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株式会社 Flatt Security

『テクノロジーの力を最大化し、世界で愛されるサービスの提供・プロダクトの開発を目指す』サイバーセキュリティスタートアップ

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企業について

【会社概要】東大発サイバーセキュリティのスタートアップ

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株式会社Flatt Security 代表取締役CEO 井手 康貴氏(右)、社外取締役 上野宣氏(左)

東京・本郷に本社を置く株式会社Flatt Securityは、サイバーセキュリティ関連サービスを展開する2017年設立のスタートアップ。

「テクノロジーの力を最大化し、世界で愛される企業になる」をビジョンに掲げ、国内のみならずグローバルでの事業展開を目指している。ビジョンの実現に向けて「セキュリティの力で信頼をつなげ、クリエイティブな社会を実現する。」のミッションの通り、サイバーセキュリティ事業を推進する。

現在は、下記の2つの事業を行っている。
1つはセキュリティプロダクトの開発。「システムに乗れば全てがセキュアになる世界」の実現を目指し、世の中の企業が共通して抱えるセキュリティ課題に対して自社開発のプロダクトによる解決を提供する。現在、複数のプロダクトの開発・展開が進んでいる状況だ。
もう1つは、プロフェッショナルサービス。Flatt Securityの高いスキルおよび専門性を活かし、企業ごとに抱える個別のセキュリティの課題や要望に対して柔軟に応えるサービスを展開する。セキュリティ診断やペネトレーションテスト、セキュリティコンサルティングなど幅広いニーズに応えていく。

同業他社と比べた優位性は、プロダクト開発、プロフェッショナルサービスの両輪で事業を行っている事にある。
これにより、セキュリティの理想を追求すると共に、目の前で課題を抱える企業の問題解決も並行して行うことができる点が挙げられる。
またtoDビジネスを掲げ「クライアント企業の開発者に徹底的に寄り添う」方針を打ち出している点もユニークである。

同社はプロフェッショナルサービスが先行してスタートをしていたが、当事業が軌道に乗ってきたことから、創業時から構想していたセキュリティプロダクトの開発を本格的にスタートさせている。

ボードメンバーのプロフィールは以下の通りである。

代表取締役CEO 井手康貴
1996年生まれで、現時点(2020年9月)では東京大学経済学部の4年生。高校時代は18歳選挙権の成立に関わるなど政治活動をおこなっていた。しかし、政治から日本を変えることへの限界を感じた井手氏は、ビジネスによって日本を変えることを決意。大学入学後は株式会社FiNC(現 株式会社FiNC Technologies)や株式会社メルカリで、エンジニアとしての経験を積んだ。Googleが開発するGo言語のContributerでもある。

社外取締役 上野宣
株式会社トライコーダ 代表取締役。
奈良先端科学技術大学院大学で情報セキュリティを専攻、2006年に株式会社トライコーダを設立。
OWASP Japan 代表、一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会 GM、日本ハッカー協会理事、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会向け実践的演習「サイバーコロッセオ」推進委員などを歴任、第11回アジア・パシフィック情報セキュリティ・リーダーシップ・アチーブメント(ISLA)を受賞。
主な著書に『Webセキュリティ担当者のための脆弱性診断スタートガイド - 上野宣が教える情報漏えいを防ぐ技術』、『HTTPの教科書』など他多数。

【事業のご紹介】プロダクト開発とプロフェッショナルサービス

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2021年4月に正式リリースされたSaaSプロダクト「KENRO」

プロフェッショナルサービスでは、主にセキュリティ診断(脆弱性診断)を行う。Webアプリケーションやスマートフォンアプリケーション、スマートフォンゲーム、プラットフォーム、IoTデバイスなどに対して、顧客情報の流出やデータ改ざんなどにつながる脆弱性の有無を診断する。
また、ペネトレーションテストのサービス提供も行う。ペネトレーションテストは、システムへの侵入や特権の奪取といった目標を攻撃者視点で設定した上で、その目標が達成されるリスクの有無を検証するセキュリティテスト。
実際の攻撃者を想定して擬似的に攻撃することで、どこまで侵入できるのか、どのような攻撃ができるのかを検証する。同サービスには社外取締役の上野宣も携わる。
その他、アンチウィルスソフト性能検証サービス、セキュリティコンサルティングサービスなど、技術力を生かした幅広いサービスを提供している。

セキュリティプロダクトでは、セキュリティ上安全な開発・運用を行うためには『全ての開発者がセキュリティの知識を身につける必要がある』という考えに基づき、Web開発者がセキュリティの知識・技術を身に付けためのプロダクト「KENRO(ケンロー)」を提供する。
その他にも世の中の企業が独自にセキュリティ対策を実現することをサポートするパッケージ・プロダクトを目下開発中だ。

