株式会社エヌ・シー・エム

株式会社エヌ・シー・エム（以下同社）は、GISと最適解探索をコアとしたエンジニア集団である。GISとは地理情報をコンピューター上で可視化・管理する技術であり、身近なところでいうと、Webを使った地図検索サービスもGIS分野のソフトウェアサービスの一つとして挙げられる。

同社の代表取締役を務める柳田聡氏は、東京大学大学院で工学系博士課程を修了した土木工学博士だ。在学中の1985年、地図調整業界3社の共同出資を受け、地図情報のコンピューター処理（GIS）をビジネス化するために会社を設立した。それ以降、GISをコア技術として事業の裾野を広げてきた。

「設立当初は道路ネットワークデータを入力するシステムの開発が中心でしたが、データ基盤が整ってくると共に、どのように社会に利活用するのか？という課題解決に事業がシフトしていきました。」（柳田氏）。

現在は「業務支援システムの受託請負開発」と「自社製品／サービスの開発・販売」の2軸で事業を展開し、大手SIerや大手建設コンサルタント、大手数値地図ベンダーとの取引により、豊富な開発・導入実績を誇っている。例えば、（株）NTTデータとの共同開発によって生まれた最適ルート検索エンジン『eREX』は、同社の代表的な製品の一つである。

更に同社は自社のセールスポイントとして、3タイプの企業の長所を掛け合わせた技術ソリューションを掲げている。
（1）技術を惜しみなく盛り込む「パッケージベンダー」
（2）ユーザーの要望に寄り添った開発を行う「受託請負開発」
（3）アイディア・企画・提案で能力を発揮する「コンサルタント」
これら3タイプの融合によって、川上から川下までオールインワンで提供できるのが体制面の強みになっている。

「パッケージに特化すると、それを売る方に意識がいってしまう。受託開発に特化すると、基礎技術を他社に頼る場面が増えるので基礎技術に疎くなる。コンサルティングに特化すると、ソースコードに近いレベルでの技術的判断能力が育たない。つまりどれが欠けても、お客様へのサービスに支障を来す。パッケージベンダーが持つ独自の基礎技術を、受託型システムハウスが持つお客様の使い勝手重視の姿勢で、コンサルタントが持つ利活用のアイデアとノウハウを添えて提供する。これが私達の目指すスタンスです。」（柳田氏）。

35年余りで同社が蓄積してきたGIS技術、特に道路ネットワーク解析のアルゴリズムと組合せ最適の技術、幾何・図形演算アルゴリズムは、他社が追随出来ない技術資源となっている。柳田氏いわく、オープンソースを除けば、基礎技術の全てを自前で開発しているとのこと。

「今は優秀なGISエンジン・ライブラリが溢れており、お金を出せばいくらでも入手できます。ただ自前開発主義の当社は、GIS関連の製品に関しては地図データ以外に購入したことがほとんどありません。これも基礎技術が蓄積された一因だと思います。」（柳田氏）。

技術力を蓄積してきた一方で、柳田氏はある課題意識を持つようになった。それは「技術をどう社会に還元するか？」という視点だ。同社はこれまで高度な専門技術を磨きながらも、GIS技術という閉じられた世界の中で、気の合うエンジニア仲間が集まり、身の丈で事業を継続することを良しとしてきた。そこに考え方を根底から見つめ直す出来事が起きた。2020年初頭から始まったコロナ禍である。

「コロナ禍になって、最低限の社会インフラを維持させるエッセンシャルワーカーの重要性が浮き彫りになりました。私はこの状況を目の当たりにし、今まで自分達は自社技術で社会にどれだけ貢献できていたのか？自社の技術を有効活用して、労働人口の減少で悩むエッセンシャルワーカーの作業を支援することをミッションとして強く意識すべきでは？と自問自答する気持ちが生まれたのです。」（柳田氏）。

同社は今後、多くのエッセンシャルワーカーに支えられている物流業界や土木業界等に着目し、人・モノを運ぶ業務を効率化する技術ソリューションを展開するという。例えば物流なら「配車」、「経路探索」、「マップマッチング」、土木なら「重機・ドローン等の機械操作」といったように、自社技術の利活用シーンは枚挙にいとまがないとのこと。

「技術はニッチに、目線は広く世の中に…という方向性です。広く社会に貢献するソリューション・製品を展開するためには、やはりそれに見合った人材が欠かせません。技術を次の世代に繋げ、その技術を有効活用してほしいという思いから、今回エンジニアの本格的な中途採用に踏み切ることになりました。採用した方々は、真剣に育てるつもりです。」（柳田氏）。

今後同社が事業を発展させる上で、どのような素養をもったエンジニアに仲間になってほしいのか。柳田氏は大きく二つの素養に触れている。

一つ目に求めているのは、学習意欲である。現時点では完成された高度な技術は求めていないとのこと。それよりも同社の核をなすGIS技術を素直に学ぶ姿勢や、分からない技術情報を調査する能力の方に期待しているという。
「入社後は地図描画の流れや座標等のGIS技術の基礎をはじめ、問題整理しながらロジカルに物事を考える力を伸ばせる課題を自前で用意し、私を含めこの道20年以上のベテランが1on1で指導します」（柳田氏）。

二つ目に求めているのは、自分の考えを相手に伝える、あるいは相手が伝えたいことをくみ取る、相互に意見を交わすといったコミュニケーション力である。
「社会の役に立つものを提供するためには、自分の世界に固執せず、適度な素直さと謙虚さを持って相手と対峙することが大切です」（柳田氏）。

こうした伸びしろ溢れる人材にとって、同社には絶好の成長機会がある。受託型システムハウスとして川上から川下まで経験できることに加え、さらにはパッケージベンダーとしては基礎技術の研究開発に、コンサルタントとしては企画・提案に携わるチャンスも。同社には唯一無二のコア技術を持つベテランエンジニアが、次世代に知識・ノウハウを伝承する準備ができている。

同社の技術者は、社長の柳田氏を含めて6名。更に社外のハイスキルな協力技術者との交流も活発で、煩わしい上下関係は一切なく、これまでの歩みの中で、誰もが自由に議論を交わすカルチャーが根付いている。開発方針も社長の鶴の一声で決まってしまうことはない。柳田氏いわく、良い意味で誰からも社長と思われていないとのこと。

技術の力で、困っている誰かに使ってもらえるものを作りたい。これはエンジニアとしての普遍的な欲求の一つではないだろうか。エッセンシャルワーカーの業務を支援する開発を通じて、社会に役立つ技術ソリューションを展開しようとしている同社。これまで蓄積した技術・ノウハウを次世代に提供しようとしている今が、参加の絶好なタイミングだと言える。