MINAGINE（みんなの人事部）で実現したいこと。「人事労務のスタンダード」を築く
株式会社ミナジンのルーツは、代表の佐藤栄哲氏が1989年、学生時代に立ち上げた人材派遣会社にまで遡る。アルバイト派遣業を立ち上げ、その後、業務請負業を開始。大学卒業後、商社へ就職。後述の日本の雇用を取り巻く様々な課題を目の当たりにし、現在メインで手掛けているテクノロジーとHRを掛け合わせた事業である「MINAGINE」へと完全ピポットし、現在に至る。
同社が主戦場とするHR Tech領域は、ミック研究所の調査結果によると、2017年179.5億円、2018年250.8億円、2019年355億円と順調に推移しており、同社の予測としては、2023年には1000億円を超える市場規模となることを推測している。
これらの拡大の背景には、現代の日本が感じているあらゆる人事労務に関する「課題」が表面化してきたものであろう。年功序列型賃金にはじまり、性別・雇用形態などの差別的な待遇がまかり通っていたのは、間違いなく終身雇用制度が前提にあったからだ。だが、海外ではすでに転職社会がスタンダードになり、日本国内においても年功序列から成果主義が当たり前になりつつある。
また、日本は法治国家でありながら、サービス残業や過剰労働が当たり前で、労働基準法がボトムラインではなく最後の砦となってしまっている。しかしこれも、日本国内の転職社会へのシフトに伴って改善されるのは間違いなく、法令遵守の発想は強くなるだろう。このような時代背景の中、HR Tech領域は飛ぶ鳥を落とす勢いで加速的に市場を拡大させている。
同社はこのような変化の中で、柔軟に対応し多くの顧客を抱えることに成功している。今後、同社が目指すのは、今まで以上にテクノロジーの力を活用し、いまだかつてない新たな「人事労務のスタンダード」を築くこと。本来、会社とは仕事を通じて達成感や成長を味わいながら、安心できる未来を描ける場所で、それを支えるのが人事の仕事だ。だからこそ、「人事の力で会社をみんなが生きる場所にする」というコンセプトを掲げ、「働くすべての人が安心して働ける会社・社会を実現する」というミッションの実現に向け、邁進し続けている。
HR Tech企業として、勤怠管理SaaSを始めとし、人事労務領域におけるアウトソーシングやコンサルティングを手掛ける同社。既存のビジネスを順調に拡大させ、ここから投資フェーズへと突入する。今後、ますますテクノロジーの力により同社の成長は加速していくことであろう。
分野の違うスペシャリストが少数精鋭でクライアントの人事労務課題に向き合っています。
「新しい労務管理の在り方」が問われており、私たちの活躍しどころだと思っています。
「働き方改革」で会社も次のステージへ。組織・IT領域への積極投資。
現在の同社の主要事業は、「勤怠管理SaaS」、ルールの整備・見直しを行う「コンサルティング事業」、明確化されたルールに基づいた運用サポートを行う「アウトソーシング事業」である。これらを総合人事サービスとしてワンストップで提供できるのが、他にはないミナジンならではの強みとなっている。
人事労務は、法解釈の違いや具体的な管理手続き方法など、複雑な事案が多く、さらにはインターネット上においても適切な対処が表現されているケースはほぼない。そんな環境下の中で、このようにワンストップで価値提供ができており、あらゆる難題に対応している同社。業界内で類稀ない存在感を示している。
「今、HR Techというワードをよく耳にするようになりましたが、僕たちは10年前からすでにスタートしています。たくさんの人に使ってもらうためには安価ですぐに活用できるシステムをと考えて作りますが、結局、人事業務は勤怠管理一つとっても、理解が非常に難しい。だからこそ、僕らがサポートに入り、知識や経験が必要な部分は当社の社労士やコンサルタントがお手伝いしたり。このようなテクノロジーとリアルを掛け合わせた価値提供がすごく喜ばれています」（取締役COO・野崎友邦氏）
現状でさえも、「働き方改革」の流れを受け、市場の成長と共に事業は成長を続けている。ただ、「すべての会社に人事部を」というビジョン実現のために今後さらなる急成長を実現するための投資、施策実施を決して止めることはない。
