろんな分野を手掛けている会社ですから、仲間のことを知る機会として、技術・ビジネス成果発表会を定期開催しています。エンジニアは自らの仕事を発表する機会が少ないですから、仲間に発表し評価をもらうことは達成感につながります。自分たちがやった仕事を説明することで、開発の意義も理解できます。自分の仕事が世の中とつながっているのを深いレベルで理解することで、次の仕事に生かせます」(代表取締役社長・鷺 弘樹)

キャリア形成においては、マネジメント職だけでなく、エンジニアとして専門性を高めながら活躍できるスペシャリストコースも用意しています。
年齢や役職にとらわれることなく、それぞれの強みや志向に合ったキャリアを選択できる環境を整えています。
「社員一人ひとりにあったポジションで働くことは、適材適所になりお客様も喜んでくれます。もちろんエンジニア本人も望むキャリアでQOLを向上させられます。20年も30年も同じ会社で働きたいエンジニアにはぴったりな会社だと自負しています。今後も引き続き働きやすさや働き心地を追求していきます」(代表取締役社長・鷺 弘樹)

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インタビュー

株式会社東日本計算センターのインタビュー写真
代表取締役社長 鷺 弘樹 二代目社長。創業者の長男としていわき市で生まれ育ち、東京の大学で物理を専攻。 卒業後、株式会社三菱総合研究所に入社。 10年間コンピュータの研究員として活躍。その後、いわき市にUターンし父親の 会社に取締役として入社。2005年、40歳で社長に就任。 いわき市民コミュニティ放送(FMいわき)代表、職業訓練法人いわきコンピュータ・ カレッジ副理事長、東日本国際大学・いわき短期大学客員教授、一般社団法人福 島県情報産業協会代表理事(会長)。

── IT業界でのキャリアは?

父が東日本計算センターを創業した前年にいわき市で生まれ高校まで地元で過ごしました。その後上京し早稲田大学に進学して物理を学び、卒業後は面白い仕事ができそうだという気持ちでシンクタンク「三菱総合研究所(以下三菱総研)」に入社、コンピュータの研究員となりました。父親と同じITの仕事に就きましたが、当初会社を継ぐ気持ちは頭にはありませんでした。

大学を出て三菱総研に入社した平成初期は数多くの産業界で日本企業が世界をリードしており、シンクタンクの研究員として先進的な研究開発プロジェクトに数多く関わることができました。
いくつか挙げると、CAD/CAM向け... 続きを読む

求職者の声

企業情報

会社名

株式会社東日本計算センター

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > システムインテグレータ・ソフトハウス

IT/Web・通信・インターネット系 > IoT・M2M・ロボット

IT/Web・通信・インターネット系 > ITコンサルティング

企業の特徴
自社サービス製品あり、残業少なめ
資本金

4,000万円

設立年月

1965年11月

代表者氏名

代表取締役社長 鷺 弘樹

事業内容

福島県いわき市に本社を置く独立系システム開発会社です。
日本におけるICTの創成期から、幅広い業界のお客様に向けて、システム開発からインフラ構築、先進技術の研究開発まで、トータルなソリューションサービスを提供してきました。

現在は、以下6つの事業領域を展開しています。
・公共・地域ITS事業部
・システムソリューション事業部
・流通サービス事業部
・エンジニアリング事業部
・エンベデッドシステム事業部
・ITインフラセキュリティ事業部
各分野の専門性を活かしながら、お客様の課題解決を支援するソリューションプロバイダとして、最新技術の活用と高いセキュリティ体制によるサービス提供に取り組んでいます。

主な開発領域は、行政機関や企業の業務効率化を支える「業務系システム開発」、鉄道・自動車・産業設備などの動きを制御する「組込・制御系システム開発」、そしてオンプレミス環境からクラウド・仮想化基盤まで幅広く対応する「ITインフラ・ネットワーク分野」など、多岐にわたります。
また、研究開発にも積極的に取り組んでおり、環境調査ドローンや廃炉内水中探査ロボットなど、社会課題の解決につながる先進技術の開発・事業化にも挑戦しています。

私たちが携わるシステムは、役所の行政サービス、病院の業務システム、銀行サービス、ショッピングサイトなど、日常生活を支えるものばかりです。さらに、カーオーディオやカーナビ、自動車制御ソフト、鉄道・バスの運行管理システムなど、社会インフラを支える開発にも携わっています。

株式公開(証券取引所)

非上場

主要取引先

アルプスアルパイングループ、三越伊勢丹グループ、富士通グループ、日立製作所グループ、BIPROGYグループ、キャノンITソリューションズ(株)、(株)京三製作所、アビームコンサルティング(株)、伊藤忠テクノソリューションズ(株)、クレハグループ、マルトグループHD、関彰商事(株)、東京電力HD、日本原子力研究開発機構、東京パワーテクノロジー(株)、東急グループ、JFEホールディングス、永大小名浜(株)、中央官庁、福島県、いわき市、大熊町、富岡町、双葉町、その他地方自治体、民間医療機関 等

従業員数

339人

平均年齢

45歳

本社住所

福島県いわき市平字研町2番地

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