株式会社PICK

株式会社PICKは、不動産・建築領域の物件管理から契約までをオンラインで完結できるサービス『PICKFORM（ピックフォーム）』を開発・提供するスタートアップだ。同サービスは国内で唯一、2022年5月改正の宅地建物取引業法（以下、宅建業法）に適法であると、国土交通大臣から回答を得た。不動産取引をオンライン上で適法に行えるほか、工事請負や駐車場契約などあらゆる契約に利用できる。シンプルで使いやすく、法令順守において安心だとユーザーから高い評価を得ている。同等のサービスは存在せず、独自性が大きな強みだ。同社は「10年後の不動産・建築業界のインフラになる」とビジョンを掲げ、サービスの充実と拡大を目指す。

PICKFORMは、現在大きく2つの機能を提供する。
1つ目は2022年5月の宅建業法改正に合わせてサービスを開始した「PICKFORM 電子契約」だ。同サービスを活用することで紙ベースのやり取りが少なくなり、印紙代・業務時間・郵送コストが削減できるほか、これまで不明瞭だった手続きの状況がオンライン上で簡単に確認できる。
また、公開鍵暗号方式を利用した自社開発の電子押印システムで、電子契約書や重要事項説明書の非改ざん性の証明を担保。これにより、安心・安全かつ業務効率の良い電子契約を実現する。
2つ目は書類と物件情報を一元管理する「PICKFORM 案件管理」だ。契約前後に使用する様々な拡張子のファイルのアップロードが可能で、物件情報と共に全ての関連書類を管理することができる。

取締役CAOの淵澤李規氏は、PICKFORMによって不動産・建築業界が抱える課題の解消に取り組みたいと力を込める。
「不動産会社はいまだに営業ノルマ表があったり、紙の書類をファイリングして棚一面に保管していたり、昔ながらのやり方を続ける事業者が少なくありません。また契約書の作成では、いくつもの役所を回らなければならない書面でのやり取りがいまだに残っています。世の中は電子化が進んでいるのに、不動産業界はアナログなまま。クローズドな商習慣の下、売り出し価格に過剰な利益を乗せる業者もいます。ペインだらけの不動産業界を変えていくことで、エンドユーザーの“住”にまつわる環境を豊かにしたい。機能拡充と顧客基盤の拡大を進め、不動産・建築業界のDXを加速させていきたいと考えています」（淵澤氏）。
同社が現在掲げるパーパスである【「住」を豊かに】と、ミッションの【不動産取引を快適に、オープンに】は、この想いがベースになっているのだ。

PICKFORMを生み出したのは、代表取締役社長 兼 CEOの普家辰哉氏と取締役 CAOの淵澤李規氏だ。普家氏は大手住宅メーカーで新卒から8年間営業職に従事し、トップセールスとして活躍した人物。淵澤氏は不動産営業職を経て、税理士事務所で税務・財務コンサルタントとして企業の会計支援に従事していた人物だ。その後、両氏は退職して独立。スモールカンパニーを立ち上げて、知見と経験を生かした不動産業・会計コンサル業などを展開する。
事業は極めて順調で、そのまま継続していけば十分に生活していける未来が見通せた。しかし普家氏には現状維持ではなく、さらに大きなビジネスへ挑戦したいという意欲が湧き上がる。淵澤氏もその想いに賛同した。

起業の領域として着目したのが、不動産業界におけるアナログ業務の電子化だった。特に不動産取引業務は煩雑にも関わらず、IT活用が遅れており、長時間労働が常態化。業務効率性の大きな課題により、事業が発展していかない課題を抱えていた。
そんな不動産業界に変化の兆しが見え始める。宅建業法の改正による、不動産取引における電子契約の解禁だ。不動産売買を電子契約にするメリットは、作業に係るコストと時間の削減である。例えば、不動産取引では一つの契約書を作成するのに平均90分、紙の印刷には平均177枚が必要というデータがある。加えて、5,000万円のマンションを売買契約した場合は、買主側と売主側にそれぞれ3万円の収入印紙代が発生する。電子契約では印紙代は全て0円になり、作業時間も大幅な削減が見込まれる。

