自社プロダクト『SPAD(スペード)』でインフルエンサーマーケティングを最適化
インフルエンサーマーケティング支援サービスを手掛けている、FISM株式会社。
同社のサービスの強みは、大きく次の二点からなる。
一つ目は、広告代理店等を介在させることなく、インフルエンサーやクライアントと直接繋がっていることによる低コストと、スムーズなオペレーションだ。同社は、インフルエンサーが登録し、興味関心のあるプロモーション案件にエントリーできるスマートフォンアプリ『SPAD』（スペード）をリリース。日本はじめ、中国、台湾、香港、タイ、ベトナム等に、1万人以上のインフルエンサーを擁している。一方、クライアントとしては、有名大手企業をはじめ、約300社といずれも直取引を行っている。
日本国内に留まらず、アジア各国へも事業を展開し、グローバルな広がりを見せている。
二つ目は、上記のインフルエンサーとクライアントを繋げる、独自開発のインフルエンサーマーケティングプラットフォーム『SPAD(スペード)』によるインフルエンサーマーケティングの最適化だ。インフルエンサーマーケティングにおいては、よく“フォロワー単価”という指標が用いられる。インフルエンサーのフォロワー数をもって影響力を評価する考え方だ。しかし、一口にフォロワーといっても、そのインフルエンサーから誰がどんな影響をどの程度受けているかによって価値は変わるもの。単純に頭数で価値は測れないだろう。そこで同社では、1万人のインフルエンサーに付く延べ4億人近いフォロワーのデータを独自開発のAI『FIXA』で解析。インフルエンサーの投稿反響度やフォロワー数の推移に加え、フォロワーのデモグラフィック情報はじめ、よく読む雑誌のタイプや、よく購入しているコスメのタイプなどといった趣味嗜好を抽出しインフルエンサーの影響力を分析している。
このように、案件ごと最適なインフルエンサーを選出し、代理店を挟まずにアサインすることで、クライアントへのパフォーマンスを最大化し、差別化を図っている。
一方、インフルエンサーマーケティングにおける費用対効果の検証が困難という課題がある。そこで同社は、2019年10月に、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスと資本業務提携を締結。実は、これほどまでオンラインショッピングが発展した今も、消費の80%以上はオフラインで行われている。ドン・キホーテがオフラインを中心に蓄積した約1,300万人の顧客データと、FISMの持つ延べ4億人のフォロワーデータを組み合わせることで、効果測定の新手法や新たなプロモーション手法の開発に繋げる考えだ。エンジニアやマーケターとしては、取り扱うデータの量や中味の面白さは魅力といえるだろう。
同社はインフルエンサーが登録し、興味関心のあるプロモーション案件にエントリーできるスマートフォンアプリ『SPAD』（スペード）を開発している。
インフルエンサーマーケティング支援サービスとしての強みは、広告代理店等を介在させることなく、インフルエンサーやクライアントと直接繋がっている低コストとスムーズなオペレーションだ。
"タレントブログプロモーション"の経験からインフルエンサーマーケティングへ展開
同社を設立した代表取締役CEOの銭本紀洋氏は、高校時代から将来の起業を思い描いていた。大学1年の時に起業家と会うイベントに参加し、学生時代の起業準備のアドバイスを求めたところ、「まず起業してみること」と回答された。その言葉に触発され、大学2年の11月に約10名の同級生と株式会社ライフルーツを設立する。「起業の上で大切なのは覚悟と言われ、その覚悟と直感だけの起業だった」と銭本氏は述懐する。
大学生向けのSNS運営とフリーペーパーの発行を手掛けたが、思うようにいかず、銀行から借り入れていたキャッシュも底を尽きた。同じ頃、仲間は全員就職活動で離れたが、銭本氏は銀行借入の連帯保証人となっていたため事業から離れられず、大学を中退し、一人でインターネット広告代理業の真似ごとのようなサービスを始めた。「そんな状況ではありましたが、借り入れを返済し食い繋げるだけの収入と、何より人の縁に恵まれたのです。沢山の先輩経営者に可愛がってもらえ、タレントやモデルといった人達との交流も持つようになりました」
