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エクスペリサス株式会社

  • サービス系
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  • コンサルティング・リサーチ

広告代理店と旅行会社のハイブリッド!「五ツ星の体験」を創出&提供する体験型トラベル事業

上場を目指す
自社サービス製品あり
シェアトップクラス
グローバルに活動

企業について

エクスペリサス株式会社は、日本全国で「五ツ星の体験」を創出する旅行会社。
旅程を組んで飛行機や新幹線のチケットを手配し、ツアーコンダクターが現地で団体を案内する、そんな一般的な旅行会社とも趣を異にした会社だ。

同社が提供するのは、最高ランクの旅。会員制サイトである『The XPERISUS.com』から日本全国のツアーに申し込むことができる。国宝・世界遺産・伝統芸能者等と連携し、一般では受け付けていないような、誰もが驚く体験を販売している。
また、上記The XPERISUS.comから一部オープンにしているECサイトXPERISUS.com を運営している。

「当社が提供しているのは、旅そのものではなくて、旅の中で得られる“五ツ星の体験”だと考えています。旅はあくまでも手段であり、“旅ナカ”で得られる素晴らしい“コト体験”こそ、当社がユーザーに提供したい価値です。それは、ユーザーのニーズが『モノ』から『コト』の消費へと移り、ユーザー体験の創出こそ、これからの旅行会社に求められる役割です」(代表取締役 CEO・丸山智義氏)。

エクスペリサスがターゲットにしているのは、国内外の「富裕層」。
特に、海外からのインバウンドの需要に対して、これまでの旅行会社では提供できなかった、ハイクオリティーの旅体験を生み出している。

「五ツ星の高付加価値な体験は、コストもかかるため、戦略的に富裕層向けに特化しビジネスモデルを構築しています。最高のコト体験を生み出すには、コストの制限が足かせになります。私達が提供するのは、三ツ星ではなく五ツ星の体験です。国内外の富裕層向けのビジネスでノウハウを蓄積して、事業規模を大きくできれば、広く一般の旅行者向けにも販売できます」(丸山氏)。

日本は2003年に「観光立国宣言」を契機に、観光を政府の重点政策に据えてきた。
2007年に観光立国推進基本法、2008年に観光行政を担う「観光庁」が設立され、2018年の訪日外国人観光客数は3,000万人を突破。その数は、2009年の4.6倍。観光は日本の主要産業になろうとしていたが、コロナ禍で全てが止まった。

「コロナ禍でインバウンドは一度ストップしましたが、今また動き始めています。現場の肌感覚でいえば、コロナ禍で急激に落ち込んだインバウンドは、2022年が谷底だと感じています。2023年の春には、旅行業界は違う光景を見ることができるのではないでしょうか。旅行が制限されていたこともあって、アフターコロナで爆発的に観光客が増えると予想しています。今は旅行業界で新しいことを始めるチャンス。再スタートの時にスタートダッシュをかける準備を進めています」(丸山氏)。

国内外の「富裕層」をターゲットに、五ツ星の体験を販売するエクスペリサス。
コロナ禍で行動制限が課せられ、旅行業界全体が大きな打撃を受ける中で、同社は100%の成長を続けている。会員希望者が増えて、現在、登録待ちの状態にあるという。
同社がここまでユーザーから求められるのは、五ツ星体験を販売するというコンセプトがニーズを満たすからに違いない。

エクスペリサスは、五ツ星体験を販売するために、旅や体験の創出も手掛けている。
個人向けに最高ランクの旅を販売するだけでなく、企業や自治体と組んで、最高ランクの旅を創出しているのだ。

「良質なコンテンツを持っているサービスに良客は集まります。旅行を販売するのは、旅行会社の仕事でしたが、近年は銀行や保険会社、カード会社、カーディーラー、不動産会社等、富裕層を顧客に抱える企業が、自社ユーザーへのサービスとして『旅行』をパッケージ化して提供しています。観光をマーケティングと考えている企業も増えており、コト体験を通して自社製品のアピールや世界観をPRする等、旅行をマーケティングチャネルとして活用する企業もあります」(丸山氏)。

例えば、自動車メーカーが提供しているプログラムでは、最新のEV車で、世界自然遺産である屋久島を巡るツアーを、エクスペリサスが企画した。屋久島の大自然を五感で感じられるネイチャープログラムを用意。
世界最高峰のラグジュアリーホテルに滞在し、地産地消の極上フレンチを愉しんでもらう。

「旅の中で自社製品を体感してもらい、会社が描いている世界観をメッセージとして届けられます。SDGsの取り組みとしても活用することができ、企業のブランディングにも繋げられます。ビールメーカーが食事を用意して、寝具メーカーが快適な睡眠環境を提供するといった形で、コンソーシアムを組むことも可能。ハイクラスな人々にアプローチする機会として旅を通じた“コト体験”を活用できます」(丸山氏)。

