株式会社データ総研

IT/Web・通信・インターネット系

ビジネスと情報システムの架け橋に･･･データ総研はデータマネジメントを推進し、システム企画と情報活用に変革をもたらすITコンサルティングファームです♪

自社サービス製品あり

グローバルに活動

企業について

2015年10月、創業30周年を迎え、「データマネジメント業務改善の正攻法～戦略から実践」を、日経BP社より記念出版いたしました。当社のユーザー事例などが紹介されており、好評を博しております。

「Data Management Body Of Knowledge＝データ・情報資源管理の標準化のためのデータ管理知識体系」を翻訳し、データマネジメントの世界的教育・研究機関であるDAMAインターナショナルから、日本初の教育機関として認定を受けています

急激な経営環境の変化によって重要視される業務の可視化

企業間競争の激化やビジネスのグローバル化が進行し、企業の経営環境は激しく変化している。企業は、組織や企業間の壁を越えて、仕入から販売に至るまでの業務プロセスの全体最適を図り、製品・サービスの付加価値を高めていかねばならない。

それに伴って情報システムも大規模化・複雑化しており、経営環境のダイナミックな変化に俊敏かつ柔軟に対応できる情報システム構築が求められている。また、グループ企業の連結経営、M&Aや企業のグローバル展開等の広がりにより、「システム統合」の重要性もますます増している。

このような環境の中、どんなことをするにも、まずは「どこに何があるのか」全体を把握できることが重要となってくる。そのためにはビジネスに必要な業務の流れと情報（データの構造、システムの構造）を明らかにし、異なるシステム環境に散在するデータを一つのビューで見えるようにする「業務の可視化」が必要となる。データの整理・統合によって、業務システム全体を鳥瞰的に把握することが不可欠なのだ。

これまで部分最適・稼動優先で構築されてきた日本企業の情報システムは、企業・部門間でデータの仕様がバラバラであったり、至るところに商品や顧客などのマスターが散在している。株式会社データ総研はそういった課題に対して、例えば、全社的な商品在庫の把握や顧客動向にかかわる情報を一元管理するためのシステム開発・改善について支援している、ITコンサルタント集団だ。

データモデリングを活かしたITコンサルティングファーム

株式会社データ総研の創始者であり、工学博士の椿正明氏は、世界に先駆けてこれを実現する為の「データモデリング」という手法を開発した。「データモデリング」とは、業務ルールを可視化し、メンバー間の情報共有を促進する要件定義の要素技術だ。ブラックボックス化されがちな情報を整理するために、標準化された記号を使って業務の流れやシステム構造を図面化（モデル化）することをいう。

株式会社データ総研は、システム開発の上流工程に特化したコンサルティングファームである。情報戦略・システム全体計画立案、業務の可視化、ＲＦＰ（システム調達時の開発ベンダーへの提案依頼書）策定、各種データおよびデータベース設計、要件定義策定、コード統一・マスター統合、データ管理・保守業務改善といった「コンサルティング支援」と、データモデリング・要件定義に関する「技術移転教育」を、メインサービスとして提供している。

1985年の設立以来、データモデリングのパイオニアとして、様々な分野のリーディングカンパニー約260社、約1,000件のプロジェクトに現在まで携わり、ほぼ全業種・全業務にわたって支援を実施してきた。設立以来29年間で蓄積されたノウハウは何物にも代えがたい財産であり、クライアントからの評価も高いと聞く。

企業の情報システム部門を元気にする

「より広く（多様な業界での汎用性ある）、深い（本質的データ構造はどうあるべきかという部分での）データの設計・標準化と、要件定義においては業界をリードしているので、その知恵をさらに確立して、パイオニアとして技術を広めていきたい。さらにシステムの要件定義だけではなく、業務改善にどう役立つかをつねに考えている。技術移転を進めていくことで、日本の情報システム部門を元気にし、価値を高めていきたい。」そう熱く語るのは、代表取締役会長の黒澤氏。

株式会社データ総研はデータモデルや情報資源管理に関わる技術を極め、「ビジネスと情報システムの架け橋」役として、未来に貢献する企業でありたいと考えている。人を変え、データインフラを確立し、個別業務効率化中心のシステム開発文化からの変革を目指す。また、広範囲のデータ統合を実現できる本物のデータ設計技術者を育んでいきたい、という強い想いが伝わってくる。

経営や業務に情報システムが新たな価値を提供する

「今まで、情報活用といえば、企業活動における収益の管理、SCMなどの特定業務の改善のためにデータを蓄積し分析するなど、企業内の意思決定や判断に使われることを目的としてきた。しかし、昨今では企業内に眠る膨大な量のデータや、世の中に溢れるソーシャルデータを利用して、新しいビジネスを展開していくなど企業の利益に直結した情報活用が求められるようになってきた。そのためには、常に品質の高いデータを整理整頓し、目的に応じて取り出しやすい状態にしておく仕組みが不可欠である。」そう語るのは、2013年6月に新社長に就任した堀越氏だ。