両氏は不動産業界に押し寄せる電子化の潮流をいち早くキャッチし、契約手続きをオンラインで完結できるサービスを構想する。その時、既に世の中にはいくつもの電子契約サービスが存在していたが、不動産取引における法律に適合したものはなかった。そのため宅建業法を遵守した取引を行えることが重要であり、アナログに拠りがちな不動産業界のスタッフでも直感的に使える親しみやすさが必要だと考えた。そうした細かな点をしっかりと抑え、不動産取引に特化した電子契約サービスとして開発したのがPICKFORMなのである。

PICKFORMは説明書面や契約書面の交付・署名の時系列といった、重要ながら細かくて見落としがちな正しい業務フローを考慮した設計になっている。フローに則って進めるだけで、宅建業法を遵守した取引を行うことができるのだ。宅建業法はもちろんのこと、不動産業界の商習慣や直面する課題に精通している同社だからこそ生み出せたプロダクトだといえる。
使いやすさと共に法令順守における信頼感をも備えており、大手から中小まで幅広い不動産事業者で導入が進む。0→1のフェーズを成功させた同社は1→10のまっただ中にあり、その先の10→100を見据えてアクセルを踏み込む。

2024年4月現在、同社には13名のフルタイムに加えて、15名の副業・インターンメンバーが在籍する。不動産業界出身者のほか、通信会社、損害保険会社、会計事務所、マーケティング会社など、大手企業に属していた他業界出身者が集う。
CTOは大手IT企業を経て、新進のテックカンパニーで新規事業開発の経験を持つフルスタックエンジニアだ。ユーザー目線に立ったプロダクトを0から創り出せる魅力に惹かれて、同社に参画。エンジニアリングの中核となり、開発をリードした。その後、配下にプロパーのエンジニアが加わったものの、ユーザーの声や情勢の変化をキャッチアップしてスピーディーにプロダクトに反映するためには、さらなるエンジニアの力が必要だ。開発の内製化に向け、CTOを中心にしてエンジニアチームの構築と拡大に努める。

働き方はリモートと出社のハイブリッドスタイル。毎週木曜日に設定された出社日以外は業務の都合やプライベートに合わせられるよう、個人の裁量に任せている。淵澤氏は「出社は自由なのですが、顔を合わせて話した方が早いからとオフィスに来る社員は多いです。皆、出社に抵抗がない様子ですね」と話す。
社内を見渡すと、そこかしこで会話が交わされ活気に溢れている。
主体的に考え行動できるメンバーが集まっているため、自走型の「大人ベンチャー」なカルチャーが醸成された。その上で大切にする価値観を明確に言語化したことで、組織としての求心力が各段に高まったという。
「VALUEは、“1.ありのままでいこう”“２.相手のことを本気で考えよう”“3.大胆にやろう”“4.数字にこだわろう”、これら4つです。バリューへの共感が求心力となり、多様なメンバーが同じ方向を見て走ってくれています」（淵澤氏）。
「VALUE賞」を設けてクォーター毎に成果とは別軸の評価を行い、VALUEに基づいた自身の行動を振り返って社内のチャットチャンネルに投稿する取り組みを行っている。掲げるだけでなく、浸透させるための施策を積極的に取り入れているのだ。

「当社にはやりたいことを明確に持って、能動的に行動する人が多くいます。応募者にもやりたいことをお聞きして、当社が実現できる環境なのかを本気で考えます」と淵澤氏。
能動的に動く組織の中で感化され、受動的だったメンバーが変化した例がある。以前は与えられた業務をこなすだけだったが、最近ある新規サービスの提案があったという。
「自身のスキルと会社の方向性、顧客のニーズを考え合わせた事業アイデアで、採用に至り今月から実際に稼働し始めます。当社では役職や社歴は関係ありません。自由度が高い環境の中でどんどん意見を挙げて、伸び伸びとやりたいことに挑戦してほしい。やりたいことが当社とマッチするのであれば、実現の可能性は高いでしょう」と淵澤氏は言う。

緻密な事業計画×ビジョン実現への情熱により、著しい成長を見せる企業だ。
「テクノロジーの力でレガシーな業界が抱える課題を解決に導きたい」、「アーリーフェイズのコアメンバーとして組織とサービス両方の発展に携わりたい」。そうした想いを持つ人材が力を発揮するのに、最適な環境とタイミングである。少しでも興味を惹かれたならば、気軽に問い合わせてほしい。