株式会社ウェルネストコミュニケーションズ

株式会社ウェルネストコミュニケーションズは、ヘルスケアICT事業とICTアウトソーシング事業を手掛けている企業。同社は、主に新規サービスとなる遠隔診療システムの開発を担うエンジニアを求めている。

同社の事業内容は、次のとおりだ。

●ヘルスケアICT事業
・ストレスチェックサービス：50名以上の労働者を擁する事業場に対し、メンタルヘルス不調の未然防止のために年1回以上の実施が義務付けられているストレスチェックを受託。PCやスマートフォンのWebブラウザで実施できるサービスを提供。
・生産性測定サービス：労働者が健康上の理由で十分なパフォーマンスを発揮できない状況（プレゼンティーズム）による経済的損失を測定し改善に繋げるためのサービス。
・産業医／保健師サービス：月1回、産業医が事業場に訪問し労働安全衛生法に基づく業務や、保健師による健康相談等を担うサービス。同社では、全国に約4,000名の医師や保健師、看護師を擁している。

これらに加え、現在、企画を進めている新規サービスが遠隔診療システムの提供である。
同社グループでは、東京・渋谷にクリニックを設けているが、忙しいビジネスパーソン等は不調を感じてもすぐに受診できない／しない場合が多く重症化しやすい。また、生活習慣に原因がある糖尿病等は数日の入院で治るものではなく、長期間、服薬や食事、運動療法を続ける必要がある。こうした患者に対しては遠隔診療が効果的となる。

そこで同社では、ウェアラブルデバイスでバイタルデータおよび服薬、運動状況のデータを取得し、医療AIが患者を指導したり、看護師が電話やメールでアドバイスを行うといったサービスを企画している。
「サービスの企画や、看護師の全国ネットワーク等の体制はできています。足りないのは、システムを開発するエンジニアだけ。是非ご応募をお待ちしています！」と人事部長の岩下翔氏は呼び掛ける。

●ICTアウトソーシング事業
・コンタクトセンター運営：マネジメントチームを客先に送り込み、再上流の業務企画・設計からオペレーターの手配・教育、マネジメントまでをトータルで受託する「インハウス型」が特徴。元々、医療の専門家がスタートさせたサービスとして、オペレーターのメンタルヘルスに対する手厚いケアに強みを発揮。また、効率的に業務を習得できる独自の研修プログラムも相まって、離職率の低下や生産性の向上による高いパフォーマンスを特長としている。加えて、現在5カ所の「雇用創出型地方コンタクトセンター」を運営し、地方経済への貢献やコスト低減、リスク分散といったメリットを実現させている。
・オムニチャンネルサービス：オムニチャンネルソリューション「Genesys」をベースとした24時間365日対応のコンタクトセンターサービス。

こうしたサービス品質が評価され、顧客には銀行や損害保険、通信販売、電力といった大手企業や官公庁が顔を揃えている。

同社の設立は、1997年9月。創業したのは、医学部の出身である代表取締役社長の曽根邦夫氏だ。
「卒業する際、このまま医師になるか、以前から関心があったビジネスを始めるか、どちらがより世の中に貢献できるかを考えて後者を選んだと聞いています。そこで、当時黎明期にあったインターネットに着目し、ICT領域に定めた上で最もビジネスが始めやすいと感じたコンタクトセンター運営を手掛けることにしました」と岩下氏は説明する。

その当初から、当時の多くのコールセンターのようにオペレーターを用意するだけでなく、マネジメントチームもセットで客先に送り込み、再上流工程から手掛ける「インハウス型」に付加価値を見出し、強みを磨いてきた。
「しかし、このスタイルだとコンサルティングやマネジメント等を担う人材を育成する時間を要します。なので、成長スピードが遅いという課題がありました」（岩下氏）。

そこで、成長スピードを速めるべくフードやブライダル等の領域で多角化を図るものの、いずれも軌道に乗せることはできなかった。これらの事業は2020年までに整理し、2019年度の売上25億円から、2020年度は20億円まで落とす。「踊り場にかがんだ状態」からジャンプを始め、2022年度は35億円まで伸ばした。

その主力となったのが、2018年度から始めたヘルスケアICT事業である。同事業をスタートさせた背景や経緯について、岩下氏は次のように説明する。
「どのコンタクトセンターでも、1～2%のオペレーターは精神的な不調を抱えています。当社も例外ではありませんでしたが、代表が医学部出身ということもあり、メンタルヘルスのケアに心療内科医の協力を得る等、手厚い対応と取ってきました。加えて、独自のストレスチェックや生産性測定を始め、これが奏功して他社に比べて離職率の低さや生産性の高さを実現させてきたのです。そこで、このノウハウを外販しようということになって始めたのが、ヘルスケアICT事業です」

現在、ICTアウトソーシング事業が売上の大半を占める主力となっているが、今後は遠隔診療システムを中心にヘルスケアICT事業に力を入れていく方針だ。
「遠隔診療システムが完成すれば、過疎地や僻地、冬場の豪雪地帯等での診療にも貢献できます。さらに、道路が未整備で訪問診療に時間がかかったり、そもそも医師の数が少ない途上国にも貢献できます。その可能性は計り知れないと考えています」と岩下氏はビジョンを語る。

なお、同社が掲げているステートメントは、「10年後の当たり前を創る」である。遠隔診療システムの開発は、まさしくこれに該当すると言えるだろう。

2022年7月現在、同社の正社員数は約70名で、契約社員や業務委託、アルバイト等を含めると520名を数える。さらに、グループ全体では820名に及ぶ。
その従業員を束ねているのが、“3C”と呼ばれる次の行動指針だ。

1． 新しいことに挑戦していく姿勢～Challenge～
未経験の分野に恐れず飛び込み、前向きに能動的に取り組むこと。実現したい未来に向けて一直線に走ること。

2．考えること、頭を使うことを大切に～Creativity～
今はない0から1を作り出すことを考え、それをどう実現するかを常に模索して徹底的に頭を使い考え抜くこと。

3．お互いの強みを活かして壁を突破！～Collaboration～
色々な立場や人によって行われる協力・連携・共同作業によって、お互いの強みを生かし壁を突破して行くこと。

「当社は以前からアグレッシブに多角化にチャレンジしてきました。新規事業はチャンスを待っているのではなく、自ら動いて仕掛けていこうとの精神があります。そのプロセスでは、どうすればいいか必死に考えることになります。それでも力が及ばなければ、他部署や社外の人に協力を求めていこうということ。こうした精神を大切にしています」（岩下氏）。
この行動指針は、人事考課の指標に組み込む形で促進を図っていく。

人材育成においては、これまで部門長や個人の裁量に任せてきたところを、会社としてより強力に取り組んでいくべく、制度を構築しているところだ。1on1や360度評価、専門職制度等を導入する予定である。

そして、同社が強みとするのは、健康経営。「健康宣言」を掲げ、サービスで活用している保健師が常に従業員の就労状況をチェックし、勤務時間の上限に届きそうな社員等に綿密に対応している。なお、同社は「健康経営優良法人」「健康優良企業」にそれぞれ認定されている。

同社の掲げるミッションは、「ICTを使って今ないサービスを創造し、人々の生活をより便利に変えていく」である。そのサービス開発を担うエンジニアの仕事は、大いにやりがいを感じるに違いないだろう。