株式会社データ総研はデータをガバナンスする体制や制度、アーキテクチャとしてのデータ配置の在り方やデータ連携の仕組み、データクオリティ管理までの一連のコンサルティングサービスを提供し、企業内において永続的にデータをマネジメントする推進支援を行っている。大手クライアント企業からの評価も高いと聞くが、その背景には「経営や業務に情報システムが新たな価値を提供するお手伝いをしたい」という新社長の熱い思いが感じられる。

最上流工程のプロフェッショナルとして、お客様の立場に立ったコンサルティングを目指したい

コンサルティンググループシニアコンサルタントの本間氏は、システムインテグレータにSEとして入社し、プロジェクトマネージャーとして従事していたが、データ総研のITコンサルタントに転身した。

「前職の業務内容は官公庁向けのシステム開発でジョブローテーションが少なく、お客様の部署が縦割りであることに乗じたベンダー都合の非効率なシステム開発に疑問を感じていました。お客様の側に立って、ユーザーに近い立場でコンサルティングをしたいと思い、転職を決めました。」

最初の1ヶ月は社内でデータモデリングに関する教育を受け、コアな技術を習得。それ以降はプロジェクトに配属され、ほぼクライアント先に常駐の形になるが、上流工程のみに特化して行っているのでプロジェクトの期間は平均3ヵ月と短い。その分、幅広い企業のコンサルティングに携る事が出来る。本間氏は、入社2年目の終わりには、プロジェクトリーダーとして案件を任される様になったと言う。

「お客様との密なコミュニケーションの中で直にフィードバックが返ってくるので、とてもやりがいを感じます。社内にはいろんなバックグラウンドの人がいます。独立独歩で追求心のある人、自発的な人が多いですね。やりたいと言えば尊重される職場なので、本当にのびのびと仕事ができています。

『取り組みテーマ』もそれを象徴するエピソードの一つです。通常業務とは別に、自分のやりたいテーマを社内で発表して、研究します。実際にそれが社内のサービスやセミナーに盛り込まれたという実例もあります。

現在の私の取り組みテーマは、情報システム部門の人たちが自分たちでデータ管理をきちんとできるようにするシステムを作ることです。まだデータ管理が日本の文化に定着していないので、クライアント主体でデータ管理をして、長期にわたって自分たちでそれを維持管理していける様な仕組みを作りたいですね。」

同社には、本間氏の様にシステムエンジニアからのキャリアアップを求めて入社する社員以外にも、証券、アパレル、不動産等の営業職からコンサルタントに転身した社員もいる。

入社後充分な教育を行っていくので、コンサルタントになりたいという想いと論理的思考力があれば、アシスタントから始めて、ゆくゆくはコンサルタントへのキャリアチェンジも可能だという。フラットで風通し良く、居心地の良い職場であるため、社員の定着率も高い。プロフェッショナルとしてコアなスキルを持ちたい人、目的意識が明確な人には、ピッタリの環境と言えそうだ。

企業情報

会社名

株式会社データ総研

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > ITコンサルティング

企業の特徴

自社サービス製品あり、グローバルに活動

資本金

9,000万円

設立年月

1985年10月

代表者氏名

代表取締役社長　佐藤幸征

事業内容

データ総研は、データ設計と標準化を専門分野とするＩＴコンサルティングファームです。

ＭＤＭ（マスターデータ管理）に不可欠なコード統一・マスター統合をはじめ、システム運用保守プロセス最適化、ＩＴ人材育成、ＥＡ（エンタープライズアーキテクチャ）によるＩＴ統制、情報戦略立案、ＲＦＰ策定、要件定義などにより、企業情報システムの全体最適や柔軟性を追求し、経営効率やコスト削減に貢献します。

【ITを活用した業務改善支援】
●情報システム開発の上流工程（企画/要件定義工程）における各種コンサルティング
　→　業務構造および論理的組織モデルの設計、情報システム導入における提案依頼書の策定など
●企業が保持する情報・データの標準化に関するコンサルティング
　→　複数の企業感におけるシステムの統合・顧客に関する情報の統合など
●情報システムがカバーしている「対象業務」のプロセスおよびデータの可視化・最適化に関するコンサルティング
●企業が保持する情報・データの有効活用を推進し、パフォーマンス向上に繋げるための情報整備に関するコンサルティング

【IT部門の人財育成支援】
●クライアント企業に対する当社方法論のセミナー（教育）の実施

データ総研のコンサルティングは、ＰＬＡＮ－ＤＢをはじめとする設計技法や、約1,000件のプロジェクト実績から生まれた方法論を基礎としたコンサルティングサービスを展開しています。
弊社コンサルタントは皆この技法・方法論を共有しており、個人の力量ではなく、企業としてコンサルティングサービスを提供します。また、プロジェクトにご参加いただくお客様にも、コンサルテーションやマニュアルを通じ、すべてのノウハウを提供しており、変遷していくお客様のニーズにタイムリーに対応すべく、常時、新たなコンサルティングサービスやセミナーの開発も行っております。

【コンサルティング・教育実績の一部内容】
●大手メーカー：全世界のグループ販社・生産会社を含む「製品情報のグローバル統合/標準化」
●クレジットカード会社：基幹業務情報システムが対象とする「業務のプロセス/情報の可視化と業務改善」
●大手メーカー：情報システム部員に対する「業務要件定義スキル向上のためのＯＪＴ」