中長期的な視点として、現在、アウトソーシングやコンサルティング、給与計算等、アナログに介入している要素をできる限り、テクノロジーにより自動化や効率化を推し進めていく。要するに現在、同社が運営している事業自体を「自ら」の手でディスラプトしていくということだ。
既に同社の事業運営により、膨大な事例、ノウハウ、アイデアが蓄積されている。今後、その蓄積されたリソースを使って、AI、RPA、ビッグデータなどのテクノロジーと掛け合わせ、次々と事業を展開し始める予定だ。同社の新たな武器として、いまだかつて存在し得なかったような事業を立ち上げていくことであろう。
それらを加速していくためには、今までの事業展開では、必要とされなかった投資が必要となる。テクノロジーをさらに加速させる技術への投資だ。より早期に「人事労務のスタンダード」を築くために増資やIPOももちろん視野に入れている。増資やIPOを通じて、資金を得ること、HR Tech企業としての知名度を向上させていくことが狙いだ。それらを司る組織面としても、IT人材の確保を急ピッチで進め、一段ギアを変えて成長していく必要がある。今のフェーズにて、入社をした方は同社の中核的な人材として、事業、組織を牽引していく形となるであろう。
ファウンダーの２人左：佐藤栄哲（代表取締役CEO）
右：野崎友邦（取締役COO）
新卒入社後、キャリアチェンジでエンジニアとして活躍中（HRクラウドシステム部：草場友彰）
事業・組織の未来をともにつくる仲間集め
前述のとおり、同社は真のHR Tech企業としての急拡大を実現していくフェーズにある。この急拡大のフェーズを支えるメンバーたちへの、自身も急成長をさせるに十分な機会が発生していくことであろう。
野崎氏は、「今のミナジンにジョインすることに意味がある」と話す。
「今やる仕事が、向こう5年、10年と、当社の仕組みとして残っていくことになるでしょう。同時に、『仕事を作る仕事』ができるのが今からのステージなので、すごい人が作った素晴らしいシステムの上で働くのではなく、それを自分で作ってみたいというアツい想いを持つ人材にとっては、ぴったりだと思います。自分の手で何かをやるための次のステップとして、ミナジンを選んでもらえたらなと思います」（取締役COO・野崎友邦氏）
合わせて、代表取締役佐藤氏もこう続ける。
「間違いなく言えるのは、機会提供にはすごくこだわっているということ。やりたいと言ったことに対して機会を奪うことは基本的にはしません。当社はまだまだ未熟な会社ですし、進化し続けないといけませんので、成長機会を貪欲に求めたい人や、自分の実力をもって、大暴れしたい人、今いる場所では何かできないことがあるのだとしたら、ぜひミナジンで挑戦してほしいですね」（代表取締役CEO・佐藤栄哲氏）
20年以上の歴史がある同社だが、今のフェーズが最もエキサイティングなタイミングと言っても過言ではないであろう。今まさに同社の「未来」を創り出すための第一歩を歩もうとしている状態にある。この一歩を創り上げた暁には、どこの会社にいっても通用するスキルが身につくことは間違いない。そして、同社の中核として会社を牽引していくことになるであろう。そして、組織的にも大きな変革が求められる。事業、そして、組織を創り上げるという局面においても、将来的には大きな礎となるであろう。
ここから大きく飛躍していく同社。自己の成長を実現し、会社の成長をここまでリアルに感じられる環境は稀であろう。急成長を自らの手で実現し、事業のみならず、組織を創り上げるエキサイティングな環境だ。「働くすべての人が安心して働ける会社・社会を実現する」というミッションに対し、賛同でき、新しい何かを創り上げることに対し、ワクワク感を感じながら働いていきたい人はぜひ、同社にアクセスしてみてほしい。社会的意義が大きく、自らの手で会社を急成長させることは、得難い経験に違いない。意欲ある人の参画を待っている。
フラットな関係で仕事を進めています
会社の未来を共につくる仲間を求めています（人事責任者：仲川正将）
株式会社 ミナジンの社員の声
20代後半
2019年04月入社
40代前半
2008年01月入社
30代後半
2020年05月入社
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