2019年7月に約2.2億円を資金調達、2021年10月に2億円の資金調達を完了することでプロダクト開発へ積極的に投資を実行。
また、経済産業省は同省が定める『「情報セキュリティサービス基準」の「脆弱性診断サービス」』に、Flatt Securityが提供する「Webアプリケーション診断」、「スマートフォンアプリケーション診断」、「プラットフォーム診断」が適合していると認定した。

これらにより、プロフェッショナルサービスの拡充やプロダクトのR&D、マーケティングなどをさらに加速させる準備が整った。その実現のために人材採用を強化する。

【企業文化や採用について】日本発の新しいグローバル企業を目指し、夢をもって働ける場所

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2022年1月時点で社員は33名。そのうち20代以下が半数以上を占める若い組織。

2022年1月時点の社員数は23名で、そのうち20代以下が半数以上を占める。職種の構成は、セキュリティエンジニアが半数を占めるが、コーポレート担当も採用しており組織としての基盤も整えられている。エンジニアはCTFで世界レベルの実力を持つ者や、IPAが実施するセキュリティ・キャンプで講師を務める者など、一流の技量をもつメンバーが集まっている。

組織文化においての特徴として、valueが挙げられる。
valueは社員の行動指針であるのと同時に、評価指標としても使われている。
1.倫理的であれ
2.設計・検証・システム化
3.ほしい未来から逆算する
4.ファクトを集め、ファクトで判断する
5.自分で語れる事業をやろう

「倫理的であれ」というバリューはスタートアップには珍しい。
これにはFlatt Securityの「社会に貢献する」という強い意思が表れている。セキュリティの技術はサイバー攻撃に悪用できる技術と紙一重である。だからこそ、同社は通常業務における小さな意思決定においても倫理を第一の判断基準とし、その技術を最大限に社会に還元していこうとしている。

「設計・検証・システム化」には、組織拡大を狙うからこその仕事を標準化していくという意思が見える
スタートアップでは実行スピードを追い求めるがあまり仕事が属人化してしまい規模が大きくなった時に苦労するという話しも耳にする。Flatt Securityにおいては、あらゆる業務のシステム化を怠らず、誰でも再現性高く実行できる状態を作ることで仕事の品質の底上げを実現している。

「ほしい未来から逆算する」と「ファクトを集め、ファクトで判断する」は、仕事を進める上で重視する視点を示している。
場当たり的に仕事をするのではなく、仕事のゴールを明確にすることで「そのために何をするか?」を考えられるようにしている。
また同時にファクトで判断することによって、理想だけではなく現実を見ながら行動することが推奨されている。

「自分で語れる事業をやろう」はとてもユニークな響きだが、社員個人の成長を促す指針となっている。
自分が関わる仕事に対しては専門領域ではなくても自分の言葉で語れるまで理解を深め、プロフェッショナルとしての意識を持ち仕事を遂行する集団でありたいという思いが込められている。

社内コミュニケーションにおいてはSlackを利用。「集まるだけのミーティング」を無くすため、ミーティングの記録は基本的にすべて公開され、必要な情報を誰でも確認することができる文化を作っている。個々人の成長につながるのであれば、本業以外の研究や執筆活動も推奨される。

インターネットが登場した1980年代以降、日本発のグローバル企業はほとんど生まれていない。Flatt Securityはその状況の中で、スタートアップとして日本を代表するグローバル企業を目指す。それが次世代の日本を担う者の使命だと考えているからだ。「テクノロジーの力を最大化し、世界で愛される企業になる」という夢を実現するため、日本はもちろん海外マーケットを視野に入れた活動を進めていく。

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企業情報

会社名 株式会社 Flatt Security
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  インターネット/Webサービス・ASP
IT/Web・通信・インターネット系 >  ソフトウェア/パッケージベンダ
IT/Web・通信・インターネット系 >  その他IT/Web・通信・インターネット系
企業の特徴
  • 上場を目指す
  • 平均年齢20代
  • 自社サービス製品あり
資本金 2億5110万円
設立年月 2017年05月
代表者氏名 井手 康貴
事業内容 当社は2017年5月創業、2019年2月からサイバーセキュリティをメイン事業に据え活動をしているスタートアップ です。

■プロフェッショナルサービス事業
セキュリティ診断、ペネトレーションテスト、セキュリティコンサルティングサービスなど、顧客それぞれが抱えるの課題に対してサービス提供を行う。

■セキュリティプロダクト事業
世の中の企業が共通して抱えるセキュリティ課題に対して自社開発プロダクトの開発・提供により解決を目指す。現在は海外市場を中心に展開する新規プロダクトを推進中。
株式公開(証券取引所) 非上場
従業員数 33人
本社所在地 東京都文京区本郷3-43-16 コア本郷ビル2A

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