株式会社 ARROWS
クライアントに有名企業がズラリ。企業と教育を結ぶ価値ある事業を展開
Marketing Account Executive
平均受注単価2000万の営業担当をお任せします
企業について
先生を支援して子どもの教育格差を埋める。難題解決と事業性の両立を実現
同社は、ビジネスとして教育領域の課題解決に取り組んでいる会社だ。
教育の最前線である学校の先生に対して、先生同士を繋ぐコミュニティサービス『SENSEI ノート』、民間企業と共同で作成した学校教材を提供する『SENSEI よのなか学』を提供する。
株式会社ARROWSは、「先生から、教育を変えていく。」というビジョンの下、ビジネスとして教育領域における課題解決に取り組んでいる会社だ。教育の最前線である小中高の学校の先生に対して、先生同士を繋ぐコミュニティーサービス『SENSEI ノート』（SNSプラットフォーム）、民間企業と共同で作成した授業教材を提供する『SENSEI よのなか学』等のサービスを提供している。肝は「ビジネスとして」取り組んでいること。教育には聖域のイメージがあり、ビジネスとして成り立つのかと疑問を持たれることが多い。意義と事業性を両立させ、持続可能な形で事業を行うことは、同社の絶対に譲れないポイントだ。
同社のミッションは「世界的課題に取り組む、知性の体現者であり続ける。」この意味するところは何か。創業社長の浅谷治希氏は言う。「事業化しづらい領域の課題を、徹底的に事業として解決することが我々のミッションです。学校教育はその一つ。誰しも大事と分かっている。課題も多い。でも儲からないから解決に向けて前進していない。我々はあえてそこに挑戦します。子ども達は、生まれ育った環境で受けられる教育に格差があります。子ども達にはコントロールのしようがありません。そこを少しでも埋めたい。そのために学校教育を変えようと考えました」
浅谷氏が注目したのは先生だ。「医療業界と同じです。医者と看護師を支援することで、その先にいる患者さんがハッピーになる。我々は、現場で疲弊しながら奮闘する先生を支援することで、その先にいる子ども達を幸せにします」全国には、小中高合わせて100万人の先生がいて、その先に1,200万人の子ども達がいる。先生を支援することで、影響はその何倍もの子ども達に及ぶ。
『SENSEI ノート』は、全国で約10万人（2022年8月現在）の先生が登録する、日本最大級の先生限定プラットフォームだ。学校の垣根を越えて、先生同士がQ&Aにより情報交換する。そして、さらに踏み込んで先生の力になるためにスタートしたのが『SENSEI よのなか学』だ。世の中の変化に伴い、金融、インターネットリテラシー等、先生が教えなくてはいけないことが増えている。時間がない中で、知見も経験もない領域の授業をしなければいけない先生に対して、企業の知見が詰まった教材を無償で提供し、先生を通じて子ども達に最前線の英知を届ける仕組みだ。協業先＝クライアントにはGoogle、サントリー、日産、集英社等、名だたる企業が並ぶ。
クライアント第一号はGoogle社。企業の価値を子ども達に伝える価値ある仕組み
『SENSEI よのなか学』の協業先は、Google等数々の有名企業。
企業の狙いやメッセージを含んだ学びを、先生の授業を通じて子ども達に届ける仕組みは企業にとっても価値あるもので、事業性も十分だ。
『SENSEI よのなか学』は、企業にとっては、授業を通して全国の小中高生に企業やブランドの価値を伝えることができるサービスだ。現在、または将来のユーザーとの良質なタッチポイントとなり、その価値は極めて高い。これが、有望なビジネスとして成立する所以だ。企業の狙いやメッセージが子ども達の記憶に刻み込まれ、先生は、自前では到底つくれない教材で、知的な刺激に溢れる授業を行うことができる。
世の中にない新しい取り組みであるため、市場の創造には相応の苦労があった。「最初のクライアントはGoogleさんでした」と浅谷氏。Google社がいち早くその価値に気付いてくれた。同社は、ARROWSと現場の先生を通じて、インターネットリテラシーの授業を全国10万人規模で実施。以後、この実績が最大の信用となり、セールス活動が進んでいる。野村證券による「お金のリテラシー」の授業、赤ちゃん用品のピジョンによる「赤ちゃんを知る授業」、ポカリスエットで知られる大塚製薬による熱中症に関する授業等、既に数々の教材を制作。全国の子ども達に届けている。
