株式会社アイテック

コインパーキング等の駐車場経営に関わる機器の製造販売から運営支援までをトータルに提供している、株式会社アイテック。特に、業界初のロック板を不要とした画期的な「ナンバー認識システム」を開発した先進性が特長の企業だ。

同社のプロダクトおよびサービスは次のとおり。

■プロダクト

●インターネット対応精算機・遠隔管理システム
スマートフォンやカードで決済できるキャッシュレス精算機をネットで繋ぎ、売上や精算機の稼働状況等の確認や操作がリモートで行える。

●ナンバー認識システム『ロックレス』
カメラとナンバー認識システムにより、24時間365日、駐車している車両のナンバーを認識、車両を特定して入出庫を管理することでロック板を不要にした。これにより、経験の浅いドライバーでも、より楽に駐車できるほか、車高の低い車にロック板が接触するトラブルを解消。水害や積雪によるロック版の不作動といったトラブルとも無縁にした。さらに、メンテナンスコストも軽減できる。

●防犯カメラシステム
最大6台のカメラを接続し、設定や画面を切り替えることなくリモートでのライブ画像および録画画像により効率的に監視できる。

●その他
ゲート式駐車場集中管理システム、ロック板ユニット、バイク用ロック板ユニット等もラインナップ。

■サービス

●『QT-net』
インターネット対応精算機によるネットワークシステムを活用する駐車場運営会社が加盟し、運営会社の枠を越えたサービスを展開するオープンネットワークのプラットフォーム。エンドユーザーに対し、スマートフォンや会員（ポイント）カードの利用によるポイント還元、法人会員の駐車場利用料の一括精算（個別の立て替え不要）、駐車場の混雑状況の検索といった利便性が提供できる。

●管理サポート
24時間365日、コールセンターによるエンドユーザーからの問い合わせ対応や、機器の定期点検、集金、清掃・消耗品の補充といったサービスを提供。

以上のような先進的なプロダクトと手厚いサービスで、顧客の駐車場経営を強力にサポートしている。

同社は、1994年7月、代表取締役の一ノ瀬啓介氏が設立した。その契機には、1990年の車庫法改正がある。特殊用途の車両を除き、車両の所有者は所在地の2km以内に車庫を設けなければならなくなったことにより、農地を駐車場に変えるといった動きが活発になることが予測された。
そうした中で、大手精密機器メーカーのエンジニアであった一ノ瀬氏は、当時のコインパーキングの精算機について調べ、中身の割に高価格であることに疑問を抱く。
「工夫したらもっと安くできると勝算を見出し、一ノ瀬が独立して個人事業をスタートさせました」と人事課課長の榎本健太郎氏は言う。

精算機メーカーの下請けとして機器開発にチャレンジすると、実際に安価でできたという。そこで法人化し、本格的に事業をスタートさせた。
当時のコインパーキングでは、1車室（駐車スペースのこと）につき1台の、釣り銭も領収書も出ない精算機が主流。その不便さを解消させるべく、釣り銭や領収書が出せる精算機を開発し、2車室で1台、3車室で1台といったように徐々に性能を高めていく。それと共に、機器の販売だけでなく、サブスクリプションのようなメンテナンスサービスもスタートさせ、月次の安定収入確保に繋げた。インターネットが普及すると、インターネット対応精算機・遠隔管理システムを開発。

そして、2010年、業界初のナンバー認識システム『ロックレス』を開発する。その経緯について、総務部人事課係長の榎本健太郎氏は次のように話す。
「現状のままでは、大手に勝てない。何か画期的なアイデアはないかと考え、ロック板に着目しました。精算後、車を出す時に勢いを付けるためエンジンをふかすドライバーが事故を起こしたり、車が擦って傷を付けてしまうといったトラブルが多発していたからです。その時、ロック板があるのは入出庫管理のためであり、カメラでナンバーを撮影することにより、ロック版の代替ができると思い付いたのです」

こうして、現在まで日本全国に自社製品を累計約14万車室に導入される実績を挙げる（参考：コインパーキングの全車室数は約118万：『コイン式自動駐車場市場に関する実態調査2015版』より）

そんな同社は、2019年6月、株式会社PKSHA Technology（以下、PKSHA）のグループ会社となった。PKSHAは、自然言語処理、画像認識、機械学習/深層学習技術に関わるアルゴリズムソリューション事業を展開する、東証マザーズ上場のテクノロジー企業。
「PKSHAは“未来のソフトウエアを形にする”をビジョンに掲げています。PKSHAのテクノロジーと、アイテックのリアルなビジネスを融合し、“未来の駐車場”をつくり出していくフォーメーションを構築しました」と榎本氏。既に、アイテックのコールセンターにPKSHAの開発したチャットボットを導入するといった進化を遂げている。

一ノ瀬氏は、次のように話している。
「『この駐車場は、ほかの駐車場と違う』と、わざわざ選んで止めたくなるような機器やサービスを生み出すことがアイテックの目指すこと。そのために、既存のものを当たり前とせず、打ち破ろうとする意志と、叶える技術、新しい知恵が不可欠。そうした強い想いを持ち続けます」
先進のAIテクノロジーを導入した未来形の駐車場が同社から送り出される日も近いだろう。

2023年1月現在、従業員数は185名。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、仙台、新横浜の各支店に分かれて業務に就いている。
PKSHAグループ入りを機に、経営ボードはPKSHAからの人材で構成されている。「以来、スピード感が高まり、プロアクティブに動くカルチャーが急速に浸透し始めている」と、榎本氏が話す。

以前は、一ノ瀬氏によるトップダウン型の意思決定が比較的強めのカルチャーがあったが、PKSHAグループ入り以降、ボトムアップの意見を積極的に吸収し、経営幹部でオープンに議論し意思決定するスタイルに変わっているという。
「営業・開発の合同ミーティングもスタートさせ、全社的にベクトルを合わせて新しいプロダクトやサービスをつくり出していこうという気運が高まっています」と榎本氏。

ミッションやビジョン、バリューの言語化や人事評価制度および人材育成制度の再構築、それに伴うホームページのリニューアルも、目下鋭意進めているところだ。
「全社員にアンケートを取り、社員の声に耳を傾けながら民主的に進めています。人事評価制度においては、基本的に年功的要素にも配慮しつつ、より実力主義的なカラーを強める方向にあります」（榎本氏）。

社内コミュニケーションの活性化は、計画していたイベント等がコロナ禍の影響でストップしているものの、チャットツールの活用を促進し密度を高めている。「特に地方拠点の人は、常時全社と繋がれていると喜んでいる」と榎本氏。

そんな同社が求める人材像について、榎本氏は次のように話す。
「今、当社は大きな変化のプロセスにあります。こうした変化を楽しめるほど、コミュニケーションを厭わずプロアクティブに動ける方に期待したいと思います」

“第二の創業”期にあるといえる同社。最先端のテクノロジー企業グループの一翼を担う存在として、駐車場を面白くし続ける存在であることは間違いない。やりがいのある仕事が待ち受けていることだろう。