株式会社カンリー

＜何をやっているのか＞
「店舗経営を支える、世界的なインフラを創る」

テクノロジーの力で、店舗経営をもっと生産的に。
店舗に関わるすべての人に、創造的な仕事に向き合える環境を。
カンリーは、店舗運営のDXを実現するプロダクトの提供を通じて、店舗のコミュニケーションやあらゆる意思決定を円滑にし、やがて店舗経営に欠かせないインフラとなることを目指しています。

<提供サービス>
・全国11万店舗以上へ導入されている店舗アカウントの一括管理・分析SaaS『カンリー店舗集客』
・マップ上で近隣のお得なクーポンを探せる福利厚生サービス『カンリー福利厚生』
・アルバイト採用のDXを加速する『カンリーAI面接』
・店舗運営における即戦力人材のデータベース蓄積およびスポットワーク活用を支援する『カンリーワーク』

▼デロイトトーマツ グループによる日本国内のテクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 Japan 2022/2023/2024」3年連続受賞！

<今後の展望>
店舗DXはあくまでも手段であって、本当に実現したいのは店舗DXの先にある人々の幸せです。
店舗そのもの、店舗で働く人々、そして、店舗を訪れる人みんなが幸せになる。
これを実現するために、今後はマーケティングだけにとどまらず、HRをはじめとしたすべての領域で、店舗を取り巻くさまざまな課題をテクノロジーとデータで解決する総合プラットフォームの構築を進めていきます。

＜なぜ店舗なのか＞
■データの力で、利益を生み出す仕組みをつくる
私たちの生活は、飲食店、ドラックストア、美容院、百貨店、金融機関など店舗と密接に関わっています。
言い換えると店舗というプラットフォームに人々が集い、人と人との繋がりを育み、幸せを享受しているとも言えます。

では、店舗産業で働く人がどのくらいいるのか、ご存知でしょうか。
労働力人口6,900万人に対して、店舗産業で働く人は2,700万人。実に40％もの人々が店舗産業で働いていることになります。
つまり、店舗ビジネスの生産性を上げることは、GDPを伸ばし、日本の産業、ひいては日本の未来をも変える力を秘めているとも言えます。

ちなみに生産性を上げるといっても、オペレーションを最適化したり、コストを下げることがゴールではありません。
・深刻な人手不足
・新しい集客媒体・SNSの出現による店舗と顧客の接点の複雑化
・光熱費や人件費、地代の値上げといったコストプッシュ
といった要因により、店舗経営は日増しに難しくなってきており、集客ができても利益が出ないといった事態も頻繁に起きてしまっています。

そこで必要になるのが、経営資源を再分配し、経営を最適化すること。
カンリーでは、ワーカー、集客、仕入れなど、店舗に関わるすべてのデータをインテグレーションして最適化していくことで、利益を生み出す仕組みづくりを支援していきます。

■”店舗”ならではのおもしろさ
たとえば、
・どこで、どういう人が、どういうクーポンを使っているかというデータを使って、店舗の立地戦略を立てる
・Googleマップ上で位置情報を使って、採用の母集団を形成する
・従業員向けに割引率の高い自社店舗のクーポンを発行することにより、自社の店舗を頻繁に使うようになり愛着が持てる
など、生活（お客さま）と仕事（従業員）が交差する”店舗”だからこそ可能なデータ活用や施策で、独自の価値を生み出していきます。

■5つのバリュー（行動指針）
『会社で最も偉いのはバリューであり、代表取締役社長という役職は、バリューを一番に体現しなければいけない役割である』

カンリーは本気で理念経営に取り組んでいる会社です。創業当初の失敗や再生を経験した上で上記の考えを元に5つのバリュー（行動指針）を大事にしており、これらは組織のコミュニケーションの中心となっており、人事評価制度へも組み込まれています。

★カンリーの5つのバリュー（行動指針）
①お客様の理想から入れ
②まずやってみろ
③圧倒的当事者意識
④利他主義で行こう
⑤正直であれ


■お客さまの課題を解決できる組織へ
DXを推進していくには、ユーザー（お客さま）がどんな業務をしているのか、どんなビジネスプロセスなのかを理解し、何が本質的な課題なのかを見極める必要があります。

そこで、お客さまのご要望を聞くだけでなく、日々、どのように運用しているのか、いわば観察をとおしてインサイトを深掘りしていくことで、潜在的なニーズや課題を見つけ、プロダクトに反映していくことを目指しています。

加えて、課題設定〜解決の思考をより強化していくために、セールスやカスタマーサクセス、PdMなどビジネスサイドとエンジニア組織が積極的に関わり合える環境づくりにも取り組んでいます。