「引き合いはとても多くて、クライアントの会社さんから別の会社さんへの紹介もあれば、クライアントさんの社内で別のブランドに横展開するケースも多いです。このような取り組みをしている会社はほかになく、商談の場に付けば、かなり興味を持って話を聞いてもらえます」と浅谷氏。従来、企業が社会貢献活動の一環で行っていた「出前授業」的なものからの乗り換えもある。「社員が全国各地に出張して授業をするのは大変過ぎます。その点、『よのなか学』なら全国の先生が授業をしてくれます。コーポレートブランディングとしては、例えばある会社では『よのなか学』を実施して1年で、自前でやっていた時の10年分ほどの成果があったそうです」
教材の作り込みは大がかりなものとなるため、クライアントは大企業、それもナショナルクライアントクラスとなる。この有望なビジネスがARROWSの独壇場となっているのは、顧客となる先生がどのような課題を抱えているか、プラットフォーム『SENSEI ノート』を通じて熟知しているからだ。やり取りされる生の声に加え、適宜リサーチも行う。研究熱心な先生方の反応は良く、貴重な声、データが蓄積されていく。他社の追随を許さない、プラットフォーマーならではの強みだ。
『SENSEI よのなか学』を世界へ。ビジネスの力で世界を変えたい人を求む
難しい社会課題をビジネスの力で解決することに挑戦し続けている会社だ。
第一に事業として同社のサービスに魅力を感じ、ビジネスの力で世の中を良くしたいと思う人にジョインしてほしい考えだ。
ユニークな仕組みで導入が進む『SENSEI よのなか学』だが、まだ認知は不十分。セールスを強化して、急ピッチで広めたい考えだ。「3年後までに国内2人に1人の子ども達が我々の教材で授業を受けている、社会のインフラとなっている状態にしたいです。国内の市場を確立したら海外にも展開します」と浅谷氏。世界中に学校があり、先生がいる。企業と連携し、プラットフォームを通じて教材を届けるスキームは世界中に展開可能だ。教師や教材の質の向上は、世界共通の課題でもある。
この目標に向けて、共に働く仲間を求めている。人物像について浅谷氏は言う。「教育に対して情緒的に魅力を感じる人ではなく、第一に事業として我々のサービスに魅力を感じる、ビジネスの力で世の中を良くしたいと思う人に来てほしいです。一通りビジネスを経験し、一つの集大成として社会に役立つビジネスをしたい――という人等がいいです」
「教育＝儲けは二の次」的な人は最もそぐわない。その決意の表れとして、「大企業並みの報酬、現年収維持でお入りいただきます」と浅谷氏。それだけの収益が上がるスキームであり、報酬に見合うパフォーマンスを出す自信のある人、この事業を自らの手で成長させたいという気概のある人にジョインしてほしい考えだ。
もちろん、やりがいも大きい。『SENSEI ノート』では、先生達が切実で活発なやり取りをしている。コロナ禍突入時には、感染対策やオンライン対応への相談が相次いだ。地域特有の悩みや課題も議論される。また、『SENSEI よのなか学』への感謝の声も多く届く。
「先日は、島の先生からお便りを頂きました。小学校と中学校、一人ずつしか生徒がいないそうで、もちろん企業の出前授業は来ないし、環境的にも偏っています。我々の教材を使えてとても良かったと。先生のやる気さえあれば、場所による格差を埋められるのです。そのような声を頂くとやはり嬉しいですね」（浅谷氏）。
ビジネスとして成立させつつ教育格差をなくす。この難易度の高い課題への一つの答えであり、これからさらにブラッシュアップしていく。「課題の難しさが当社の魅力。今いる人達も、課題の難度が高いほど燃える人達です。容易に解答が分かる課題を解くのは面白くない。ちなみに我々の提案先はナショナルクライアントクラスの企業で、相対するのは執行役員や取締役の方々。このレベルの会社と直で商談し、契約できる会社はなかなかないでしょう。その点でも難易度は高く、かなり力が付く環境です」と、浅谷氏。これほど挑戦のしがいのある会社は珍しい。しかも、やっていることは世の中に資する、絶対的にいいことだ。ARROWSは、持てる力、時間、人生を懸けるのに値する会社だろう。
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