それからしばらくして、ある化粧品メーカーから、読者モデルのブログで商品を紹介する“タレントブログプロモーション”を依頼された。そのブログに商品サイトのURLを貼ってもらうと、広告費の何十倍もの売り上げに繋がった。それ以来、同様の依頼が相次いで舞い込むようになる。
「数年で年商1億円ぐらいに伸びましたが、自分の事業にコンプレックスを感じていました。この事業は成り行き的に始めたことで、やりたくて始めたことではない、と。つまり、理念がなかったのです。3年ぐらい悩んでいました」
すると、2015年前後から“インフルエンサー”という言葉が一般的に使われ始める。インフルエンサーの定義は「第三者に影響を与える個人」。SNS上で多くのフォロワー数を持っている人に限らないが、SNSの発展により、一個人が第三者に影響を与えられる範囲が広がったことで生まれた言葉だと考えられる。
「インフルエンサーマーケティングは、自分が展開してきた"タレントブログプロモーション"とは似て非なるもので、この概念を学んだことで、新たな可能性を感じました。これからは、価値観の多様化が進み、個の影響力はさらに強まる。個人の発信をきっかけとして、新しいコミュニティが生まれ、この"コミュニケーション"を研究することで、次なる時代の在り方を創造出来るのではないかと考えました。最終的には、自分はこの領域において土地勘を持っていて、アドバンテージがあるということが後押しとなり、あらためて、この世界に本気で取り組んでみようと決意しました。」
そして、2015年4月、銭本氏は気持ちを新たに、COOの白枝氏とともにFISMを共同創業した。後に、ライフルーツはFISMと経営統合している。
設立と共に掲げた企業理念は、次のとおり。
事業活動を通じて
FUNDAMENTAL：社会が抱える課題の根本的な解決に貢献する
INNOVATION：社会的意義のある大きな価値を創造し革新を起こす
SUSTAINABILITY：社会の永続的な発展においてなくてはならない存在となる
この“F・I・S”と“ISM”を掛け合わせて、FISMとした。
独自開発のインフルエンサーマーケティングプラットフォーム『SPAD』も、同社の強みだ。
単純な“数”ではなく、フォロワーの“属性”に着目し、クライアントに最適なインフルエンサーマーケティングを提供する介在価値を発揮している。
インフルエンスデータで 新しい世界地図をつくる。
同社は、次のミッションを掲げる。
「インフルエンスデータで 新しい世界地図をつくる。」
この思いの背景について、銭本氏は次のように語る。
「これまでの地図は、"物理的”な距離を測ることで作られてきました。国境も物理的なガイドラインによって引かれている。しかし、テクノロジーの発展により、物理的な制約が次々となくなり、この流れは今後も続いていくと考えています。この物理的制約がなくなった時に、これまでの地図よりも"精神的"な距離、つまり趣味嗜好性の近さをベースとした地図が、新しい国（コミュニティ）の在り方を示すのではないかと思っています。そこで、趣味嗜好性・価値観を裏付けるものとして有効なのが、"消費"データだと考えました。私たちがドン・キホーテを口説いたのは、そういった背景からです。これからアクセルを一気に踏んで、本格的に"新しい地図"を描きたいと思います。」
2019年12月現在、同社のメンバーは約30名。平均年齢29歳という若さだ。銭本氏が32歳で全体の年齢が近いこともあり、フラットでカジュアルな雰囲気があるという。
一方、この若い組織に厚みをもたせているのが、社外役員・顧問の存在だ。盤石なボードメンバーが同社の経営を支えている。社外取締役としてSkype Japanの初代社長であり、現在ではベンチャーキャピタルのパートナー等を務めている岩田真一氏、社外監査役として、楽天の元執行役員で、クラウドファンディング事業を行う「きびだんご」の代表取締役の松崎良太氏、警察庁キャリアから楽天の執行役員となり、現在メルカリの社外監査役としても活躍する筱崎隆広氏、顧問として、元F1ドライバーで実業家の山本左近氏を招いている。「こうした方を社内にお招きして、お酒を飲みながらカジュアルなディスカッションを通じて学べる社内イベントも開催しています」（銭本氏）。
同社のビジョンや事業内容に興味を持ち、共感できる人材は、ぜひアクセスしてほしい。
総合ディスカウントストアを運営するドン・キホーテグループと資本業務提携を締結し、巨大なデータにアクセスできる魅力もある。
「インフルエンスデータで 新しい世界地図をつくる」というビジョンは興味深い。
