中央コンピューターサービス株式会社

中央コンピューターサービス株式会社（CCS）は、札幌に拠点を置くシステム開発会社。1981年の創業以来、地域社会に密着した「地域情報化構想」を推進し、主に北海道の市町村向け総合行政システムの開発・運用を手掛けてきた。首都圏のニアショアとして機能しているシステム開発会社が多い札幌で、地域に密着した自社のサービスを展開する会社である。

同社の主力製品「Web-TAWN」は、自治体の各業務システムの集合体。データベースの一元化により、各業務システムを完全にリンクさせ、管理する情報が重複しない。検索も簡単で業務効率化が実現でき、その結果、住民サービスの向上を図ることができる。

「総合行政システム『Web-TAWN』は、北海道内ナンバー1の自治体クラウドです。自治体クラウドとは、情報システムや住民基本台帳、税務、福祉といった行政に関するデータを、データセンター内にて一元管理・運用し、複数の自治体で共同利用する取り組みです」（総務部部長・佐々木啓之）

自治体クラウドは、情報システムの運用コストを3割程度削減でき、集中監視により情報セキュリティ水準も向上。庁舎が被災しても業務継続が可能で、参加自治体間で業務の共通化及び標準化も実現できるとあって、総務省は積極的に導入を推進している。

「当社は、北海道の市町村が行政システムを共同で開発・運用するために発足した『北海道自治体情報システム協議会』に加盟しており、自治体クラウドの推進に参画しています。北海道だけでなく、自治体クラウドとしては全国でもNo.2の加盟自治体数を誇り、多くの自治体が運用できるという汎用性の高さが実証されています」（佐々木氏）

自治体クラウドは一般的に途中参加できないケースも多いが、北海道自治体情報システム協議会には、どのタイミングからでも参加できる。新規に自治体クラウドを設立するのと比較して半分以下の期間で自治体クラウドを導入できるのも「Web-TAWN」の強みといえる。

また、仮想デスクトップ方式による「シンクライアント」を採用し、データやアプリケーションの設定情報を端末に持たせず、データセンター側で管理するなど、クラウドシステムのメリットを最大限活用している点も特長だ。

「インフラ構築から各種納付書や証明書等の印刷及び封入のアウトソーシングまで、ワンストップで請け負います。システム説明会やポータルサイトなどの充実したサポート体制により、安定した運用を保証しています」（佐々木氏）

1981年に北海道中標津町で創業したCCSは、汎用機を使った自治体向けの受託計算処理を皮切りに、1985年には総合行政システム「TAWN-90」（オフコン版）を開発・販売。1994年に「TAWN」（パソコン版）、2002年に「G-TAWN」、2013年「Web-TAWN」（クラウド版）と時代に流れに合わせて総合行政システムを進化させてきた実績を持つ。

自治体との間に太いパイプを持つCCSは、ふるさと納税管理システムを開発し、ふるさと納税で北海道を盛り上げる、ふるさと納税応援・紹介サイト「ふるさと北海道」を運営している。

「ふるさと納税管理システムはSaaS形式を採用しているため、システム利用にかかる費用は初期導入時のデータ移行＋月額固定システム利用料のみ。すべて当社で開発し、運用・サポートも開発に携わった社内SEが自ら行うことで、利用料の範囲内での機能改善も積極的に実現しています」（佐々木氏）

自治体の使うシステムと並び、同社の事業の柱を構成しているのが、大学向けの各種ソリューション。2012年に大学専用時間割編成支援システム「大学の時間割」を開発し、2015年4月には大学事業部を発足させた。

「大学の時間割は、科目、教員、教室をリアルタイムにチェックできる時間割編成システムです。職人技のようになっている大学の時間割編成業務の課題を解決すべく、大学と共同開発しました。『大学の授業積算』『大学のシラバス』『大学の講義管理』といった他のシステムと連携し、スムーズな授業計画を作成することができます」（佐々木氏）

教育クラウドプラットフォーム「学校のおしごと」や教育機関向けのグループウェアなど、大学を中心とした高等教育機関向け教育システム、基幹業務システムなどを提供し、運用のサポートも手掛けている。そのほか、ICTを活用することで、産業構造の変化や地域経済の衰退、少子高齢化等、地域の教育といった諸々の課題を解決し、教育の地域格差をなくすためにサービスを開発する「生涯学習事業部」もある。

「2018年の組織再編により生涯学習事業部を設立しました。TAWN事業、大学事業に続く新しい事業の柱を開拓し、当社のさらなる成長を目指していきます」（佐々木氏）

2018年に組織再編をしたCCSは、そこから従業員数を急速に伸ばしている。人事制度の刷新も進め、エンジニアが働きやすい環境を整えた結果といえよう。

「本社は創業の地である中標津町にありますが、開発の拠点は札幌。エンジニアは大半が札幌のオフィスでの勤務となります。仕事はプライム案件がメインですので、客先常駐もなくエンジニアはオフィスで働いています。昨今はリモートワークも導入し、エンジニアが働きやすい環境づくりに力を入れています」（総務部総務課・田中奈保子）

エンジニア同士の交流も盛んなCCS。社内勉強会や新年会、社員旅行とイベントはたくさんある。そして、有志の者が集まって「HOKKAIDOママチャリ耐久リレー大会」や「6時間リレーマラソン」に参加するなど、社内イベントは充実している。

「アットホームな会社で社員同士仲がいいです。エンジニア同士お互いの顔がよく見える会社です」（田中氏）

組織再編後、中途社員を大幅に増員して、エンジニアが無理なく働ける体制を強化。人員に余裕ができたことで、有給休暇の消化率は上がり、平均残業時間も減少。働きやすい環境づくりを進めている。

「2018年の組織再編からエンジニアの増員を進めてきた結果、エンジニア一人ひとりの業務量も安定してきました。自社開発がメインの会社ですから、クライアント都合の残業もほとんど、エンジニアの働き方はコントロールしやすいといえます。まだまだ計画は道半ば。これからも働く環境をどんどん良くしていく予定です」（田中氏）

新卒3年後定着率と育休・産休取得後復帰率が共に100％。エンジニアが腰を落ち着けて働くのに適した環境がある証であろう。

「社歴の長い会社ですが、最近入社したメンバーも多く、フレッシュで活気のある会社です。古い考え方を持っている社員がおらず、未来・将来を見据えて働くことができ、チャレンジ精神を持った人なら活躍できるフィールドがあります。会社の制度や福利厚生も新しい意見を取り入れる柔軟性を持った会社です」（田中氏）