株式会社パワーソリューションズ

アセットマネジメント（資産運用）のシステム開発に特化し、業務分析・企画・提案から開発、保守までを一貫して提供する株式会社パワーソリューションズ。国内・外資系の大手金融関連企業との直接取引をメインに、「金融ラストワンマイル」と呼ぶ領域に専門特化して事業を拡大してきた。同社がラストワンマイルと称するのは、大手IT企業が提供する汎用業務パッケージではカバーしきれない「あと一歩の何とかしたい部分」のこと。
資産運用会社や証券会社、信託銀行等のクライアントと密な折衝を行い、ユーザーの要望に応えて120%のシステムをつくり上げる。「ラストワンマイルを埋める」ソリューションの提供で、業務上の課題を解決に導く金融ITのエキスパートだ。DX時代に即した体制への強化を図る同社は、新たな人材を広く募る。

同社は前代表取締役の佐藤成信氏によって2002年に設立された。佐藤氏はコンサルティング等を手掛ける会社において資産運用会社・銀行・証券会社向けの投資信託の受発注ネットワークの企画立案に参画。システムの構築・営業を行い、250社以上の金融機関に同システムのサービス導入を実現した人物だ。
資産運用システムは佐藤氏が手掛けたように、大手IT企業による汎用業務パッケージを導入するのが一般的だ。しかし共通の機能しかないため、「この機能をもっと強化したい」「こんな機能を追加したい」といった要望やシステム間のデータ連携が必要なシーンが発生する。佐藤氏はそうした個別に発生するニーズにビジネスチャンスを見出し、同社を設立した。

創業以来、その個別に発生するニーズ部分を「ラストワンマイル領域」と称して要望に応えるサービスを提供し続けた。少数精鋭規模の機動力を強みに、大手が対応できないニッチな案件を次々と手掛けたのだ。
その中で同社のエンジニアは顧客満足度を高めることで、次の受注に繋げようという当事者意識を磨いた。直接取引が9割を占める同社では、コンサルタントやエンジニアの真摯な対応がダイレクトに成果として表れる。
信頼を得た同社社員に対して業務上の困りごとや相談が寄せられるようになり、業務分析やシステム構想の最上流工程も手掛けるに至った。
その後、後述する業務運営方式「MD制」の導入や、RPAなどの先端技術への取り組みを強化。売上高が右肩上がりで推移する中、2021年3月に現代表取締役2名に経営のバトンが渡された。
現代表取締役社長の高橋忠郎氏が自身の言葉で語るインタビューページも、是非一読願いたい。

同社は20年間にわたる60社以上との取引を通して、資産運用業界における知見を蓄積してきた。豊富な知見をベースに複数ベンダーの製品を組み合わせ、顧客にジャストフィットする提案で他社にはない優位性を発揮する。
エンドユーザーとの直取引をメインに上流工程から案件に参画し、細かいヒアリングで吸い上げた声を反映するオーダーメードの開発が強みだ。

資産運用システムは素早い対応を要求されることが多く、要望に迅速に応えるスピード感においても評価は高い。背景には、特徴的な運営方式「MD（マネージングディレクター）制」がある。
これはMDを中心とした5～20名ほどの小さなユニットに分けて複数の案件を担当し完結する仕組み。各ユニットは売上の一定割合を会社収入として計上し、残りはルールに基づいてMDの裁量で使途を設定することができる。MDには案件見積もりや予算管理、人事権等の大きな裁量が与えられており、言うなれば一つの会社を運営するイメージだ。
経営意識を持った人材の育成と、メンバー全員が当事者意識を持つ「全員参加経営」の実現を目指して導入された。

MD制はユニットの収支結果と連動したインセンティブを支給する。
2021年度の実績では主任クラスのITコンサルタントとシステムエンジニアで、年平均56万円のインセンティブが加算された。上級ITコンサルタントのインセンティブは上限がない。2020年度の年平均は158万円で、最高額は400万円という実績がある。頑張った分の成果がインセンティブとして、しっかり還元される仕組みだ。
MD制は社員の主体性発揮とモチベーションアップを促し、どうすれば顧客に貢献できるかをより真剣に考える起爆剤になった。真摯な対応は顧客からの信頼を高め、さらなる案件受注に繋がった。

2017年からは世界で多くの導入実績があるRPAツールUiPath への取り組みを開始。2018年にはUiPath認定リセラーの中でもより高い技術力とサポート力を有するパートナーに与えられる、ダイヤモンドに認定された。
高橋氏は「ITで世の中の総和を大きくしたい」と明言し、顧客のDXを推進するサービスを増強する。
前述の通り、これまでは汎用的な業務パッケージと顧客の要望の間を「埋める」システムインテグレーション／アウトソーシングサービスの比重が高かった。
今後は俯瞰的な視点での業務コンサルティングとRPAなどの先端技術の活用サービスにより注力して、それでも残るラストワンマイルを埋めるスタイルへシフトしたいと話す。
同社のコンサルタントやエンジニアは、システムの提案から開発業務まで一貫して手掛けるスタイルの中で業務知識や技術面の磨きをかけられる。やる気と主体性さえあれば、上流工程・MD（経営視点、マネジメント）等、思い描くキャリアを実現できる環境なのだ。

コミュニケ―ションが活発なカルチャーで情報共有や横の連携が密な他、スキルアップを目指す勉強会、懇親のための食事会等、社内イベントが多い。
話を聞いたあるMDは「食事会をやるから好きな店を選んでいいとメンバーに伝えたら、えらく高級な所を予約されました」と笑う。部内の交流に使う予算もMDの裁量だ。縦割りではない組織運営のため、階層を意識しないフラットなコミュニケーションが常。別のMDは「好き放題言い合える雰囲気」だと話す。
MDとメンバー間の距離が近く、やりたい業務やキャリアの展望等、率直な思いを伝えやすい。積極的に発信することでチャンスを得られる、まさにやる気と主体性が活きる環境である。

部外では会社から補助金が出るクラブ活動で交流を図る社員も多く、バスケットボール部や映画部、ゴルフ部等に集い、趣味の時間を楽しんでいる。
もちろん参加を強制することはなく、オンとオフを区切りたい、家族との時間を優先したい等、各自の思いが尊重されるのは言うまでもない。
業務と同様に、会社生活においても本人の気持ちと主体性を大事にする風土だ。

現状の働き方はリモートも出社も可能なハイブリッドスタイルで、業務の状況や各自の希望によって使い分ける。オンラインでのコミュニケーションも社内内の雰囲気そのままに活発だ。
活気がありつつも和やかな社風と、残業時間が20時間を超えないという働きやすさがあってか離職率は一桁台。業界の離職率10%以上という数値と比較して低いことが分かる。

顧客の課題解決への提案・開発推進に当たっては、金融系の業務知識が必要になる。そのため各種資格の取得を奨励し、必要に応じて書籍の購入や外部研修への参加等で支援する。資格を取得した際には、次の通り一時金が支給される。
◆IT系資格例：
基本情報処理技術者（3万円）、応用情報処理技術者（10万円）、プロジェクトマネージャー（50万円）、その他高度情報処理技術者（10万円～50万円）
◆金融系資格例：
証券アナリスト（100万円）、銀行業務検定（1.5万円～10万円）等。
ほとんどの社員が金融業界の業務知識が全くない状態で入社しているが、社内外での教育と自己研鑽によってスキルアップを叶えている。

真摯に顧客に向き合い提案・実行した成果が、自身の評価として報酬に反映される。努力が正当に報われる環境は、モチベーションを維持・向上させるのに十分だろう。やる気と主体性を発揮することで、無限の成長機会を得られる会社だ。