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株式会社リスキル

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  • コンサルティング・リサーチ

「一人でも多くの人にリカレント教育を届ける」ための“人材育成コンテンツのEC”

自社サービス製品あり
カジュアル面談歓迎

企業について

企業向けに社員の再教育(リカレント教育)サービスを提供している、株式会社リスキル。同社のサービスモデルとして、“人材育成コンテンツのEC”を指向している点が最大の特徴である。
同社が掲げているミッション・ステートメントは、「一人でも多くの人にリカレント教育を届ける」。その結果、一人でも多くの人の人生がより良いものになることを目指している。
したがって、同社の事業戦略は、教育コンテンツとしての高度な質(講師満足度は5段階で平均4.69)を大前提として、「いかにすれば一人でも多くの人にリカレント教育を届けることができるのか」に集約される。

そこで同社が力を入れているのが、“人材育成コンテンツEC”モデルを磨き上げることなのだ。
例えば、企業の人事担当者が同社のサイトで必要な研修を検索すれば、当該テーマの研修プログラムの一覧が表示され、それぞれの受講費用の見積もりが10秒で届く。問い合わせや相談もフリーダイヤルやメールで即時にやり取りが可能。料金は基本的にテーマや人数によらず一律という“明瞭価格”かつ“安価”である。研修申込管理システム『Reskill Team』を無料で提供。研修の申し込みやその内容の管理、受講者の研修履歴やアンケート、研修レポート等の管理が簡単にできる。

「当社は、社員研修にかかる総コスト、つまり研修費用や人事担当者の当該業務の負荷を含めたトータルのコストをいかに最小化するかに全力を挙げています。ここが“人材育成コンテンツのECモデル”と称しているところで、他業界のEC大手のような洗練されたサービスを目指しています。このため、当社の社員の20%をエンジニアが占めています」と代表取締役社長の松田航氏は強調する。

なお、同社が提供している研修コンテンツは、ライブ形式が基本で、新入社員研修や新任管理職研修等の階層別研修、マナー・接客研修やコミュニケーション研修、ロジカルシンキング研修等のテーマ別研修、営業研修やマーケティング研修等の職種別研修、IT・通信業系向け研修やサービス業界向け研修等の業界別研修を網羅。これまで、大手から中堅中小企業まで1,500社以上の企業に提供してきた。同社ホームページには利用企業のロゴが掲載されており、あらゆる業界の著名企業が顔を揃えていることが分かる。

そんな同社はマーケティングにも力を入れており、マーケティングに投下している予算金額は研修業界内で圧倒的にNo.1(自社調べ)。これが奏功し、ここ数年は300%も業績を伸ばし続けている急成長企業である。

同社は、2022年5月、株式会社リカレントから分社化する形で設立された。

株式会社リカレントは、1986年1月に資格取得スクール運営会社から独立した創業者が、競合しない形でワープロ教室をスタートさせたことが原点。ここから社会人の学び直しに大きな意義や市場の可能性を感じ、リカレント教育分野を開拓していった(会社設立は2000年1月)。「好きを仕事にする学校 リカレント」や「リカレントキャリアデザインスクール」等、主に個人向けのリカレント教育を長年にわたって運営してきた。

2015年に代表取締役社長に就任した松田氏は、企業向けのリカレント教育事業を立ち上げ、自らマーケティングやシステム開発もこなしながら事業の育成を図る。
「ひとつの事業が急速に伸び始めたのです。そこで、この事業に一層力を入れる体制をつくるべく、株式会社リスキルとして分社化することにしました」(松田氏)。

設立時に「社会人再教育以外の事業は一切やらない」と決め、社会人が生涯学び続けることが普通の状態となることを目指し、冒頭の通り「一人でも多くの人にリカレント教育を届ける」とのミッション・ステートメントを掲げる。
「一般的な法人向け研修は、数十名の受講者で1回当たり60~90万円が相場です。開催するには相当な事前準備も必要で、かなりのコストを要することになり、開催を絞らざるを得ない状況になっていると言えます。そこで、そのコストをできるだけ軽減させ、できるだけ多くの人が再教育を受けられるようにするため、前述の通りのECモデルで圧倒的な差別化を図ることにしました」と松田氏は説明する。

今後は、オンデマンドで受講できる動画形式のコンテンツも増やしていく。その料金体系も他の大半を占める月額のサブスクリプション形式ではなく、「2週間のレンタル」形式を採用。
「月額制で学び放題といっても、受講しない従業員が少なくなく、結果的に一人当たりの費用が高くつくという現状があります。ならば、時限性のあるレンタルで、かつ低価格にすることで受講を促しやすくすべきと判断しました」(松田氏)。

社会人再教育の市場規模は、現在3,000億円超とされる。顕在化している受講者の比率が30%としても、潜在的な市場規模は1兆円。この大きな市場に本格的に取り組み、リーディング・カンパニーとなるべく、同社はIPOも狙って準備を始めている。

