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株式会社東日本計算センター

  • IT/Web・通信・インターネット系

地方と首都圏を結びつける!活躍の場を世界に広げる「いわき市のシステム開発会社」

自社サービス製品あり
残業少なめ
カジュアル面談歓迎

企業について

当社は福島県いわき市に本社を構え、1965年から様々な企業・産業・公的機関の活動や地域社会の発展を支え続けてきました。
その中では特にお客様との信頼関係を重視し、長年にわたってパートナー関係を築いてきました。

多岐にわたるお客様のニーズとともに事業拡大をしてきたため、事業範囲は幅広く、銀行やリース会社などの金融系・流通系・メーカーなど多彩なお客様の業務や製品にかかわるシステムやソフトウェアの開発はもとより、地方自治体・公益団体・医療機関など、幅広い業種のユーザーに対し、課題解決に向けた最適な情報システムの企画、構築、運用をワンストップで提供しています。

「SI事業、SES事業、ソリューション販売、BPOサービスなど、さまざまな形でITシステムをお客様に提供しています。50年以上の長きにわたって大手百貨店のシステム全般を任せていただき、鉄道信号メーカーでは、列車運行管理システム、自動列車制御システム、ダイヤ作成支援システムのソフトウェア開発を担当しています。カーナビゲーション、カーオーディオといった車載環境における組込みシステムの開発も長年にわたり続けています」(代表取締役社長・鷺 弘樹)

車載組込系のノウハウを活かしロボットやドローンのソフトウェア開発も手掛けています。会津大学と共にクラウドロボティクスによる「異種複数ロボットのデータの利活用」というテーマで研究・開発。最大27機のドローンを同時に制御し、最大高度2,000mまでの飛行を可能とする「高高度3次元隊列飛行システム」を保有し、この技術をベースに上空における気温、気圧、湿度、風向、風速といった気象データのリアルタイム観測を可能とする「環境調査ドローン」や、災害現場の状況を迅速に把握、重い資機材の運搬を可能とする「災害対応ロボット」システムの研究開発も進めています。
2019年には、ロボット・IoTのイノベーションの研究開発、実証実験の拠点として『ながとイノベーションセンター』を設立。大学や高専などの学術機関と連携して、次世代ロボットソフトウェアの研究開発を行っています。

当社では本社のある福島県いわき市をはじめ福島県や隣接する茨城県など地方でのビジネスを展開すると同時に、東京・横浜など首都圏ビジネスにも力を入れてきました。首都圏ビジネスにおけるノウハウやテクノロジーを地方のお客様の業務や製品に関わるシステム開発やICTサービスに活かしながら、地方でのビジネスにおいても首都圏に比肩しうるレベルを維持しつつ、逆に地方で培った技術ノウハウを首都圏ビジネスにも反映できる体制を構築するなど、地方と首都圏それぞれの強みと特長を融合し、双方の架け橋となる企業として、その先には世界と競合できる企業を目指します。

1965年の東日本計算センター創業には、いわき市の誕生と密接な関りがあります。

「いわきは石炭で栄えた町でしたが、産業の転換が求められるようになり、新産業都市に指定されたことでベンチャー企業が数多く立ち上がりました。私の父、鷺佳弘もコンピュータに目を付け、電子計算機を活用した計算サービスを地元の地方自治体や金融機関、民間企業などに提供したのが会社の始まりです。お客様の税金や給料などの計算をするのが主な使い道でしたが、当時はまだ一企業がコンピュータを保有できる時代ではなく、一般的にコンピュータに対する理解も得られにくかったため、最初は相当苦労したと聞いています」(代表取締役社長・鷺 弘樹)

受託計算に始まった業務内容は、その後コンピュータへのニーズが高まるにつれ、次第に変化していきました。受託計算サービスからソフトウェア開発となり、地元の自治体や企業だけでなく、全国の大企業からの仕事を請け負うようになりました。今では拠点も東京・横浜・日立・郡山・会津と拡大しています。

「当社は、お客様を大切にするのと同じくらい、地元のいわき市も大事にしています。福島県浜通りの地元企業として、福島第一原子力発電所の廃炉措置にも積極的に関わりたいと考え廃炉技術研究も続けています。また、地元のサッカーチーム『いわきFC』のビジネスパートナーでもあります。2012年に設立されたいわきFCは、2022年に10年目にしてJリーグへ昇格。いきなりJ3リーグで優勝して、2023年シーズンはJ2リーグに昇格を果たしました!」

1982年に建てられた本社社屋の雰囲気や古風な社名は、一昔前の昭和の会社を彷彿とさせますが、堅苦しさでなく実直さと柔軟な発想力を持つ社員が多い事が特徴です。会社は変化と不変をどちらも大切にしており、そのバランスは社員にも行き渡っています。

「変化は大切ですが、変えてはいけないことと変えなければいけないことをしっかりと見極める必要があると考え、当社では『変化』と『不変』のバランスを保っています。品質や仕事への真面目な姿勢は変えてはいけないものですが、一方で変化を受け入れないと会社は存続できません」(代表取締役社長・鷺 弘樹)

当社ではお客様や地域と同じように社員も大切にしており、ワークライフバランス支援制度を作って、社員のQOL(Quality of Life)が向上するように努めています。育児・介護と仕事の両立を支援するのため、法令を上回る制度やカムバック制度の整備をはじめ、再雇用制度も60歳の定年後も培ったキャリアを生かして引き続き活躍できるような体制を構築しています。
本人の熱意があれば年齢に縛られず活躍できる環境を提供します。中には65歳を迎えても現場の最前線でエンジニアとして活躍している社員もいます。

