着実な成長を続け業界内でも勢いのある総合型税理士法人
税理士法人 山田＆パートナーズは毎年７～８％という着実な成長を続ける、業界でも勢いのある税理士法人である。2000年代に入ってからは、年１～２拠点のペースで事務所を増やし、2020年9月時点で国内18カ所、海外にもアメリカやシンガポールなど5箇所にオフィスを構えている。また、税に関する領域を網羅する総合型税理士法人としてサービス内容も充実。法人向けには税務顧問業の他、事業承継やM＆A、企業組織再編、上場支援、海外進出といった多彩なコンサルティングメニューを用意し、相続や不動産など個人向けのメニューをそろえているほか、医療機関・公益法人向けのコンサルティングも行っている。
「2018年７月には、世界140カ国以上に拠点を持つグラントソントン・インターナショナルに加盟したことで、国際化するニーズに対しての多様な提案も可能になりました。法律は国によって異なるため、たとえば、海外に複数の拠点を持つグローバル企業の要望に応えるためには、進出国の法に準拠した細やかなサポートが欠かせないのです。この加盟によって国際業務に関与する機会が増え、2019年までで、すでに390件にまで達しています」（システム担当役員・川嶋哲哉氏）
2023年までに、さらに国内に２拠点を立ち上げるなど同社の勢いは今後も増していきそうだ。この成長の源泉といえるものが、「基本理念を非常に大切にしている」ことだとシステム担当役員の宮島寛明氏は強調する。
「士業の場合、先生などと呼ばれることが少なくありません。中には、そう呼ばれることに勘違いをして偉そうに振る舞う人もいるでしょう。しかし、当法人の税理士や公認会計士は基本理念の一つである『健全な価値観－私たちは、信頼される人間集団として、健全な価値観を共有します』をとても大事にしていて、先生と呼ばれるよりもまっとうな社会人でありたいと考える人が圧倒的に多いのです。『自分は先生だから』という意識がないので、日々彼らと共に業務にあたるメンバーや私たちシステム部門のメンバーともフランクな関係性が築けています。この価値観が組織として徹底されているため、お客さまからも信頼いただけているのだと思います」
拠点を拡大する場合、M＆Aが手っ取り早い方法だが、同社はキーマンを現地へ送り、人材を採用しながら事務所を増やしてきた。そのほうが、基本理念の浸透や共有がしやすいからだという。このあたりにも同社の真面目で真摯な姿勢が現れているといえるだろう。
システム担当役員 宮島寛明氏
システム担当役員 川嶋哲哉氏
社内の業務効率を高め、顧客のIT化ニーズに応えるべく、システム部門のより一層の強化に注力
税務会計分野におけるIT化が進んでいる。たとえば、電子帳簿保存法だが、国税関係帳簿書類をパソコンで作成したデータやスキャンデータで保存できることに加え、2016年から書類によってはスマートフォンやデジタルカメラで撮影した電子データも認められるようになった。2020年の改正では電子取引の利便性向上のために電子取引を行った場合の電磁的記録の保存要件が緩和されている。このようなIT化の流れは今後も加速していくはずで、企業にはその対応が迫られている。当然、企業をサポートする税理士法人においてもIT化への対応は避けて通ることのできない課題であり、山田＆パートナーズもシステム部門を立ち上げ、社内外のIT案件への対応力の強化に力を入れている。
「当社のシステム部門は大きく２つのミッションに取り組んでいます。一つは、内部のITインフラ整備です。たとえば、加盟しているグラントソントン・インターナショナルは情報漏えいを起こさないよう、金融機関を超えるほど強固な情報セキュリティレベルを要求してきます。また、二つ目は社内では紙の書類によるやりとりが多く残っているため、より一層のペーパーレス化も進めなければなりません。社外に目を転じれば、システムコンサルティングのビジネス化に取り組んでいく必要があるでしょう。電子帳簿保存法の改正やRPAを活用した会計業務の自動化など、システムコンサルに対する企業のニーズは根強いものがあります。当社もすでに取り組みを始めており売上高も3000万円ほどに達していますが、５年後には１億円程度にまでは拡大していきたいと考えています」（川嶋氏）
