株式会社YOLO JAPAN

YOLO JAPANは、「幸せを誘う幸せと相互幸福関係の永続的共創」という企業理念を掲げるベンチャー企業です。これは、まず私たち自身が幸せになることで、顧客である外国人材と日本企業双方を幸せにし、そこから永続的な幸福を共に創り出すことを目指す考え方です。この相互作用を通じて、最終的に日本人と外国人が共存する日本社会の実現に貢献していきます。

この理念のもと、YOLO JAPANは日本に住む外国人のためのプラットフォームメディア「YOLO JAPAN」を運営しています。現在、外国人登録者数30万人以上、239ヶ国（エリア含む）を突破するまでに急成長を遂げ、日本における外国人材の生活を多角的にサポートしています。

具体的には、本メディアで日本全国の正社員・アルバイト求人を多言語で掲載しているほか、企業と外国人顧客を繋ぐコミュニケーションプラットフォーム「外国人行列ラボ」、多言語賃貸情報サイト「YOLO HOME」、多言語問診票作成サービス「YOLOメディカル」、多言語対応格安SIMカード「YOLO SIM」など、外国人が日本で快適に暮らすためのあらゆるサービスを提供しています。

日本は少子高齢化による労働人口減少という喫緊の課題に直面しており、外国人材の活躍が不可欠です。YOLO JAPANは、単なる労働力としてではなく、外国人が「選ばれる国」として日本で楽しく働き、心地よく生活し、娯楽も満喫できる環境を整備することを目指しています。ぐるなびや東急不動産といった有名企業との提携を通じて、外国人にとってより良い日本社会の実現に貢献しています。

現在、YOLO JAPAN社全体の売上のうち、『YOLO WORK』が占める割合は約6割。残りの4割は、コロナ禍の中で生まれた『YOLOイングリッシュキャンプ』（学校、一般生活者向けサービス）や、海外展開を見据えた製品を外国人モニターが評価するマーケティング事業（企業向けサービス）等。他に、金融、不動産、医療、通信等、外国人の日本における生活を支えるサービスを展開中だが、それらの利用を促進するには、生活基盤の確立が不可欠である。そこでまずは生活の糧となる就業を支援するため『YOLO WORK』に注力し、売上全体の9割まで成長させたいと思っています。

「日本に住む外国人にとっても、日本人と同等の生活環境が整った新しい日本にしたいと考えています。求人サービスは、そのために最も必要とされていると同時に、ビジネスチャンスが大きな領域でもあります。年間40万人の大学新卒者に対して、働けるビザを持つ外国人居住者は150万人。非常に大きな市場と言えます。ビジョンを達成するためには社会的なプレゼンスを高める必要がありますのでIPOは必須条件です」（赤木氏）。

コロナ禍以前のように、外国人を単に“安い労働力”と見なす時代は終わった。回復後、求人情報を掲載する企業側の意識も変わっており、以前のように、外国人を雇用する際の注意点（ビザの種類によって生まれる就労制限、文化の違い等によって発生しがちなトラブル等）を、イチから手取り足取りレクチャーする必要性は少なくなってきています。

「人手不足待ったなしという状況です。様々な人材市場関係者と話をしていても完全に売り手市場です。今後、オフィスワーク、エンジニア、製造ワーカーを含め、少ない働き手を取り合う状況は、さらに進行します。これまで外国人雇用に消極的だった企業の意識も変わらざるを得ないでしょう」（赤木氏）。

その追い風に乗り、一気に事業成長を加速させたい同社。課題は、事業を支えるシステム基盤の再構築である。2016年の『YOLO JAPAN』ローンチ以降、必要に応じて機能拡張、サービス追加を繰り返したことで、複雑な構成になっているシステムをリプレイスし、将来の事業拡張に耐えられる基盤を構築したい考えです。取締役 CTO 開発室 部長・田端孝至氏が、次のように構想を語る。

「イメージしているのは、在留外国人に必要な生活情報を集約したポータルサイトです。新しいサービスができたら、どんどん拡張していけるようなシステムを整備します。リプレイスが済めば、ユーザーからの要望が多いアプリ化も進められます。2年後の2024年後までには完了させたいと考えています」（田端氏）。

