日本ハムシステムソリューションズ株式会社

日本ハムシステムソリューションズ株式会社（NHSS）は、ニッポンハムグループの機能子会社として唯一、システムの企画・開発・保守・運用サービスを担う存在である。

同グループは、国内外の90社弱で構成されている。基幹会社である日本ハム株式会社を中心に、豚や牛、鶏の生産・飼育、食肉処理・加工、ハム・ソーセージ等の製造、物流、販売といった食肉製品の川上から川下までを一貫して対応する子会社群が多くを占めている。食肉以外では、水産物・水産加工品会社、乳製品会社等から、北海道日本ハムファイターズやセレッソ大阪といったプロスポーツ運営会社まで幅広い。海外には、世界15カ国に生産・飼育から販売までを手掛ける26社を展開。NHSSは、日本ハム本体及びこれらグループ各社のあらゆるシステムに関わっている（海外の一部を除く）。

同社がカバーしているのは、システムの企画、運用支援、インフラ・購買、保守・メンテナンス、セキュリティマネジメント、ヘルプデスク（コールセンター）、マーケティング支援と非常に幅広い。

業務内容としては、AIやIoT、RPAといった最新技術を取り入れたデジタルトランスフォーメーション（DX）による業務そのものの変革を提案・リードする“攻めのIT”と、既存システムの最適化や更新、セキュリティー・BCP対策といった“守りのIT”を両輪としている。

日本ハム株式会社のIT戦略部と共に、それらの最上流工程となる企画・設計、要件定義、及び実行部隊として開発ベンダー管理を手掛けている。なお、コンサルティング寄りの同社では、プログラミング以下の業務は外部のシステムベンダーに委託する場合が多い。IT及びグループ各社の業務内容の双方に精通する存在として、ベンダーとグループ各社をスムーズに結ぶ介在価値が、同社の存在意義といえる。

「日本ハムの代表取締役社長である畑佳秀は、IT部門を10年以上経験し、ITへの理解や関心が極めて高い人間です。当グループでは、2020年度を“DX元年”と位置付け、グループ全体のシステム基盤を刷新するビッグプロジェクトをスタートします。従来、各社及び事業部ごとにバラバラだった諸システムを一つの共通基盤の上に再構築すると共に、業務変革を強力に推進していく取り組みです。数百億円という規模の大きさと、トップレベルのシステムベンダーとの協業体制による業務は、やりがいの大きなものであろうと考えています」と管理統括部事業管理室の先曽秀和室長は話す。

今がまさに同社にジョインするベストタイミングといえるだろう。

同社の設立は1985年（株式会社エヌ・エス・イー）。コンピュータ化の進展を見据え、社内のシステム部門を専門企業として設立され、グループ企業のシステム化支援を主業務としてスタートさせた。代表取締役社長の三村典秋氏は、次のように当時を振り返る。

設立当初は、エヌ・エス・イー社員全員が日本ハムの情報システム部門への出向でしたが、数年後に主体的な運営をしていく必要があると自社での受託契約に切り替え、会社も自立色を強めました。社長に就任してからは、『波風を立ててもいい、自分で考えてチャレンジしよう。上手くいけばこんなに充実感を覚えることはないし、失敗したとしても次のいいステップになる』と言い続けています」（三村氏）

同社の掲げるビジョンは“ニッポンハムグループ企業のベストパートナーとなる”。収益は、“顧客”として日本ハム本体はじめグループ会社から得ているが、上下関係ではなく、あくまでも対等の“パートナー”として、その利益拡大や満足に貢献することを是としている。

「当社の利益ではなく、グループの利益を追求せよと言っています。だからこそ、積極的な提案が欠かせないし、時には相手の耳の痛いこともズバズバ言う必要があると思っています。一方、ユーザーはグループ企業という身近な“仲間”でもあるので、いい結果を出せば喜んでもらえ、そうでなければ厳しいフィードバックがダイレクトに返ってくる関係です。その手応えが、大きなやりがいになっているといえるでしょう」（元社長　三村氏）

今後のテーマの一つに、“面”を広げることがある。

「グループ共通のシステム基盤の構築と共に、海外のグループ会社への関与レベルをもっと高めていく必要があります。そのため、重点国であるアメリカとオーストラリア、及びタイにそれぞれキーマンを出向させました。今後、もっと厚くしていきたいと考えていますが、リソースが不足しています。皆様のアクセスをお待ちしています！」と三村氏は呼びかける。

“ニッポンハムグループ企業のベストパートナーとなる”とのビジョンを実現させるために、毎年、スローガンを掲げている。35期（2019年度）は「自ら考え突破する～難局の時こそ、積極的な姿勢で取り組もう！」がスローガンである。

さらにその指針として、①“守り”から“攻め”に意識を替える、②行動は常に基本に立ち返る、③業務にメリハリをつけて早くに帰る、の“三つのカエル”を打ち出している。これを推進させる、次のような数々の具体策を展開している。

■社長表彰：　
業績とはやや異なる視点から、会社全体に貢献している社員を社長が表彰。本人は表彰状のみであるが、家族等にハム・ソーセージ製品をプレゼントし、日頃の当該社員のバックアップを感謝している。

■資格取得・社外活動の促進：
基本情報技術者等、業務に必要な資格の取得者には奨励金を支給。また、役員及び管理職はメンタルヘルス・マネジメント検定試験が必須で、合格するまで受験しなければならない（三村元社長は合格第1号）。それだけ、社員のメンタルヘルスを重視している表れでもある。

■プレゼンテーション大会：
半期毎に、希望者は業務成果や研究内容を社員の前で発表できる。終了後は懇親会を開催。

■職場見学会：
毎年、東京と大阪で内定者を含め、家族等を招いて職場を見学してもらい、その後に社内ビアパーティーを開催。

■社長ブログ：
就任1年目から週1回、200回以上に及び全社員に向けて経営の思いや考えを発信。

■社長と全社員の昼食会：
チーム単位や世代別のグループと社長が昼食を共にし、コミュニケーションを深める。社長の情報収集の場でもある。

そのほか、情報共有のためのデジタルサイネージ設置や、リフレッシュコーナーやThinkingコーナー、スタンディングミーティングコーナー（会議時間短縮）を設ける等、環境整備も実施。

働き方としては、コアタイムなしのフルフレックスタイム制を導入。時差出勤や育児に活用する社員は多い。社員の健康増進や働き方改革に力を入れている同社は、「健康経営優良法人」や、子育てサポート企業として「くるみんマーク」に認定されている。また、コンプライアンスを重視し研修等に取り組み、グループ内で表彰された実績も。

そんな同社が求める人材像について、三村氏は次のように話す。
「明るく元気で主体的な方であれば、持てるコア・コンピタンスを発揮して実績を積んでいっていただけると思います。その上で、是非新しいことに取り組んでください」

同グループは、売上高で食肉加工業界の国内No.1、世界でも第5位という存在。規模の大きさに比例した業務のスケールや充実した福利厚生は魅力だろう。同社の募集は見逃せないはずだ。