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DOTZ 株式会社

LINEの運用ノウハウを駆使した自社サービス開発で、革命を起こすような店舗DXを!

TL【Java】

【フルリモート可】【Java】LINEを活用したCMSを開発するテックリードを募集!

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企業について

LINEのスペシャリストが立ち上げたフルファネルマーケティング・DX支援企業

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国内総人口の約70%が利用しているプラットフォーム「LINE」。同社は「LINE Frontliner」の一人である代表取締役社長の稲益仁氏が、LINE専門の広告代理店として2020年に創業した会社である。
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同社の競合優位性となっているのが、LINEに専門特化し、社内にLINEのスペシャリストが揃っていることだ。
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DOTZ株式会社(以下同社)は「Create The BEST CX~日常をより便利に新しい顧客体験を創造する」をミッションに掲げ、LINE専門の広告代理店として2020年11月に創業した企業である。

認知から興味喚起、比較検討、購入、その後のファン化から継続購入、口コミ・拡散のプロセスまで、企業のマーケティングファネル全体をカバーする“フルオーダーメイドソリューション”を特徴とし、LINE公式アカウントを持たない企業には開発・運用の企画を、既に公式アカウントを持つ企業には現状の課題に沿った企画・改善提案を行っている。

ソリューションの提供先は、EC事業者や各種メーカー、小売業、アパレル業、飲食業等のBtoCサービスを提供する企業が名を連ね、誰もが知る超大手企業の公式アカウントも多く運用している。

マーケティング支援ツールとしてLINEを扱う会社が数多く存在する中、同社の競合優位性となっているのが、LINEに専門特化し、社内にLINEのスペシャリストが揃っていることだ。

まず同社の代表取締役社長を務める稲益仁氏は、2020年から始動した新制度「LINE Frontliner」の一人として業界内で知られる。ちなみに「LINE Frontliner」とはLINEの法人向けサービスはもちろん、LINEのプラットフォームを使ったマーケティング全般に関する深い知見・経験を保有するLINE認定講師のこと。稲益氏は初期参画メンバー6名に選ばれた。2022年6月時点でも認定を受けているのは11名のみである。

稲益氏はLINEを使った運用ソリューションでは圧倒的な実績を持ち、各種セミナーに登壇して外部にノウハウを発信することも多い。「LINE Frontliner」に選ばれる前は、大手インターネット広告会社のLINE局にて売上高を3年で10倍に伸ばし、代理店シェア1位を獲得した実績もある。

稲益氏が持つナレッジは社内でもしっかりと共有されており、メンバーのほとんどはLINE Green Badge(認定試験)を保有しているとのこと。専門特化したナレッジに裏付けられたソリューションが、沢山の顧客から選ばれる最大のポイントとなっている。

自社パッケージのさらなる強化を見据え、2022年5月に「開発部」を新設

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同社は、当初大手企業の公式アカウント運用の実績を積んできた。中小企業にリーチする事業として自社開発のLINEミニアプリ『MINI APPLI MAKER』を使ったパッケージソリューションをスタートさせた。
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同社は、2022年5月に「開発部」を立ち上げ、同時期にテックリーダーとしてジョインしたCTOの森都志紀氏が中心となって機能・サービスの強化を図っている。
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創業して以来、エンタープライズマーケットにて大手企業を中心としたLINE公式アカウントの運用ソリューションで実績を積み上げてきた同社。現在同社は中小企業(SMBマーケット)に向けた事業にも注力し始めている。このSMBマーケット向けのソリューションとして取り組んでいるのが、自社開発のLINEミニアプリ『MINI APPLI MAKER』を使ったパッケージソリューションだ。

飲食店・小売店等では、店舗をユーザーが直接繋がるアプリの導入が進んでいるが、ネイティブアプリは簡単にゴミ箱に捨てられる上に、導入・管理コストも高いことから、想定していたほどの目的を果たせていないのが実情だ。そうした課題を解決すべく、同社ではLINEミニアプリをノーコードで構築し、誰でも簡単にLINE(MINI APPLI MAKER)上で集客からユーザーとのコミュニケーション、リピーター獲得までを完結できるパッケージを開発し、2022年4月にプレリリースした。