現在、そのシステム改修を担うエンジニアは、田端氏を含めて5名。さらに、開発を加速するため、開発体制の増強を図っているところだ。リードエンジニア、フロントエンドエンジニア、バックエンドエンジニアといった、社内の開発レベルを底上げできるような人材の採用に力を入れる。

YOLO JAPAN社の設立は2004年12月。元々は英会話スクールの運営から始まった会社だ。転機は2015年、創業者である代表取締役・加地太祐氏が、交通事故で生死をさまよう経験をしたことだった。より社会に大きな影響を与えられる事業を展開していこうと、サービスを広げられる可能性のある事業として『YOLO JAPAN』を立ち上げたのである。そういった加地氏のビジョンに共有し集まってきたのが、赤木氏や田端氏をはじめ、現在、同社の事業を牽引している経営幹部達です。

例えば赤木氏の場合。元々は会計士として、監査法人、一部上場企業の経理部門、ベンチャー企業を経て、2018年、IPOに向けた準備を進めるミッションでYOLO JAPAN社に入社。それまでは自分が最も成長できる環境を求めキャリアを積んできたが、40歳を超えたところで意識が変わり、社会課題の解決に取り組むベンチャー企業を探して辿り着いたのがYOLO JAPAN社でした。

「私には小さな子供がいますが、就学年齢に達する頃には、当然のようにクラスに外国人の子供達がいる時代になります。現状では、国内で暮らす外国人の生活環境は決して恵まれているとは言えません。寂しそうな顔をしたクラスメイトがいれば、自分の子供にとっても不幸なことです。外国人の子供達とも楽しそうに接している姿を見られたら嬉しい。子供のためにそういう社会を作りたいと思いYOLO JAPANに入社しました」（赤木氏）。

一方、田端氏は、『YOLO JAPAN』の構想段階で業務委託として関わり始め、ゼロからシステムの構築を進めてきた。加地氏の誘いを受け、正式に社員として入社したのは2016年4月にサービスをローンチした5カ月後の9月だ。単にエンジニアとしてキャリアを積むだけではなく、社会貢献性の高い事業に関わりながら、自身のスキルを活かし、息長く活躍できる環境として参画する道を選んだのです。

理念やビジョンを共有するのは経営幹部だけではありません。社会課題の解決に取り組む過程では、数々の障壁を乗り越える必要があります。そのためには価値観やコアバリューを共有しながら一体感のある組織運営が必要だ。約80名の従業員は、バックボーンも契約形態も多様。その多様性のあるメンバーが、会社が掲げる目標に向かって、なおかつ会社が決めた方針を共有しながらも、個々の力を発揮できるよう、ボトムアップ型のフラットな組織運営を行う。現場の社員が中心となり、懇親会や親睦イベントの開催等、様々な工夫をこらしています。

「イチ作業者としてではなく、事業に共感して一緒にやっていける技術者を求めています。メンバーとも会っていただいて、この人となら一緒にやっていけると思える方にジョインしていただきたいと考えています」（田端氏）。

“幸せを誘う幸せと相互幸福関係の永続的共創”。それが同社の企業理念だ。まずは自分達が幸せになることで、外国人と日本企業の幸福を実現するという考え方です。半年ごとに人事評価を行い、事業が継続している限りは昇給し続けます。また、必要な制度は、スピード感を持って整えてきました。結婚や出産、子育ての時期を迎える社員が現れるにつれ、時短勤務やお祝金といった制度も導入し、家族の幸せを優先して働ける環境も整えています。役員陣との距離も近く、要望があればダイレクトに伝えられる環境と言えると思います。

YOLO JAPAN社の事業は前例のない事業。その前例のないことをなし遂げるには、国籍や学歴、職歴等のフィルターで仲間を選ぶことはありません。同じ志を共有して挑戦をし続ける。YOLO JAPAN社が求めるのは、そこに喜びを得られる仲間なのです。