株式会社AMANE

株式会社AMANEは、アーバンテックを活用した事業開発の支援と自社サービスの提供を行う企業だ。アーバンテックとは「都市生活と都市の持続可能性をアップデートする技術」。同社のアーバンテックの中心は、モビリティ・建築・都市の領域である。
同社は、モビリティビジネス専門のメディアを運営する自動車新聞社からスピンアウトして2019年に創業した。母体会社がメディア事業で培ったネットワークと、多様なバックグラウンドを持つ専門人材の知見・経験を掛け合わせ、「MaaS」を超えた広い領域で事業を展開する。
アーバンテックに関わる産業の発展を支援することで、人々の暮らしをうるおしたいと願う。誰もがあまねく享受できる便利なサービスや仕組みをつくり出すことで、豊かな社会の実現を目指す。

アーバンテック領域で戦略立案から導入の実行、PR・マーケティングに至るまでトータルで手掛ける企業は他に見当たらない。
独自のポジショニングは、同社の背景と設立の経緯が関係する。

自動車業界は「電動化」「自動化」「コネクテッド」の技術が急速に進み、「シェアリング」の概念が広がりつつある。この潮流は自動車業界の構造に変化をもたらし、100年に一度の大変革期と言われる。
この変化を背景に、自動車を含む従来型の交通・移動手段を統合してユーザーの利便性向上や移動の効率化を図ろうという次世代の交通サービスがMaaSだ。
長年にわたり自動車業界のニュースを発信し続ける自動車新聞社はMaaSへの関心の高まりを受けて、モビリティビジネスに携わる企業向けの専門メディア『LIGARE』を創刊した。
日々の取材を通して、最新の市場動向や技術情報等の知見を蓄積する自動車新聞社には、モビリティサービスの相談が寄せられるようになった。
新たな事業開発に必要な情報を伝え、培ったネットワークを活用して人と人、組織と組織を繋ぐことに取り組んだ。

しかし人口減少や移動需要の変化によって、モビリティサービス領域のみで事業を創出するのは難しい現状がある。人々の移動目的は仕事や学習・ヘルスケア・買い物と様々で、移動インフラも不動産や道路・駐車場・軌道と多岐にわたる。それらを包括する「都市」に視野を広げ、様々な技術や業界を連携したアーバンテックによる事業支援が必要となる。
この考えの下、自動車新聞社代表取締役 井上佳三氏が、領域横断的な支援を可能にするために立ち上げたのがAMANEだ。
同社にはモビリティサービス・システム開発・都市空間設計・建築と多様な専門性を持つメンバーが集う。多角的な視点から検討・議論することで、既存の枠にとらわれない新たなサービスや仕組みづくりを行っている。

創業のきっかけになったように、「EV」「自動運転」「移動需要の変化」をキーにしたモビリティサービスに関する事業開発の相談が多い。そのため現在はコンサルティングサービスが主軸になっている。しかしコンサルティングを事業開発の目的達成の1ステップと捉える同社では、次のステップに繋がる事業プランの提案を行うことも多い。
プランの実現にはシステムが必要不可欠だ。そのためアプリやサイトの開発も同社で行う体制を取った。

バス会社の紙乗車券の電子化プロジェクトでは、電子チケットアプリ開発を請け負った。現場の作業やコストの負担軽減を実現した他、位置情報と連動して利用履歴・送客履歴の確認とデータ蓄積を可能にした。次なるMaaSビジネスを意識したシステム開発の事例である。
また地域活性を目的にした「ポイ活」アプリの企画・開発プロジェクトでは、要件定義から仕様策定、スクラッチ開発、ストア公開までを一気通貫で担当した。
このように同社のクライアントワークでは、上流・下流、フロントエンド・バックエンド、プロジェクトマネジメント、リリース関連作業に至るまで、実に幅広い領域を手掛ける。
フルスタック志向のエンジニアにとって、やりがいを感じられる環境だ。エンジニアが増えれば、PM・技術と各自の志向に合わせた分業も可能になる。