同社は今後、LINEミニアプリ作成サービス(SaaS版)の開発強化を見据え、2022年5月に「開発部」を新設。テックリーダーとして、元々外部ブレーンとしてサービス開発プロジェクトに参画していた森都志紀氏をCTO(最高技術責任者)として迎え入れた。

開発強化の方向性について、森氏は次のように述べている。
「『MINI APPLI MAKER』はとても有効なサービスですが、あくまでお店の人が手を動かすのが前提となっています。現場で働く方々は非常に忙しいので、ある程度は自動運用できる仕組みにしなければ浸透させるのは難しいのではないかと。使われるサービスになるためには、まだまだ乗り越えるべき課題は多いですね。この他、『MINI APPLI MAKER』と接続するサービスを四つほど構想しています」(森氏)。

これらの新しいチャレンジを前に進めるためには、エンジニアの力が欠かせない。同社が求める人物像について森氏は付け加える。
「開発で能力を発揮するエンジニアも、プロジェクトをリードするエンジニアも、どちらも同じくらい必要です。どちらにも共通しているのは、サービスに対して能動的に行動を起こせるタイプであることです」(森氏)。

野心を持って自走できるエンジニアにとっては、刺激溢れる開発環境がある

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これから本格的な成長期を迎える新サービス&新部署の中核メンバーとして活躍するチャンスがあるだけに、刺激を求める人に是非注目してほしい企業である。
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同社は、2024年の株式上場を目標に、サービスをさらに成長させていく。将来的には時代にフィットしたスーパーアプリで日本一の企業を目指していきたい。
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エンジニアとしてのやりがいは、第一に自社パッケージの当事者として開発に携われることである。「営業から頼まれたからつくる」「PLから指示されたように動く」といった受け身のスタンスではなく、サービス・機能のカスタマーサクセスを共有し、最上流の要件定義から始まり、その後の設計・実装・テスト・リリース・運用まで一貫して携わることができる。開発スタイルはもちろん、アジャイル&スクラッチである。

「当社のLINEミニアプリサービスは、お店に訪れるユーザーの行動に深く関わるという意味でも、第三者の評価をダイレクトに感じることができます。だからシステムを作りっぱなしで誰にどんな風に役に立っているのか分からない…といったジレンマは一切ありません」(森氏)。

同社のカルチャーは非常にオープンであり、LINEミニアプリサービスの開発については開発部主導でプロジェクトを動かせるとのこと。ビジネス側にいる稲益氏も『開発部も一緒になってサービスを考えよう!』というスタンスなので、サービスを立ち上げ、改善するPDCAをどんどん回せる醍醐味を味わえるはずだ。

立ち上がって間もない開発部は、エンジニアが快適に働ける仕組みづくりもこれからだ。新サービス開発のスタート段階にある今は週2日出社だが、プロジェクトが進行していけばフルリモートを推進していくという。また目的意識を持って自走するエンジニアには、技術の独学や飲食店の視察等にかかるお金も、可能な限り会社が援助するとのこと。この他、エンジニアのモチベーションアップに繋がる制度や、コミュニケーション・情報連携しやすくするためのツール等、現場から発信した意見・アイデアをどんどん形にしていける環境にある。

最後に森氏にGreen閲覧者へのメッセージを頂いた。
「当社は2024年の株式上場を目標に、サービスをさらに成長させていきます。またLINE上を前提としたシステム開発は、あくまで手段の一つ。将来的には時代にフィットしたスーパーアプリで日本一の企業を目指します。野心を共有し合える方は、是非一緒に頑張りましょう!」(森氏)。

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企業情報

会社名 DOTZ 株式会社
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  Webマーケティング・ネット広告
企業の特徴
  • 上場を目指す
資本金 1億9000万円
設立年月 2020年11月
代表者氏名 代表取締役社長 稲益 仁
事業内容 LINEを活用尾した企業のサービスDX化推進事業、LINE広告代理事業
株式公開(証券取引所) 非上場
従業員数 42人
本社所在地 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-18-18 東急不動産恵比寿ビル4F
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