世界遺産と連携できるのも、エクスペリサスの強み。
取引実績があり、世界遺産コンテンツが置かれている状況も把握しているため、他社では難しい企画も実現でき、世界遺産を使った「コト体験」を生み出せる。

「一般企業が世界遺産を活用したくても、コネクションもノウハウもない状況では企画が進みません。当社は自治体との取り組み等、様々な実績があるため、世界遺産との連携も実現しやすいのが特色です。大量の観光客が訪れることで、その地域に住む人の生活が乱される『観光公害』も問題視されています。高付加価値な体験を取り入れた新しい旅の形は、観光地サイドでも模索しています。エクスペリサスは、そんな自治体とも連携して、新しい旅の価値を創出していきます」(丸山氏)。

エクスペリサスのビジネスは、既存の旅行会社とは少し異なる。
広告代理店と旅行代理店のハイブリッド型とも呼べるモデルだ。広告代理店のように、全国各地の観光スポットをコンテンツとして捉えて価値の最大化をサポートし、ユーザーにとっての新しい価値を生み出して提供する。

「広告代理店は、企画力があって、ブランディングもPRもノウハウを持っています。新しく極上の“コト体験”を生み出せます。ただ、それを長く提供するすべを持ちません。一方で旅行代理店は、既にあるコンテンツをパッケージ化して提供するノウハウには長けていますが、新しい“コト体験”を生み出す企画力は強くない印象を持っております。当社は広告代理店の企画力と旅行代理店の機能を併せ持っています」(丸山氏)。

広告代理店の企画力と旅行代理店の機能で、エクスペリサスが目指しているのは、「旅ナカ」の改革。
DXに遅れているといわれてきた旅行業界だが、旅の前はデジタル化が進んでいる。
しかし、「旅ナカ」はまだまだ旧態依然だと、丸山氏は指摘する。


「OTA(オンライン・トラベル・エージェンシー)の登場で、予約の段階等、旅の前は、DXが進みました。宿の手配や飛行機のチケットの購入をオンラインで済ませる人も多いと思います。ダイナミックプライシング等も導入され、旅の前はここ数年で大きく変わりました。一方で旅行中の体験は、50年以上、ほとんど変わらず。観光スポットとなる施設や店舗は、提供する価値は不変だと考えています」(丸山氏)。

旅行業が日本国内をターゲットにしていた頃は、マス向けのモデルでPRすれば観光客が来てくれた。
しかし、インバウンドが中心になってくると、マスメディアでは情報が届かず、自らが世界に向かって魅力を発信しなければならない。

「近年は観光客のニーズが多様化し、特にインバウンドが増えて、これまでとは違った視点で価値提供することで、訪日観光客を呼び込めます。ただ、観光地の人達は、自治体も含めて、外国人観光客のニーズを捉えられていません。当社が外国人観光客のニーズに沿った、新しい価値の創造を実現します」(丸山氏)。

観光立国を目指す日本では、今後、旅行業界が一番ホットな業界となる。
右肩下がりの業界が多い中で、インバウンドは右肩上がりが予想される。日本を支える産業を作るやりがいのある仕事が、エクスペリサスでは待っている。
旅行代理店で働いていた人材だけでなく、広告代理店で活躍する人材にも、新しいキャリアとやりがいをを提供できる会社といえる。

「働き方はフレキシブル。業務を覚えれば、テレワークでOK。ポジションによっては出張回数を増やせるので、旅行が好きな人にもピッタリ。子育て中でテレワーク主体の社員もいれば、全国を飛び回っているメンバーもいます。スタートアップなので決められたルーチンワークがなく、積極的にあれこれチャレンジできます。シリーズAの資金調達も控えており、事業拡大フェーズに入りました。ここまでは助走。これからが本番。爆発的な成長を一緒に体験してくれるメンバーを募集しています!」(丸山氏)。

募集している求人

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求職者の声

企業情報

会社名

エクスペリサス株式会社

業界

サービス系 > 飲食・旅行・レジャー・アミューズメント

マスコミ・エンターテイメント・メディア系 > その他マスコミ・エンターテイメント・メディア系

コンサルティング・リサーチ > その他コンサルティング系

企業の特徴
上場を目指す、自社サービス製品あり、シェアトップクラス、グローバルに活動
資本金

5,775万円

設立年月

2017年01月

代表者氏名

代表取締役 丸山 智義

事業内容

・高付加価値コト事業の創出
・国内外富裕層向け旅行モデルの開発
・観光をベースとした企業向けマーケティング支援
・メタバース空間での観光モデル開発
・官庁自治体向け旅行企画開発業務

株式公開(証券取引所)

非上場

従業員数

10人

平均年齢

32歳

本社住所

東京都渋谷区渋谷1-12-8 ILA渋谷美竹ビル

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