「文化やスポーツ活動を通じて顕著な成績・実績を残している社員、また、真剣に取り組んでいる社員を支援するための『文化・スポーツ活動支援制度』もあります。社内活性化を図るとともに、社外での交流を広く経験する雰囲気を作れるよう応援しています。マラソンや吹奏楽、ジオラマ作成・展示など、社員の申請に基づいて活動費の一部を補助しています。活動報告を社内SNSにあげてもらい、コミュニケーションの起点になってもらっています」(代表取締役社長・鷺 弘樹)

社外で活躍している社員や長期出張中の社員を含め、会社から社員、または、社員同士のコミュニケーションをはかるため、社内SNSを活用しています。そのほか、ボウリング大会、バーベキュー大会、納涼会、忘年会、新年会など親睦会を開催。技術・ビジネス成果発表会を定期的に開いて、部門の垣根を超えた社員同士のコミュニケーションを活性化させ技術ノウハウを社内で共有しています。

「いろんな分野を手掛けている会社ですから、仲間のことを知る機会として、技術・ビジネス成果発表会を定期開催しています。エンジニアは自らの仕事を発表する機会が少ないですから、仲間に発表し評価をもらうことは達成感につながります。自分たちがやった仕事を説明することで、開発の意義も理解できます。自分の仕事が世の中とつながっているのを深いレベルで理解することで、次の仕事に生かせます」(代表取締役社長・鷺 弘樹)

当社では、マネジメントコース以外にもエンジニアのスペシャリストとして活躍できるキャリアパスを設けています。ある程度年齢を重ねるとマネージャーになるのが一般的ですが、技術を極め現場で活躍し続けたいという社員を評価して昇給出来る仕組みが必要だと考えているからです。
「社員一人ひとりにあったポジションで働くことは、適材適所になりお客様も喜んでくれます。もちろんエンジニア本人も望むキャリアでQOLを向上させられます。20年も30年も同じ会社で働きたいエンジニアにはぴったりな会社だと自負しています。今後も引き続き働きやすさや働き心地を追求していきます」(代表取締役社長・鷺 弘樹)

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インタビュー

株式会社東日本計算センターのインタビュー写真
代表取締役社長 鷺 弘樹 二代目社長。創業者の長男としていわき市で生まれ育ち、東京の大学で物理を専攻。 卒業後、株式会社三菱総合研究所に入社。 10年間コンピュータの研究員として活躍。その後、いわき市にUターンし父親の 会社に取締役として入社。2005年、40歳で社長に就任。 いわき市民コミュニティ放送(FMいわき)代表、職業訓練法人いわきコンピュータ・ カレッジ副理事長、東日本国際大学・いわき短期大学客員教授、一般社団法人福 島県情報産業協会代表理事(会長)。

── IT業界でのキャリアは?

父が東日本計算センターを創業した前年にいわき市で生まれ高校まで地元で過ごしました。その後上京し早稲田大学に進学して物理を学び、卒業後は面白い仕事ができそうだという気持ちでシンクタンク「三菱総合研究所(以下三菱総研)」に入社、コンピュータの研究員となりました。父親と同じITの仕事に就きましたが、当初会社を継ぐ気持ちは頭にはありませんでした。

大学を出て三菱総研に入社した平成初期は数多くの産業界で日本企業が世界をリードしており、シンクタンクの研究員として先進的な研究開発プロジェクトに数多く関わることができました。
いくつか挙げると、CAD/CAM向け... 続きを読む

企業情報

会社名

株式会社東日本計算センター

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > システムインテグレータ・ソフトハウス

IT/Web・通信・インターネット系 > IoT・M2M・ロボット

IT/Web・通信・インターネット系 > ITコンサルティング

企業の特徴
カジュアル面談歓迎、自社サービス製品あり、残業少なめ
資本金

4,000万円

設立年月

1965年11月

代表者氏名

代表取締役社長 鷺 弘樹

事業内容

■福島県から始まり創業58年目を迎える東日本計算センター
事業継続のキーワードは「変化と不変」です。
時代ごとに移り変わるニーズや先端技術を恐れず、挑戦を重ねる事で生き残るための変化が企業には求められます。一方でお客様から頂く評価や信頼、その大元となる仕事ぶりは変えずに守っていかなければなりません。

■事業領域
長年の歴史で培った事業領域の広さが特徴です。ビジネス系・制御組込み系からインフラ系まで、お客様業界も多岐に渡ります。地域密着で県内役場を対象に自治体DX支援も行いますし、車載向け組込開発で世界と競うようなレベルの高い仕事も行います。鉄道制御といった社会インフラ事業やITインフラ分野(オンプレ、クラウド問わず)でも実績があります。あらゆる領域が我々のフィールドです。
また元請け案件が多く、お客様と直にやり取りをしながら裁量を持って業務に取り組める点も特徴です。

株式公開(証券取引所)

非上場

主要取引先

アルプスアルパイングループ、三越伊勢丹グループ、富士通グループ、日立製作所グループ、BIPROGYグループ、キャノンITソリューションズ(株)、(株)京三製作所、アビームコンサルティング(株)、伊藤忠テクノソリューションズ(株)、クレハグループ、マルトグループHD、関彰商事(株)、東京電力HD、日本原子力研究開発機構、東京パワーテクノロジー(株)、東急グループ、JFEホールディングス、永大小名浜(株)、中央官庁、福島県、いわき市、大熊町、富岡町、双葉町、その他地方自治体、民間医療機関 等

従業員数

325人

平均年齢

40.5歳

本社住所

福島県いわき市平字研町2番地

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池田 飛鳥
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