また、新型コロナウイルスをきっかけにさまざまな業務に変化が起こってくるだろうと話すのは宮島氏である。
「お客さま先を訪問しての営業は控えなければならなくなっているため、サービス内容をまとめた動画を作成してYouTubeなどの動画共有サービスを活用しながら案内する仕組みが必要になるかもしれません。人同士が密になる空間・機会を敬遠する風潮がコロナ後、完全に元通りになるとは考えにくいため、お客さまとの関係構築や業務遂行においてテクノロジーが果たす役割は増していくはずです。システム部門として取り組むべき課題はいくつもあるのです。でも、それは裏を返せば、やりがいある仕事に出会い、手応えを得られる成果を残すチャンスがたくさんあるということでもあります」
税務会計分野においても急速なIT化が進んでいる。当然、企業をサポートする税理士法人においてもIT化への対応は避けて通ることのできない課題であり、山田＆パートナーズもシステム部門を立ち上げ、社内外のIT案件への対応力の強化に力を入れている。
新型コロナウイルスの影響もあり、加速度的に変化している昨今。システム部門として取り組むべき課題はいくつも存在している。それは裏を返せば、やりがいある仕事に出会い、手応えを得られる成果を残すチャンスが眠っているということであろう。
やる気を持って、実績を上げる人材には、給与とポジションで応えます
税理士法人 山田＆パートナーズは、人間性を重視していることに加え、税務という仕事柄もあって真面目で実直な人が多い。そのため、社内には和やかな雰囲気が漂い、「メンバー同士の関係性も良好だ」という。
「福利厚生は一通り整っていますし、週休二日制でテレワークの利用も進めています。有給休暇は時間単位で取得でき、時短勤務は子供が小学校６年生まで認められているなど、制度面は充実しているほうではないでしょうか。男性メンバーにも育児に関わる機会を持ってほしいという考えから、子どもが生まれた年は３日間の特別休暇も取得できます」（川嶋氏）
給与面についても、年齢問わず能力を評価し、昇格についても飛び級制度を設けているそうだ。
「入社３年目以降ではありますが、年末に業績分配賞与も出しているといったように、成果を出したメンバーを適正に評価し、給与やポジションなどで答える文化もあります」（川嶋氏）
この環境を活かして実績をあげるには、臆せずに意見を発信できるだけでなく、周りの意見にも耳を傾け、コミュニケーションを大切にしながら物事を前へ進めていけることが大切だと宮島氏は語る。
「特にシステム部門は歴史の浅い組織なので、自分から仕事をつくっていけるくらいの積極性は大切です。かといって、自分勝手では困ります。他部署のメンバーとどんどん接して、どんなニーズが潜んでいるのか探り出し、見出した課題をテクノロジーとチーム力によって解決していく。そんな思考を持っている人がいいですね。また、新しいことに興味を持って挑戦できる前向きさも歓迎しますし、チームビルドにも関心を持って取り組んでもらえるとありがたいです」
「山田＆パートナーズは、伸びしろが大きい会社です。また、システム部門もできて間もないため成長の余地を多分に残しています。このような場で存分に腕を振るいながら、自らの成長と会社の発展を実現したい。ITの力でチャンスをつかみたい。そういう人を、ぜひ待っています」（川嶋氏）
社内には和やかな雰囲気が漂い、メンバー同士の関係性も良好。
成果を出したメンバーを適正に評価し、給与やポジションなどで答える文化があり、この環境を活かして実績をあげるには、臆せずに意見を発信できるだけでなく、周りの意見にも耳を傾け、コミュニケーションを大切にしながら物事を前へ進めていけることが大切だという。
税理士法人 山田＆パートナーズの社員の声
30代後半
2020年03月入社
・ユーザとの距離が近いため相談しな...続きを読む
30代前半
2020年05月入社
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