三菱地所 IT ソリューションズ株式会社

三菱地所ITソリューションズ株式会社は、三菱地所の100%子会社。三菱地所グループ内の各社に対して、情報システムの開発、保守・運用、企画、コンサルを提供している。

1990年に三菱地所で使うシステムの開発、保守・運用を担当する子会社として設立。その後、三菱地所本体の情報システム部がクローズとなり、メック情報開発が企画、コンサル、要件定義といった上流工程も任されるようになった。

「新規ITソリューションの企画・提案から先端技術の調査・研究、不動産ビジネスにおける実証実験、ビル、商業施設、住宅部門で利用されるシステムの企画・開発、三菱地所グループ全体のインフラ統括管理と情報システムセキュリティ整備等、手掛ける業務の幅は広く、グループ全体のIT戦略を推進する役目を担っています」（取締役 常務執行役員 兼 経営企画部長・中野修司氏）。

三菱地所グループは、言わずと知れた日本を代表する不動産デベロッパー。三菱グループの中核企業の一つであり、東京駅周辺の「大丸有（大手町、丸の内、有楽町）地区」に30棟以上のビルを保有している。また、横浜・みなとみらい地区の開発にも大きく関わっており、1993年には同地区のシンボルともいえる「横浜ランドマークタワー」を開業。大阪駅北側一帯の「うめきた」再開発も主導している。

「当社のクライアントは、三菱地所グループの会社オンリーです。それでも、約70社あるグループ全体の売上規模は1兆3,000億円あり、案件の数や規模、業種の幅等、どれをとっても手応えのあるプロジェクトが沢山あります。グループ外の企業から受託しないと決めているわけではありませんが、グループ内だけでもまだまだ手が回らないところがあって、優先順位を付けて順にプロジェクトを進行させています」（中野氏）。

エンジニア目線で語るなら、安定した経営基盤の上で、規模の大きなプロジェクトに参画できるチャンスといえよう。

直近の実績でいえば、総合スマートホームサービス『HOMETACT（ホームタクト）』が挙げられる。三菱地所がスマートライフの新しいカタチを提案するこのプロジェクトでは、スマホアプリやスマートスピーカーを使って住設機器・家電等の IoT 機器をまとめて操作・管理できるという。集合住宅のエントランス解錠や玄関ドアの施解錠、居室内照明・空調・ロボット掃除機等の遠隔操作が可能なだけでなく、住空間に居ながらスマートスピーカーによる音声操作で複数メーカーの IoT 機器を横断的かつ一括制御可能だ。

「マルチベンダーで開発したビッグプロジェクトに当社も参加しています。IoT 先進国のアメリカや中国等で導入が進むスマートホームですが、日本国内ではまだ浸透していません。国内のスマートホーム推進のカギを握るといっても過言ではない大きなプロジェクトへの参加は、アサインしたエンジニアも大変な苦労もあったでしょうが、やりがいを感じながら頑張ってくれました」（中野氏）。

三菱地所グループ全体がクライアントであるため、メック情報開発での仕事は、AI(機械学習)、ロボティクス、IoT、RPA、AR・VR等、様々な先端技術を生かした開発案件に携わることができる。もちろんどの案件でも基本的に上流工程から参加しており、社会を変えるような先進的な開発、多くの人に影響を与える大規模な案件にも携わるチャンスがある。

さらに、三菱地所グループでは、グループを挙げてDXに取り組んでいる。三菱地所の内部に「DX推進部」も発足。グループ内の“情シス”であるメック情報開発は、もちろんグループのDX推進でも、イコールパートナーとして技術面で強力なサポートをしている。

三菱地所グループのDX。それは例えば、清掃、警備、運搬等の業務における人出不足を、自律移動ロボットの導入や新技術との組み合わせによって解決すること。あるいは、AIを活用した不動産の賃貸相場の算出や、画像解析に基づいた施設来訪者の細かな状況把握によるおもてなしサービスの質の向上。

「三菱地所グループが進めるDXの中で、現在最もニーズが高いのは『RPA』です。グループ各所でビジネスプロセス改革が進められており、RPAのプロジェクトが多数走っています。RPAの導入による自動化、OCRを活用した電子化で現場の業務を改善していきます」（中野氏）。