2022年9月時点で、同社の社員数は35人(契約している講師は約300人)。社員が共有しているバリューとして、次のものがある。

●スピード:“人材育成コンテンツEC”モデルやWebマーケティングを磨き上げるために、できるだけ数多くのトライ&エラーを行い、成果を積み上げていくことを重視。このため「早くやって早く失敗しよう」といったカルチャーがある。

●エデュテイメント:“Education×Entertainment”、つまり「教育は楽しくなければならない」という考え方。社会人の再教育は受けなくても生きていくことはできる。しかし、学び続けることで自らの可能性が常に開かれ、人生がより充実することも確か。ならば、積極的に受講したくなるよう“面白い”(funnyではなくinteresting)研修内容にする必要がある。そこで同社では、「明日使える実用的な内容」に力を入れている。

●勉強しよう:一人でも多くの社会人に再教育を提供することを目指す同社のメンバーとして、自らも学び続けるということ。そのために社員が自主的に受講する研修費用は全て会社が負担するほか、全員に「Amazon prime」の会員権を支給し、「読みたい本が明日届く」環境を提供している。

これらのバリューは、人事考課の定性指標として浸透・推進を図っている。
加えて、同社には「新しい、有意義なものを構築した者が偉い」というカルチャーが強くある。松田氏は次のように説明する。
「私はマーケティングが得意領域であるほか、プログラミングもできます。そこで、あるシステムを構築して社内で使っていました。すると、未経験で入社したエンジニアが1年目の最後の頃に『使いにくいから、つくり直してもいいですか?』と言ってきたのです。もちろん了解すると、いいシステムをつくって見せました。このことを非常に高く評価したのです。通常、社長がつくったシステムをつくり直したい等と言いにくいのではないかと思いますが、当社にはそんな遠慮は無用。論理的に正しい提案であればまずNoと言うことはありませんし、成果を上げればこのように高く評価して奨励しています」

同社は少数精鋭ということもあって、誰もが上層部に最短距離で意見を言い、実行に移せる環境があるのだ。経営方針および課題や目標の設定は松田氏ら上層部が意思決定するものの、その実行策はメンバーが考え提案するといったトップダウンとボトムアップが適度なバランスで行われている。

そんな同社では、主にマーケターを求めている。現在、松田氏等が手掛けているマーケティング業務を行える人材が不足しているためだ。
「多くの予算を投下し、毎年300%の事業成長に繋げるという実績を残しています。非常に重要な業務ですが、数名のプロフェッショナルが在籍しているので、仮説検証能力等を考える力があればさほど経験は問いません。そんな方が大いに成長できる環境が当社にはあると確信しています」と松田氏は呼び掛ける。

教育ビジネスに関わる上で、同社は誠実さやサービス精神、そしてスピード感も併せ持つ人材を求めている。事業会社でマーケティング業務に携わりたい人にとっては、見逃せない募集といえるだろう。

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インタビュー

株式会社リスキルのインタビュー写真
代表取締役社長 松田 航氏

── ご略歴をお教えください。

1988年生まれです。大学卒業後、大学院修士課程(先進理工学科)に進学しましたが1年で中退し、コンサルティング会社を2社、起業しました。経営しながら2012年に父親が創業した株式会社リカレントに週1日程度、手伝いで入るようになります。経営が苦しいタイミングだったこともあり1mmでも何かできないかと。

すると、コンサルティングよりも社会人教育の方が面白くなってしまったのです。そこで、起業した1社を共同経営者に渡し、もう1社はクローズさせてリカレントに集中するようにしました。そして、2015年に代表取締役社長に就任します。

それまで主にtoCの社... 続きを読む

求職者の声

企業情報

会社名

株式会社リスキル

業界

サービス系 > 人材サービス(紹介/派遣/教育/研修)

IT/Web・通信・インターネット系 > ITコンサルティング

コンサルティング・リサーチ > 経営/ビジネスコンサルティング・シンクタンク

企業の特徴
カジュアル面談歓迎、自社サービス製品あり
資本金

5000万円

設立年月

2022年05月

代表者氏名

代表取締役社長 松田 航

事業内容

■企業内人材教育事業
・ブランドミッション:もっと研修を – 講師派遣型研修
– 公開型研修
– eラーニング

■IT人材育成事業
・ブランドミッション:すべての人をエンジニアの入り口に
– プログラミング研修
– インフラ研修
– 非エンジニア向けIT人材育成研修

株式公開(証券取引所)

主要取引先

・NTTドコモ様 ・NTTコミュニケーションズ様 ・LINE様 ・ぐるなび様 ・ファミリーマート様 ・サントリー様 ・JAL様 など

従業員数

330人

平均年齢

30.3歳

本社住所

〒160-0004 東京都新宿区四谷4-28-4 YKBエンサインビル10階

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