transcosmos online communications株式会社

LINEを活用した自社SaaSプロダクト『KANAMETO（カナメト）』を自治体や大学向けに提供するtranscosmos online communications株式会社。トランスコスモス株式会社、LINEヤフー株式会社の合弁会社である。自治体と住民間の双方向コミュニケーションを実現する『KANAMETO』は、現在全国250以上の地方自治体で導入されている。2016年の設立以来、株主のアセットを有効活用しながら独自のノウハウを蓄積し、サービスを拡大してきた。地方自治体だけでなく大学向けの提供にも力を入れており、同社は体制を強化すべく各部門で核となるメンバーを求める。

LINEヤフー社が提供する『LINE』は、日本国内で圧倒的なユーザー数を誇り、人々の生活に密着した「社会インフラ」として定着している。トランスコスモス社は、LINE公式アカウントの運用やコンタクトセンターの構築・運用等、企業のLINE活用に関するサービス提供で豊富な実績と経験を持つ。この2社がタッグを組み、LINEを活用した企業と顧客のコミュニケーション加速を目的に2016年5月に設立したのが同社。

設立当初はLINE公式アカウントを活用した企業向けのマーケティングと販促サービスの展開が念頭にあった。しかし、ある案件が契機となり変化が起きた。
長野県教育委員会との協働による、いじめ相談に対応するLINEアカウントの開設と運用だ。地方自治体初のLINEを活用したこの取り組みは、全国の自治体から注目を集めた。
この流れを受けて同社は自治体へ綿密なヒアリングを行い『KANAMETO』の機能開発を進め、自治体と住民のコミュニケーションを豊かにするツールへと舵を切ったのである。『KANAMETO』は公共領域に特化した機能を次々と追加し、社会的意義の高いプロダクトとして進化を続けている。

『KANAMETO』は、250を超える自治体への導入実績と自治体からの高い認知度が優位性として挙げられる。また自治体に特化した機能開発も特徴的。例えばゴミ収集日をLINEメッセージで案内したい場合、自治体ごとに可燃・不燃等、分類によって収集の曜日や期間に違いがあり、自治体ごとにメッセージ配信のスケジュールが違うが、当社ではそうした自治体特有のニーズを汲み取り、機能に反映する。また元自治体職員のメンバーも複数在籍しており自治体ならではの様々なルールを理解していることも当社の強み。これらの強みを活かして『KANAMETO』をブラッシュアップし続けている。また、自治体の重要な情報を預かるクラウドサービスだからこそ、あらゆるステークホルダーに安心してご利用いただくべくセキュリティ対策へ力を入れており、プライバシーマーク、ISO27001、ISO27017を取得しているのも特徴。

組織体制は、営業部、カスタマーサクセス部、プロダクトマネジメント部が主となるが、3つの部で密接に連携して事業を推進している。また、合弁会社でありながら、3部の部長はいずれも当社で採用した中途入社社員であり、実力と実績次第で制限なく活躍できる環境。

LINEヤフー社との密な連携によって得た最新情報を企画や提案に活かせる点も魅力だ。
コロナ禍を経て、行政はこれまでの対面や紙主体の業務を電子化する大きな転換期を迎えている。住民への情報発信においてIT化は進んでいるが、Webサイトは訪問してくれないと成り立たず、Twitterは情報が流れていってしまう。一方でLINEは多くの住民にとって身近なツールであり、プッシュ型で情報を届けられる上に双方向性もある。トランスコスモス社及びLINEヤフー社との強力な連携体制や自治体サービスにおけるノウハウ等、当社の優位性を持って行政DXをリードするポジションを目指す。
地方自治体だけでなく大学への提供にも注力しており、次なるステージへ向けて組織体制の強化を続け、新たな人材に寄せる期待は大きい。

大手企業の合弁会社ではあるが、少数精鋭の組織で独自にサービス開発を進めてきた背景から、ベンチャー企業らしさもある。
営業担当執行役員の中島氏とプロダクト担当執行役員の千葉氏に話を聞いた。
「常に“フラットな議論の場”を意識しています。例えば入社1年目の社員から出た提案が採用されることも珍しくありません。当社には多彩なバックグラウンドを持つ人材が集まっており、経験年数に関わらず有意義な意見が生まれるからです。その意見をスピーディーに意思決定に反映できるのは、大企業の基盤とベンチャー的な柔軟さを併せ持つ当社ならではだと思います。」（中島氏）。
「社内の雰囲気はとても穏やかです。フルリモートのメンバーも在籍しているので、会社全体として気軽に話しやすい環境づくりを意識していますね。仕事の話はもちろんですが、時にプライベートに関する話もお互いにできるので、それぞれの事情を理解したうえで、自然と周りをサポートすることを考えられるメンバーが集まっています。互いに支えあいながら、会社全体で向上していくという気持ちをもって業務ができています。」（千葉氏）。
出社とリモートは半々ほどの割合。コミュニケーションの場がオフラインに移っても、互いを尊重する姿勢は変わらない。

選考においてはスキルと並んで志向や人柄を重視している。両氏ともに、小規模な組織だからこそ入社後のミスマッチを防ぎたいと考えている。
そのため選考プロセスでは、応募職種ごとに一番接点が多いメンバーと話す機会を設けている。マネジメント層は参加せず、応募者の事前情報無しで先入観を持たずざっくばらんに会話し、互いに理解度を高めることが目的だという。

最後にGreenユーザーへ向けたメッセージを紹介する。
「弊社の事業は、決して表向きに派手ではありません。しかし、自治体と共に地に足をつけて地道にミッションに取り組むことで、社会を裏側から支えることができる会社です。社内には、一つひとつ積み上げて誠実に進める人が評価される文化があり、やりたいと手を挙げていただければすぐに裁量を渡してお願いしています。意欲が高い人は、速いスピードで成長できる環境でしょう。自分の意見を持ちながらも他者の意見をしっかりと聞ける方、変化を楽しめる方、成長を遂げたい方は是非ご応募ください。社会に貢献するプロダクトづくりを一緒に進めていきましょう。」（千葉氏）。
「私たちは、LINEを活用した行政DXを推進し、自治体と住民をつなぐ新たなコミュニケーション基盤を提供しています。『KANAMETO』は全国の自治体で導入が進み、地域社会に着実な変化をもたらしています。社会に貢献しながら、実践の中で経験を積み、自身のスキルや知見を確実に高めていける環境です。志を共にできる方と出会えることを心よりお待ちしています。」（中島氏）。

自身と同社の志向に重なる部分を感じたら、まずは気軽にコンタクトを取ってみてはどうだろうか。