株式会社ゼロすむ

不動産賃貸事業、不動産買取再販事業に加え、自社運営の賃貸物件仲介サービス『ゼロすむ』事業を展開

賃貸住宅に住む契約を行う際には、一般的に「敷金・礼金」「仲介手数料」「前家賃」「火災保険」「保証料」といった初期費用がかかる。最近は、このうち「敷金・礼金」がかからない物件も増えてきているが、その他の諸費用として数十万円は負担しなければならないケースが多い。同社が展開する『ゼロすむ』は「敷金・礼金」だけでなく、賃貸物件契約に関わる全ての初期費用がゼロ円になる画期的なサービス。本来ユーザーが支払わなければならない初期費用は、『ゼロすむ』が負担。月々の家賃に上乗せするかたちで少しずつ支払う。引っ越しへのハードルが格段に低くなるこのシステムは、若い世代を中心にユーザー数を伸ばし続けている。

同社の代表取締役である本多 優氏は、前職でハウスメーカーに所属。デザイン性や装備にこだわった低価格の戸建住宅に関する企画提案・販売を手掛けてきた。イニシャルコストゼロ円で賃貸契約が叶う『ゼロすむ』のビジネスモデルは、当時の経験が元になっているという。

「いくら低価格住宅と言っても、購入の際には申込金、いわゆる初期費用が必要です。その調達に苦労するお客様を目にする機会が多かったことが、このビジネスモデルを思いつくきっかけとなりました。また、20～30代の多くが、安定した収入はあっても金融資産を持たないという現状もあり、大きなチャンスがあると感じてスタートさせたのが、この『ゼロすむ』です。」

『ゼロすむ』サービスは、費用面に加え、契約手続きの負担を大幅に軽減できる特徴もある。賃貸物件への引っ越しを検討するユーザーが、SNSで『ゼロすむ』と友達登録。一般的な検索サイトで賃貸物件を探し、興味のある物件を『ゼロすむ』に連絡する。『ゼロすむ』が、ユーザーに代わってこの物件の仲介会社・管理会社に問い合わせを行うのだ。加えて、物件次第では電子契約も可能。面倒な契約書類への署名・捺印ナシで、問い合わせから入居に至る全ての手続きを完結できる画期的なシステムだ。

店舗に出向いてカウンターセールスを受け、米粒より小さな文字でビッシリと契約条件が書かれた書類を山ほど目にすることが当たり前だった不動産の世界にあって、スマートフォン1台で賃貸契約が叶う利便性の高さ。『ゼロすむ』が2018年秋のサービス開始以来多くのユーザーから支持を獲得し、北海道から沖縄まで契約実績を伸ばし続けてきたその背景は、実に鮮やかだ。

新規性の高いビジネス『ゼロすむ』を事業の主体とし、経営資源を集中させながら業績アップを実現。
不動産業界ではありますが全ての業務を完全リモートで行い。今では自社のエンジニアにより独自のLINEシステムを構築しAI活用企業としても躍進中。

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