三菱地所グループのDX推進が加速するのに合わせ、メック情報開発では大幅な増員を計画している。現在は200名の自社エンジニアに加え、外部協力会社から常駐しているエンジニアが450名在籍している。2030年には、自社エンジニア500名体制にする予定だ。

「外部の会社から常駐して働くエンジニアを中心にプロジェクトを進めると、経験やノウハウが社内に溜まらないこともあり、自社エンジニアの比率を上げるべく、エンジニアの積極的な増員に踏み切ることになりました。社歴の長い会社で新卒プロパー社員も多数いますが、近年はキャリア採用に力を入れているため、全体の約6割が他社から転職したエンジニアです」（中野氏）。

新たに多数のエンジニアを外部から迎え入れるに当たり、人事制度を刷新。「プロフェッショナル人事制度」と呼ぶ、成果主義を採用した報酬体系を取り入れ、外部からの人材が入社して存分に活躍できる体制を整えた。

「開発と保守・運用をメインにしていた会社なので、安定志向の人材が多いのも事実です。ただ、今後は新しいことに取り組んでいかなければなりませんから、安定だけを志向していられません。外部から新しいことにチャレンジをしてくれる人材を招いて、既存社員にとって新たな刺激となって、マインドセットを変えてほしいと願っています。失敗を恐れないマインドの社員に活躍してもらい、挑戦が根付いた社風にしていきたいです」（中野氏）。

人事制度を整えて、新しいメンバーを外部から積極的に迎え入れ、三菱地所グループのDXを支援する体制を整えようとしている三菱地所ITソリューションズ。コロナ禍でリモートワークを導入したのを機に、働き方の変革にも取り組み始めた。

リモートワークに加えてフルフレックスを導入し、出社とリモートを上手く組み合わせたハイブリットな働き方を模索していく。

「自分達で最善の働き方を見つけていこうと考えています。新しい働き方のスタイルをどんどん試していきます。フリーアドレスも導入し、社内外の人が集まってコラボレーションを進めるためのスペースを設置。働く場所に制限されることなく業務を行える環境を整えるため、BOXも導入しました。社内だけではなく、クライアントやパートナーとスムーズな情報共有ができ、コミュニケーションがさらに活性化され、積極的な意見交換が行われています。アフターコロナでもリモートワークを継続すると決定しました」（中野氏）。

人事制度を刷新して働き方改革も進めているメック情報開発だが、社歴の長い会社で、しかも三菱地所グループというのも関係してか、とにかく福利厚生が手厚い。30年の歴史の中で、必要に応じてその都度色んな制度を作ってきたから、どんな人がどんな状況に陥っても、会社がサポートしてくれる福利厚生の体系ができている。

産休を一例に挙げるなら、労働基準法で「産前6週、産後8週」が産休の期間は定められている。しかし、同社では3カ月前から産休に入ることができ、産後休暇も最長で6カ月。さらにその後に育休がある。もちろん産休中も100%給与が支給される。

「手前味噌ではありますが、福利厚生は手厚いと自負しています。他社から転職してきたメンバーが口を揃えて当社の福利厚生を高く評価していますし、産業医からも当社の手厚い福利厚生を褒めてもらっています。昔はグループ全体で“堅実”な社風がありましたが、今は社会の変化に取り残されないように自らが変わらなければいけない危機感があります。そのためには、当社の社員も安穏としていられません。安定した雇用を会社が守ります、その土台で社員にはどんどんチャレンジしてもらいたいです」（中野氏）。

ダイバーシティの観点で注目したいのは、ベテランエンジニアの積極雇用。経験のあるエンジニアなら年齢を重ねていても、同社にとっては全く関係ない。2030年に自社エンジニアを今の2.5倍にするため、これからも40代・50代の脂の乗り切ったエンジニアをどんどん採用していく予定だ。

「技術と意欲があれば、採用に年齢は関係ありません。年齢を重ねると開発の最前線から運用・保守に回されることもあるかと思います。それでも、もっと開発の現場で腕を振るいたいと思っているエンジニアはいると思います。そんなエンジニアにとって、第一線で長く活躍できる当社は最適な職場。エンジニアのセカンドキャリアを当社で築いてください！」（中野氏）。