株式会社アドレス

アドレスは”分散型社会を実現する”をミッションに掲げ、都心から地域へ、そして地域から都心へ、
ADDressをプラットフォームとして人が循環する仕組みを作っています。

世界に先駆けて本格的な人口減少社会に突入している日本。なかでも地方の人口減少、空き家増加問題は深刻なものとなっています。また都市では、お金で何でも手に入れられる一方、人間らしい暮らしができず、人との繋がりが希薄で、孤独を感じる人も増えています。
多拠点生活というライフスタイルを拡げることで、“都市か地方”ではなく、“都市にも地方にも”暮らす。全国各地に人との繋がりを生み出し、豊かな暮らしを手に入れるとともに、地域の活性化に貢献する。私たちはそんな人と地域の可能性を広げ、有機的に繋がる分散型の共同社会を実現したいと考えています。

次の時代の「豊かさ」に出会うきっかけをつくるADDress。このユニークなサービスは創業者であり代表を務める佐別当の想いが起点になっています。
佐別当はIT企業で広報・事業開発を務める傍ら、都内のシェアハウスでの暮らしを経験しました。人として豊かな暮らしだと感銘を受けた佐別当は、「民泊」や「シェアリングエコノミー」といった概念がなかった当時に、都内の一軒家を購入して家族・シェアメイトと共にシェアハウスの運営を始めました。
その経験から「シェアリングエコノミー」への思いを深め、シェアリング文化の普及を目的にした「シェアリングエコノミー協会」を2016年に設立。2017年には「内閣官房シェアリングエコノミー伝道師」に任命されました。
そして全国でシェアリングエコノミーを広めるためにイベントや講演等を行う中で、多くの地方自治体が空き家率の上昇という課題を抱えていることに気付きました。
佐別当のライフワークであったシェアリングエコノミーに、空き家問題の解決を掛け合わせる発想で生み出したサービスが『ADDress』です。

一つの場所に縛られず、居心地が良い場所やコミュニティを複数持つライフスタイルは心理的安全性を高めると佐別当は考えています。そして二拠点・多拠点生活を通して多様な価値観に触れることで、「自分にとっての幸せ」に気付いてもらいたいと願っています。
それが『ADDress』を生活の場としてだけでなく、コミュニティに重きを置いたサービスとして提供を行う背景です。
理念や社会課題の解決に強い関心を持つ経営陣とメンバーが集い、2018年11月にアドレスはスタートしました。

多拠点生活を含む新しいライフスタイルは、地域と都市部、双方の課題解決が期待され需要が高まりつつありますが、利用者の側面では情報・コミュニティ・お金などの制約や不安を取り除くインフラの供給が課題となっています。
そのため現時点では実際に多拠点生活をしている人はわずか5.9％にとどまっています※。
（※出所：一般社団法人不動産流通経営協会「複数拠点生活に関する意向調査」）

ADDressでは遊休物件の一軒家などをADDressの住まいとして会員に提供。国内外約300か所にある「家」のタイプはさまざまで、一般家屋のほか、古民家、シェアハウス、温泉付別荘、お寺、キャンプサイトなど多岐にわたります。また部屋にはWi-Fiや家具家電など生活・仕事に必要なものが完備されており、会員は利用日数に応じて月9,800円（2泊分）から利用できます。
ADDressによって住まいのインフラの提供はもちろん、家守（やもり）※や地域の方、会員同士の交流を通した観光を目的とした滞在では得難い「異日常」（もうひとつの日常）の体験が実現できます。
ワーケーション・多拠点生活のハードルを大きく下げ、さらに地域への関心を高めることで、地方の関係人口を増やし、都市部への一極集中状態から分散型社会の実現を目指しています。
（※家守：家の管理人であり、地域と会員をつなぐ橋渡し役を担っている方）

そんな中、2024年5月に官民連携で二拠点生活を促進する「改正広域的地域活性化基盤整備法」が成立しました。これは、自治体と民間の連携により、地域に「住まい」「コミュニティ」「なりわい」を創出し、移住・二拠点生活の促進を行っていくことを目指す法律です。そのための計画を策定・実行していく自治体数を施行後5年間で累計600件（全国の自治体数の約3分の1に相当）まで増やすことを数値目標に掲げており、各地で取り組みが拡大していくことが見込まれます。
これまでも代表の佐別当は国会議員や政府とも連携し、シェアリングエコノミーを活用した公共政策の提言などを積極的に進めてきました。アドレスとしても複数の自治体と連携協定を締結するなど、自治体との関係性を強化してきました。今回の法律の成立を追い風に、支援法人としてこれまで以上に各自治体との連携を強化し組織として成長していきます。

少数精鋭規模のアドレスですが、代表をはじめ経営陣は事業開発やサービス拡大の経験が豊富な人材が多いです。またメンバーもゼロベースから考え、自分から積極的に手を動かして取り組むタイプがほとんど。
また多くのメンバーがアドレスのミッションに共感し、新しい市場創出に意欲を燃やしています。
時勢をみながら、創造性と革新性を追求するのは苦しい時もありますが、ミッションへの共感や社会課題解決への思いが共通の柱となり、我々の支えになっています。

働き方は全社を通してフルリモート・フルフレックスなので、子育てや家族の介護等と両立して業務に向かうメンバーが多いです。また、アドレス入社後に地域移住をしたメンバーも複数。今では全国各地でアドレスの社員や業務委託メンバーが活躍しています。
個人の裁量と自由度が高い一方で、部門間の連携が必須で社内のコミュニケーションは活発。Slackやオンライン会議ツールでコミュニケーションを取りつつ、オフラインでの交流も支援しています。
またADDressの家を無料で使えるという福利厚生があるので、自社サービスを育てていきながら、自分もユーザーになり、さらには利用者と直接コンタクトがとれるという、一般的な企業とは少し異なる側面も楽しめます。