そして今後同社は事業開発支援ばかりでなく、自社サービス事業にも注力する。
「モビリティハブ」は多種多様なモビリティサービスと、街に広がる様々な空間を同社が組み合わせることで、既存価値の向上や新たな価値を創出する事業だ。
例えば、オンデマンドバスやサイクルシェアとフードトラック・オープンカフェ・電源スポット等、移動サービスと生活サービスを一緒に提供できる空間をつくり点在させる。そうすることで人々の回遊性を高めたり、駅や市街地から離れた地域で賑わいを創出したりできる。
鉄道会社やロードサイド店舗を多く持つ企業の既存事業にモビリティハブを組み入れることで、沿線価値の向上や消費者の利便性向上に繋げるイメージだ。
自社サービス開発に携わるエンジニアはモビリティや位置情報、街づくりといった成長領域の知見を得られる。アーバンテックを切り口にした専門知識を持つエンジニアは希少だ。
同社では大手企業を中心にした大型プロジェクトの受託開発と、他社では難しいユニークな自社サービス開発に取り組める。

代表取締役の井上氏は同社の現況を次のように話す。
「2019年の設立以来、前年比1.5倍で売上が増えています。事業成長に伴う組織拡大期で、増資や事業会社と業務資本提携を視野に入れた話し合いを進めています。当社のエンジニアは成長フェーズの中BtoB領域で安定しつつ、新しいことに取り組める。そして受託開発・自社サービスの両方で、横断的に様々な領域を経験できます」
前章でも触れた通り、フルスタック・PM・スペシャリストとどのような志向にも添える幅広さがある。
また新たな自社サービスの布石としてDMP構築の構想も進む。DMPを活用する新たな展開も可能だ。自社サービスを増やすに当たり、エンジニアからの企画提案を歓迎する。
事業を通して社会課題の解決に挑むダイナミックな取り組みも叶う。
既存の枠を超えた新たな領域をつくり展開する企業だけに、可能性は無限に広がる。それだけに方向性や将来像、実現したいビジョンを持つことが重要だ。実際今いるメンバーは、やりたいことを明確に持つタイプが多いという。

それを理解する井上氏は「やりたくないことをやらせるのは意味がないと思っています。そのため私が一方的な指示を出すことはなく、やりたいという提案に対して筋が通っていれば基本はOKしています」と話す。
メンバーへのインタビューでも、「自由」「会社組織ぽくない」「これといった決まりはない」といった意見が並んだ。
互いの専門を理解・尊重しながら連携した上で、自身の裁量で仕事を進める。そんな様子が伝わる。

自走が基本であるものの、横の連携によって価値を生み出すことが強みの同社はコミュニケーションが密だ。
週次の定期ミーティングや必要に応じた社内ミーティングが頻回で、情報・意見のやりとりは多い。
リモートを含め働き方は各自のライフスタイルに合わせて柔軟なものの、プロジェクト立ち上げ期には対面でのミーティングを優先する等、状況に応じた対応を取る。

エンジニアも同様で、必要があれば東京か神戸オフィスへ出社するが、リモートが主体だ。
CTOの斉田氏は「エンジニアがストレスなく柔軟に働ける環境づくりを進め、拘束時間より成果を重視したい」と話す。
インタビューページには新たなエンジニアへの期待や求める人物像等が、斉田氏自身の言葉で語られているので是非一読願いたい。

最後に井上氏からの力強いメッセージを届けたい。
「自動車業界が100年に一度の変革期と言われ、バリューチェーンも変化する中、新しいビジネスモデルに変えていこうという背景があります。新たなモデルの構築にはデジタルの力が必要です。BtoBの受託開発に取り組みつつ自分達のサービスもつくり、街に溶け込ませたい。受託は大規模なプロジェクトが多く、5年後10年後の自分達の生活に直結します。自社サービスでは世の中にインパクトを与えるものをつくっていきます。旧来モデルの街に新しい価値をインストールしたい。それを一緒にやりたいという人に、是非来てほしいです」
どこかに感じるポイントがあったならば、まずはコンタクトを取ってほしい。独自のポジションを確立している同社に参画する好機だ。