株式会社HARP

株式会社HARPは、北海道が掲げる「HARP構想（北海道電子自治体プラットフォーム構想）」の実現に向けて設立された、全国で唯一の電子自治体を専門とする第三セクターだ。
電子自治体とは、ITを行政のあらゆる分野に活用することで効率的・効果的な自治体を実現しようとするもの。HARPでは、2004年の設立時から電子自治体専門の事業体として事業を展開しており、自治体向けクラウドサービスの領域で全国の自治体に広く認知されている。主力サービスの電子申請サービス、施設予約サービスなどは業界トップクラスのシェアを誇り、ニッチ分野に特化した事業展開で、自治体向けクラウドサービスやクラウド基盤の運用ノウハウにも大きな優位性を持つことが特徴だ。

設立の背景には、HARP構想の実現にあたっての課題があった。
「特定ベンダーに依らない、自治体主導での電子自治体を実現できないか」
「変化の早いIT分野に対し、行政のサイクルでは難しい機敏な対応ができないか」
「電子自治体に係わる投資が、地域のIT産業の振興や地域経済活性化、雇用の増加に結び付くような仕組みづくりにできないか」
「電子自治体と連動して新たな技術やサービスにいち早くチャレンジし、道外に発信できないか」
これらの課題を解決するため、北海道及び道内の社会経済インフラを担う主要企業の出資によって、公的な性格と民間のノウハウを持つ事業体である株式会社HARPが設立された。

主な取引先は、北海道庁をはじめとする道内179全市町村。その他道外の自治体にもサービスを提供しており、顧客は自治体のみだが売上高は順調に推移。
「すべては自治体のために、時代の潮流をリードしつづける会社へ」のミッションのもと、「自治体のためになるかどうか」を価値基準とし、自社の利益にこだわらず事業を推進している。

HARPでは、住民サービスとして自治体を介して住民や企業にも利用される「電子申請」、「施設予約」、「電子調達」をはじめ、自治体の基幹業務や内部管理に利用される「総合行政」、「公会計」、教職員向けの「校務支援」など様々なクラウドサービスを提供している。
これらは必要かつ十分な機能を備えたサービスで、自治体のシステムに係る費用負担の軽減を目的に、基本的にはノンカスタマイズによる共同利用の形態をとっている。サービスの提供にあたっては、自治体の要望に応じて円滑に導入・活用するためのITコンサルティングや、共同化支援コンサルティングも実施する。
また北海道・道内全市町村を含む186団体に提供する「北海道自治体情報セキュリティクラウド」、道内全道立学校を含む305拠点を接続する「ほっかいどうスクールネット」といったプラットフォームサービスも提供している。

今後は自社サービスの道内・道外展開、中期的な成長を視野に入れたサービス開発の取組をより進めていき、道外自治体含めた自社サービスの認知度向上・普及拡大を図っていく方針である。また顧客ニーズを実現する計画的な機能改修や、業務効率化を意識した環境整備、セキュリティ対策などに関する自治体からの相談対応に、より的確に応えていく。

現状、自治体分野においてもクラウドサービスの活用が進んでおり、今後もHARPの取組が全国の自治体で展開されることが期待される。
一方で、地方自治体では人口減少や少子高齢化が進み、限られた職員で行政サービスを維持するための業務効率化や、地域活性化などが求められている。
AIなどの革新的技術の進展に対し、自治体分野としても応用が求められていく現状は、HARPにとっての追い風となるだろう。

2019年1月時点の従業員数は43名で、役員を除く従業員の平均年齢は38.5歳。男女比は7：3で、2018年度は女性1名が産休・育休を取得している。新卒・中途の割合は、新卒：中途＝3：7。中途入社者が多いこともあり、様々な文化が混ざり合った風土だ。3部門のうち2部門の部長が常務取締役、取締役を務めるため役員の存在は身近であり、会社の方針が共有されやすく、下からも意見を出せる機会が日常的にある。

1時間単位で取得可能な有給休暇の取得奨励、残業時間削減、社員の目標設定と成長を意識した業務分担の取り組みを推進するなど、働きやすい環境作りに努めており、2017年度の有給休暇消化率は53.2％、有給休暇やリフレッシュ休暇等の平均取得日数は13.8日。

人材教育では、対象者のスキルやキャリアプランに合わて研修設計される。2018年度の受講実績としては、AIエンジニア講座、Webアクセシビリティ研修、Zabbixトレーニング、サイバー攻撃対策講座等。
必要と認める資格については研修受講料や受験料、資格維持費などの支援を受けることが可能。その他一部資格については奨励金制度もあり、2018年度は7名が奨励金を受給した。
社内行事としては年3回程度、歓送迎会、忘年会、駅伝大会などが開催されており、社内交流の活性化に繋がっている。

求める人物像は、論理的に物事を捉え、自らの発想をもって前向きに仕事に取り組める人だ。「すべては自治体のために、時代の潮流をリードしつづける会社へ」というミッションに向かって、経験を活かせる職場といえるだろう。